在留資格「定住者」は、審査要件が、決まっているもの（告示該当定住者）と、決まっていないもの（非告示該当定住者）があります。　

　告示該当定住者の要件は、平成2年法務省告示第132号に該当する場合に限り認められると規定してあります。　

　「定住者」に係る在留資格認定証明書の交付申請が出来る場合、即ち「定住者」として新規入国できる場合は告示該当定住者に限定ということです。

告示該当定住者の事例：

１．日系人やその配偶者

２．「定住者」の実子

３．日本人や永住者の配偶者の実子（連れ子）

４．日本人や永住者・「定住者」の６歳未満の養子

５．中国残留邦人やその家族等

　非告示該当定住者の要件は、入管法別表第二によれば「法務大臣が特別な理由（原則でない場合）を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認める者」とあります。在留資格で、人道上の理由その他特別な理由がある場合に認められると規定されています。　非告示定住者として「定住者」の取得を希望する場合は、現在有する在留資格から「定住者」への在留資格変更許可申請を行うことになります。

実際によくある非告示該当定住者の事例は、

１．「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が、配偶者の本国の連れ子を日本に呼び　　

　　　よせる場合

２．「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が、本国の高齢の親を日本に呼び寄せる

　　　場合

３．「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が、日本人と離婚または死別後継続して

　　　日本に在留する場合

４．「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が、離婚または死別後、日本人実子の親　

　　　権者として扶養監護する場合

　在留資格「定住者」には、実に様々なケースが含まれており、それぞれの状況に応じて提出資料等も異なります。　まずは自分が申請しようとする「定住者」の在留申請が「定住者」の中でどのケースに該当するのかを明確にすることです。

「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例

 　日本人、永住者又は特別永住者の配偶者として「日本人の配偶者等」又 は「 永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する外国人について、2012年７月９日から施行された改正出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）では 、同法第22条の４第１項第7号に掲げる事実 （配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6月以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く 。））が判明したことにより在留資格の取消しをしようとする場合には、在留資格変更許可申請又は永住許可申請の機会を与えるよう配 慮することとされています（入管法第22条の5参照 ）。　法務省入国管理局では、上記入管法第22条の５の趣旨等を踏まえ、運用の透明性向上を図る観点から 、平成23年度中に、在留資格 「日本人の配偶者等」 又は「永住者の配偶者等」から「定住者」 への 在留資格変更許可が認めれられた事例及び認められなかった事例を 、 下記のとおり公表いたします。　在留資格変更許可申請については、在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされ（入管法第20条 ）、この 相当の理由があるか否かの判断は、法務大臣又は権限の委任を受けた地方入国管理局長の裁量に委ねられておりますが、当該外国人の行おうとする活動 、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して行っており、下記にある事例に類似する場合であっても、結論が異なることもあります 。

「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例

①　性別：女性

　　本邦在留期間：　　約6年 

　　前配偶者：　　　　日本人男性
　　全配偶者との婚姻期間：約6年6か月

　　離婚死別：　　　　離婚
　　前配偶者との実子の有無：日本人実子（親権は申請人）
　　特記事項：　　　　日本人実子の監護・養育実績あり
　　　　　　　　　　　訪問介護員として一定の収入あり

②性別：女性

　　本邦在留期間：　　約6年 

　　前配偶者：　　　　日本人男性
　　全配偶者との婚姻期間：約3年

　　離婚死別：　　　　事実上の破綻
　　前配偶者との実子の有無：無
　　特記事項：　　　　前配偶者による家庭内暴力が原因で婚姻関係が事実上破綻
　　　　　　　　　　　離婚手続は具体的に執られていない状況にあったものの，現　　　　　

　　　　　　　　　　　に別居し双方が離婚の意思を明確に示していた
　　　　　　　　　　　看護助手として一定の収入あり

③性別：　　　　　　　男性

　　本邦在留期間：　　約13年8か月 

　　前配偶者：　　　　特別永住者女性
　　全配偶者との婚姻期間：約６年１か月

　　離婚死別：　　　　死別
　　前配偶者との実子の有無：無
　　特記事項：　　　　金属溶接業経営を継続する必要あり
　　　　　　　　　　　金属溶接業経営により一定の収入あり
④　性別：　　　　　　女性

　　本邦在留期間：　　約8年1か月 

　　前配偶者：　　　　日本人男性
　　全配偶者との婚姻期間：約4年5か月

　　離婚死別：　　　　離婚
　　特記事項：　　　　前配偶者との実子の有無：前配偶者による家庭内暴力が原因　　

　　　　　　　　　　　で離婚
　　　　　　　　　　　前配偶者による家庭内暴力により外傷後ストレス障害を発症
　　　　　　　　　　　日本人実子の監護・養育実績

「定住者」への在留資格変更許可が認められなかった事例　　　

①　性別：　　　　　　男性

　　本邦在留期間：　　約4年10か月 

　　前配偶者：　　　　日本人女性
　　全配偶者との婚姻期間：約3年

　　離婚死別：　　　　離婚
　　前配偶者との実子の有無：日本人実子（親権は前配偶者）

　　特記事項：　　　　詐欺及び傷害の罪により有罪判決
②　性別：　　　　　　男性

　　本邦在留期間：　　約4年1か月 

　　前配偶者：　　　　永住者女性
　　全配偶者との婚姻期間：約3年11か月

　　離婚死別：　　　　事実上の破綻
　　前配偶者との実子の有無：無（親権は前配偶者）

　　特記事項：　　　　単身で約１年９か月にわたり本邦外で滞在
③　性別：　　　　　　女性

　　本邦在留期間：　　約4年1か月 

　　前配偶者：　　　　日本人男性
　　全配偶者との婚姻期間：約3年10か月

　　離婚死別：　　　　死亡
　　前配偶者との実子の有無：無

　　特記事項：　　　　単身で約１年６か月にわたり本邦外で滞在
　　　　　　　　　　　本邦在留中も前配偶者と別居し風俗店で稼働

④性別：　　　　　　　女性

　　本邦在留期間：　　約3年4か月 

　　前配偶者：　　　　日本人男性
　　全配偶者との婚姻期間：約1年11か月

　　離婚死別：　　　　離婚
　　前配偶者との実子の有無：無

　　特記事項：　　　　前配偶者の家庭内暴力による被害を申し立てた２回目の離婚
　　　　　　　　　　　初回の離婚時に前配偶者による家庭内暴力を受けていたとし　

　　　　　　　　　　　て保護を求めていたが、間もなく前配偶者と再婚
　　　　　　　　　　　前配偶者との婚姻期間は離再婚を繰り返していた時期を含め

　　　　　　　　　　　約1年11か月

定住者のQ&A

Q１： 定住者は風俗の仕事をしても大丈夫ですか？ 　台湾国籍で「定住者」の資格

         を持つ女性が水商売の仕事がしたいと言っていますが、それは大丈夫ですか？
A１： 定住者には就労職種の制限はありませんので、違法な商売でない限り可能で

         す。   ただし、その職業で在留期間更新許可が出るかどうかは別問題です。
         留学生の資格活動許可での、禁止されているのは「風営法」に定められている

         風俗店での就労であり、風俗を除く水商売はＯＫですし、過半数のアルバイト

         留学生が水商売に就いています。
Q２： 韓国人の母が日本人男性と再婚し、本人は15歳に来日後、日本人男性と養子縁

　　　組し定住者の資格をとりました。　その後、本人は韓国に帰った為、定住者ビ

　　　ザの更新ができず、在留資格が消滅しました。　現在は留学の在留資格で在留

　　　し、母親と同居しています。　日本人の父が昨年死亡しましたが、再度、定住

　　　者の在留資格をとることが出来ますか？

A２： 母親が病気や障害があり介護が必要である場合は、他の人が面倒がみれない等

　　　の理由があれば、定住者の在留資格がが取れる可能性があります。　一方、現
　　　在は留学の在留資格ですが、大学卒業後は、人文知識・国際業務等の在留資格

　　　を取ることができます。

Q３：定住者である外国人ならば例外なく就労活動に制限はありませんか？

　　　現在当社で採用を検討している中国人の就労資格証明書に在留資格欄（在留期

　　　間）定住者5年、活動の内容は収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受け

　　　る活動となっています。
A３： 定住者ならば職種に制限はありません。 告示でも非告示でもそれは同じです。

Q４： 定住者の在留資格で本邦に在留の未成年外国人が17才で窃盗で逮捕され、保護

　　　観察処分を受けている場合、次の在留期間更新の際、不許可になるのでしょう

　　　か?
A４： 在留資格「定住者」の更新については、法務大臣（実際には入国管理局）の裁

　　　量事項ですので、「絶対にだめ」「絶対に大丈夫」ということは言えません。
　　　ただ、「定住者」の更新に関して言えば、「素行が善良であること」というこ

　　　とが重視されるのは確かです。　具体的に言えば、この要件に反する「素行が

　　　善良でない」素行不良というのは、以下のような例を指します。
　　　１）日本又は日本以外の国の法令に違反して、懲役、禁錮、罰金に処せられた
　　　２）少年法により、保護観察処分が継続中である
　　　３）（１に該当しなくとも）法律違反を繰り返し起こしている
　　　４）（1に該当しなくとも）入管法に関する不正行為を行った
　　　「定住者」の更新は、素行要件だけでなく、日本への定着度、具体的な素行不

　　　良事由の中身、その他の要件を総合的に判断して許否が決まりますので、一概

　　　に「だめ」とは言えません。　上記「素行不良」例に該当しても「定住者」の

　　　更新ができた例もあります。
Q５： 在留資格「短期滞在」から在留資格「定住者」に切り替えたいのですが可能で

　　　しょうか？ 　フィリピン妻の子18才の養子縁組が完了したので、子の在留資格

　　　を「定住者」に切り替え可能ですか？

A５：「短期滞在」から他の在留資格への変更はできないのが原則ですが、日本にいる

　　　家族と同居することを理由として「日本人の配偶者等」、「定住者」、「家族

　　　滞在」等への変更をすることは例外的に認めれています。
　　　　短期査証で招へいした外国人配偶者の連れ子を、帰国させずに「定住者」に

　　　変更申請することは普通にできます。　しかし本件の場合、申請が受理される

　　　かということと、申請が許可されるかということは分けて考える必要がありま

　　　す。　日本人である質問者さんと連れ子さんとは養子縁組をしたとのことです

　　　が、入管行政上は当該養子縁組は直接の在留の根拠とはなり得ません。　とい

　　　うのも日本人の養子（普通養子縁組）として「定住者」が取得できるのは「６

　　　歳未満の養子」に限られるからです。　事情により７歳程度までは許可される

　　　場合があるのですが、残念ながら１８歳ではこの理屈で許可がされることはあ

　　　り得ないと言えます。　しかし母の夫である日本人と養子縁組をしたかどうか

　　　は別として、「日本人配偶者の未成年で未婚の実子」にあたる場合は、やはり

　　　「定住者」の取得が可能です。　ただし理屈としては、日本に嫁いだ外国人妻

　　　（夫）が本国より連れ子を伴って、日本で監護・養育をする必要性があること

　　　が求めれますので、就学期を過ぎて、本国法の規定では成年に達している（フ

　　　ィリピンは１８歳で成年です。）子であり、まして母との交流が緊密とは言え

　　　ない（これまではフィリピンで他の親族に監護・養育されていた）ような場合

　　　であれば、入管が在留資格変更を認めない可能性は十分にあります。　「日本

　　　人の配偶者の未成年で未婚の実子」（ここでいう未成年とは日本民法により20

　　　歳未満のことを言います。）として「定住者」を申請するに際しては、養子縁

　　　組の事実は単に状況証拠にすぎず、在留資格の要件とは直接関わりがありませ

　　　んので、実際のところ日本で監護・養育する必要性がどの程度あるのかが立証

　　　できなければ許可は見込めません。　これまで本国で子を監護・養育をしてい

　　　た親族が死亡又は疾病により監護・養育の継続が不可能（著しい困難）とな

　　　り、日本で母が養育するしかない状態であり、母の夫もそれを認めているこ

　　　と。　加えて日本社会への定着をするため日本語学校や大学への入学が予定さ

　　　れている等の条件が整っていれば許可される可能性はあるとは思います。　ま

　　　た、性別は不明ですが、同じ年齢でも男女によって審査の内容は変ってきま

　　　す。　もし女性であれば、母の属性（フィリピンパブ等での就労経験がある場

　　　合など）によっては、18歳という年齢であれば、即働き手として期待ができる

　　　わけですので、入管は非常に警戒します（「定住者」には就労制限が一切ない

　　　ので、合法的にホステスとして稼動できてしまうため）。
　　　　男性であればあったで、フィリピンでは自立して生活が可能な年齢に達して

　　　いるため、今更親に扶養される必要性の説明が苦しくなります。　いずれにし

　　　ても厳しい審査となりますので、審査で争点となり得るポイントに沿って、丁

　　　寧な説明が必要です。
　　　　子を監護・養育するのが真の目的ではなく、フィリピンにいるよりも経済的

　　　メリットがある（お金が稼げる）から招へいするのだ、という心象を入国審査

　　　官がもった場合はまず許可されないと思ってください。
　　　　いろいろと手を尽くしても、それでも入管が「定住者」を認めないことはあ

　　　りますので、その際には次善の策として語学留学生として「留学」の取得がで

　　　きるかも検討はしておいた方が良いかと思います。　本国でハイスクール以上

　　　の学歴があれば可能ですし、急いで探せば日本語学校への○月入学に間に合う

　　　（願書締め切りは２月中が多い。）と思うので、できれば同時平行ですすめる

　　　のが良いとは思います。　もちろんそれなりの学費が必要ですが、「定住者」

　　　の審査でも日本語学校への入学が決まっているということは、評価（日本社会

　　　への定着の期待）となりますし、何より「定住者」が不許可となってから学校

　　　選びを開始しても、おそらくは４月入学に間に合わず、一旦は帰国させなけれ

　　　ばならない事態となるためです（改めて9～10月入学のための手続をとること

　　　になります。）。　語学留学生が母と養父に扶養されて日本語学校に通うので

　　　あれば、身元保証が適確にされますので、学校も入管も非常に安心できる内容

　　　です。　その意味では「留学」の審査であれば有利な状況であると言えます。 

Q６： 私は日本人男性との間に子どもがいますが、彼には奥さんがいるため結婚はし

　　　ていませんが、胎児認知をしています。　再来月、在留資格「興行」が切れま

　　　す、定住者の在留資格許可申請できますか？

Ａ６：胎児認知後の子は日本人です、その子どもを監護養育さするきは、通常、定住

　　　者の在留資格が許可されます（法務省入国管理局長通達平成8年7月30日）。

　　　認知については民法上の効果（遡及効）と国籍法上の効果は異なりますので、

　　　注意が必要です。
Ｑ７：私は日本人と5年間婚姻していましたが、離婚することになりました。　子ど

　　　もはいませんが、定住者の在留資格許可はとれますか？
Ａ７：相当期間(3年程度）実体関係がある婚姻を継続していた場合には、日本人と離

　　　婚して、かつ子どもがいなくても、定住者の在留資格への在留資格変更許可を

　　　認容されることがあります。。

Ｑ８：私は日系人の配偶者です、在留資格は「定住者」です。　この度、夫婦関係不

　　　仲が原因で、協議離婚することになりました。　この在留資格「定住者」の更

　　　新は可能ですか？
Ａ８：この場合は、日本人配偶者の場合よりもさらに「日本との結びつき」は弱まり

　　　ますから、要求される「相当期間」等は長めになるとみて下さい。　

Ｑ９：私は在留資格「人文知識・国際業務」で在留しており、日本人や日系人との身

　　　分関係はありません、在留資格「定住者」への変更は可能ですか？
Ａ９：在留期間の長さ、独立生計要件、これまでの在留状況、家族の有無、人道的理

　　　由等の諸般の事情を総合的に考慮して、特段の事由があるときは、「定住者」

　　　への変更を認容されることは例外的にあります。

Q10：私は日本人や日系人とのつながりもないし、現在、オーバーステイです。　在　　

　　　留資格「定住者」の許可される方法はありますか？
A10：「定住者」の要件には全く合致しません、このケースは「在留特別許可」のみ

　　　該当する可能性があります。　「在留特別許可」の要件は複雑です、これまで

　　　の実務経験で、重要なのは、「監護養育している子どもの存在」です。　しか

　　　もその「子どもの年齢」と在留期間（10年以上目安）が重要です。

Q11：在留資格「定住者」と聞くと、いわゆる「定住外国人」のことを想起します

　　　が、何か関係はありますか？
A11：関係がありません。　在留資格「定住者」で在留していても、日本に来たばか

　　　りで、実際には全く「定住」していない外国人も多くおられます。　他方、10

　　　年以上、日本にいながら「定住者ビザ」を持っていない外国人はむしろごく普

　　　通であります。　つまり、「定住者」の在留資格というのは、入管法上の法律

　　　用語ですが、一般によく聞く「定住外国人」という語は単に、長く日本に在留

　　　しているだけで、定住者ビザの有無とは直接関係がない用語法や文脈で用いら

　　　れています。
Q12：日本人配偶者でしたが、離婚しました。　日本人実子一人存在しますが、現実

　　　の養育はありません。　在留資格「定住者」の認定許可されますか？ 

A12：経験則上、ほとんど許可されていません。　

Q13 : 私は日本人男性で、妻は韓国人です。妻には連れ子（娘）がおり、私とは養子

         縁組をしています。 私達夫婦が結婚してからしばらくは娘は妻の両親(韓国）

　　　のもとで暮らしておりましたが、娘が16歳の時に認定証明書の申請を行い、学

　　　校の長期休暇を利用して来日させ、「定住者」の在留資格を貰いました。
　　　　その後学校があるので娘は一旦、韓国に帰国させ、毎年夏休みに来日させて

　　　在留資格の延長をしておりましたが、この度娘が高校を卒業し日本の大学へ入

　　　学が決まり、日本で一緒に生活することになりました。　娘は高校の外国語の

　　　授業で日本語を専攻しており、大学入試もとても優秀な成績でしたので、奨学

　　　金がもらえることになったのですが、その奨学金受給の条件が「留学」の在留

　　　資格を持っていることとあり、大学に問い合わせましたところ、娘のように

　　　「定住者」では受給要件を満たさないのだそうです。　　娘のようなケースで

　　　「留学」の在留資格は取れますか？

A13：今回のようなケースはよくあることです。　もちろん問題なく「留学」への在

　　　留資格変更はできますが、大学卒業後に再度「留学」から「定住者」への変更

　　　はできないということです。　それはなぜかと言いますと、娘さんに付与され

　　　ている「定住者」の在留資格の要件が、「日本人の配偶者の未成年で未婚の実

　　　子」であるからです。　娘さんは16歳の時に在留資格の決定がされていますの

　　　で、当時は上記要件を問題なくクリアしておりますが、大学卒業の時点では既

　　　に成年に達していますので、上記には該当しなくなってしまうのです。
　　　　そのため大学を卒業する等して学業を修了しその後も日本で生活する場合、

　　　奥さんの連れ子としての在留資格は得れませんので、娘さん自身が就職するな

　　　どして適合する在留資格を得る必要があります。
　　　　もっとも多くの留学生は親元を離れてひとりで日本にやってきて、卒業後も

　　　自立して就職をしています。　要は彼らと同じスタンスに立つことになるだけ

　　　であり、優秀である娘さんについては心配ないのかもしれませんが、少なくと

　　　も就労に一切の制限のない「定住者」であるよりは職業選択の幅は小さなもの

　　　にはなります。　「定住者」であれば、履修した学問分野とまったく別の道に

　　　進むのも自由（大学を辞めてダンサーを目指したって問題ありません。）です

　　　し、親の扶養を受けているのであれば大学卒業後にフリーターでも無職であっ

　　　ても構いません。　また、「定住者」の付随的なメリットとして、「定住者」

　　　を得てから5年以上経てば永住許可申請ができるという緩和措置があるのに対

　　　し、「留学」から就労資格への変更を行った者については、継続して10年以上

　　　の在留歴があり、かつ、就労資格に変更してから5年以上が経過しないと永住許

　　　可申請ができないなどの違いがあります（ただし奥様が「永住者」であるか、

　　　又は奥様の永住申請と同時に永住申請するのであれば在留資格が「留学」でも

　　　申請可能です（本邦上陸後1年以上経過している必要はあります。））。
　　　　奨学金の額によっては当然魅力的なお話でしょうし、当事者であるお子さん

　　　の方が自立心が旺盛で奨学金受給に積極的な場合もあります。　奨学金を得る

　　　ことで在留の地位の安定を失うことになります。

　   一昨年の7月以降、政府が不法滞在者の取り締まりを一層強化しており、その発覚が頻繁になってきました。　「逮捕された」、「収容された」と「助けて！」との声がよく聞こえてきます。　基本的には不法滞在は違法であり、許されることではありませんが、その中で、難民のように、本国に帰国出来ないそれぞれの特別な事情があることも事実です。　入管に収容されたら仮放免許可申請と在留特別許可願を至急提出しなければ、退去強制になる場合が殆どです。　即ち、迅速な対応が必要です（遅くとも逮捕・収容されてから2週間以内に申請）、ぐずぐずしていると退去強制命令が出されてしまいます。　退去強制命令が出されてしまうともうその変更は殆ど不可能というのが現状です。　配偶者や婚約者が不法滞在者である場合は入管や警察に逮捕される前に日本人の配偶者等の在留資格許可申請をして下さい。　このような取り扱いが難しい許可申請は入管のプロである申請取次行政書士の「横浜のアオヤギ行政書士事務所」にお任せ下さい。

仮放免とは

　不法残留者や不法滞在者が退去強制事由（出国命令対象該当者は除く）に該当すると疑う相当の理由があれば、入国管理局の主任審査官が発布する収容令書により容疑者を収容することになります。　原則として収容施設のうえ60日以内に結論が出される仕組みになっていますが、健康上の理由などから、一時的に収容停止にして、手続きを進めることが認められており、そのことを仮放免と言います。

仮放免の請求権者

　被収容者の代理人（行政書士など）、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹

基本的には、身元保証人がなります。　行政書士が身元保証人になるときに申請人となります。　婚約者も同じく、身元保証人になり、申請人になることが可能です。

仮放免許可請求先

　入国者収容所に収容されている場合は当該入国者収容所長に、また地方入国管理局の収容場に収容されている場合は当該収容場を管轄する地方入国管理局の主任審査官に請求します。　なお、仮放免許可を請求する場合には、許可された場合仮放免中の身元引受け及び法令遵守等の指導を行う身元保証人を決めておかなければなりません。

仮放免許可申請提出書類

　仮放免許可申請書、仮放免を請求する理由を証明する疎明資料、身元保証人に関する資料等、詳細については請求先の地方入国管理局、入国収容所又は申請取次行政書士に確認下さい。

仮放免の許可

　仮放免の請求があった場合は、入国者収容所長又は主任審査官が、被収容者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、その者を仮放免することが出来ると定めらています。　仮放免の許可に際して、300万円以下（通常50万円前後）の保証金を納付させ、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼び出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付すものとされています。　この保証金は在留特別許可が認められた場合、または、入国管理局が本人の出国を確認した後に返還されます。

仮放免許可申請に該当するケース

　横浜「アオヤギ行政書士事務所」が在留資格「建設特定活動」につき解説いたします。

ご質問やお問合せは、下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。なお、返信ご希望の質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

　2020年オリンピック東京大会関連の建設需要に対応するため、人材不足に悩み、人材確保のため、 緊急時限的措置として、建設分野の技能実習を満了した技能実習生が、外国人建設就労者として最大で3年間雇用契約に基づく即戦力労働者として建設業務に従事できるようになりました。

技能実習期間の満了後、引き続き継続して在留する場合

　技能実習期間を満了後、引き続き国内に在留する場合は外国人建設就労者として、企業との雇用契約のもと、「特定活動」の在留資格をもって2年間、建設業務に従事することができます。

入管への許可申請提出書類

１．在留資格変更許可申請書

２．受入れ建設会社の登記簿謄本

３．受入れ建設会社の決算書

４．受入れ建設会社の法定調書合計表

５．雇用契約書

６．身元保証書

７．本人の住民票

８．本人の課税証明書、納税証明書

９．その他（要請があれば、提出するもの）

10．パスポートと在留カード提示

　技能実習から建設特定活動への流は、下記の図を参照ください。(TICC協同組合作成）
 

技能実習期間の満了後、帰国してから1年未満で再入国して在留する場合、又は、技能実習期間の満了後、帰国してから1年以上経過後に再入国して在留する場合

　技能実習期間を満了後、一旦帰国した技能実習生が帰国後1年未満で再入国する場合、特定活動の在留資格で2年間雇用契約を結び、建設業務に従事させることができます。

　技能実習期間を満了後、一旦帰国した技能実習生が帰国後1年以上が経過した後に再入国する場合、特定活動の在留資格で最大3年間雇用契約を結び、建設業務に従事させることができます。

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が在留資格「特定活動」の指定書につき、解説致します。　ご意見やご質問は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

　在留資格「特定活動」は様々な活動が含まれます。　その許可要件や日本での活動内容は個々により大きく異なります。　従って、「特定活動」在留資格で上陸許可を受けた場合には許可された「特定活動」の内容が解るように、指定書が交付されます。　上陸許可証印シールの付近に指定書を添付します。　また、在留資格変更許可等により指定書を交付する
在留資格で在留カードを交付する場合には、旅券や在留カードに添付することなくそのまま指定書を交付されますが、紛失防止等の理由により旅券への添付を推奨します。

指定書とは

　次に記載する在留資格の方が就労できるかどうかを記載（指定）した紙片のことです。
   ① 家事使用人の特定活動の外国人（雇用主が外交と投資経営及び法律会計業務など）
　② ワーキングホリデー、サマージョッブの特定活動の外国人
　③ 在留資格留学の外国人
   ④ 就職活動中の特定活動の留学生
　⑤ 難民申請中の外国人

「特定活動」に該当する活動は以下の通りです。

１．特定研究等活動

　　日本の公私機関（法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関で法務大

　　臣が指定したものに限る）との契約に基づいて研究、指導、教育に関連する事業

　　を経営する活動。　一般の企業や個人が利用することはあまりありません。

２．特定情報処理活動

　　一般の企業や個人が利用することはあまりありません。

３．特定研究活動・特定情報処理活動者の配偶者や子

　　一般の企業や個人が利用することはあまりありません。

４．法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

　　１）外交官等の個人的使用人

　　２）「投資・経営」等の個人的使用人

　　　　投資・経営の在留資格者は、家事使用人を雇用することができます。　一般

　　　　的な例は、外国本社の役員などが日本赴任にあたり、現地のメイドを家族と

　　　　共に日本に招へいする場合
　　　　家事使用人の在留資格「特定活動」申請の要件
　　　　１　家事使用人が18歳以上であること
 　　     ２　月額15万円以上の報酬を受けて、雇用した外国人の家事に従事すること
            ３　13歳未満の子がいること、または病気等により日常の家事に従事するこ

                  とができない配偶者がいること

　　３）亜東関係協会（台湾の対日窓口機関）職員とその家族　

　　　　亜東関係協会（あとうかんけいきょうかい）とは、台湾の対日窓口機関であ　

　　　　り、台北駐日経済文化代表処の台北本部です。　日本との間に国交がないた

　　　　め形式的には非政府機関でありますが、実質的には中華民国外交部の所管。

　　　　日本側のカウンターパートは公益財団法人交流協会。

　　４）駐日パレスチナ総代表部職員とその家族

　　　　The Permanent General Mission of Palestine

　　　　東京都千代田区麹町2-12-1CTS麹町ビル7階　大使／常駐総代表：ワリー

　　　　ド・シアム　閣下　H.E. Mr. Waleed SIAM, Ambassador, Representative

　　　　of the Permanent General Mission of Palestine

　　５）ワーキングホリディ 

　　　　二つの国・地域間の取り決めに基づき、おのおのの国・地域が、相手国・地

　　　　域の青少年に対して、自国・地域で一定期間の休暇を過ごし、その間の滞在　　

　　　　費を補うために就労することを相互に認める制度です。　ワーホリと略され

　　　　ることもあります。　通常の観光ビザでは訪問国での就労はいっさい認めら

　　　　れませんが、国際的に広い視野をもった若い人を育て、相互理解や友好を深

　　　　めることを目的にする限りにおいて許可するという趣旨です。　風俗営業な

　　　　どこの目的に反するとみなされる職種に従事することはできません。　　　　　　

　　　　日本のワーキング・ホリデー制度は、1980年（昭和55）にオーストラリア

　　　　との間で初めて締結された。その後ニュージーランド（1985年）、カナダ

　　　　（1986年）、韓国・フランス（1999年）、ドイツ（2000年）、イギリス

　　　　（2010年）と締結し、2013年（平成25）2月のノルウエーで12か国・地

　　　　域となりました。　ビザの有効期間は最長1年（イギリスのみ2年）ですが、

　　　　就労期間は、これとは別に6か月以内などと定められています。　また、ビ

　　　　ザの年間発給数に上限が設けられている国・地域（2013年時点で、カナダ

　　　　6500人、韓国1万人、フランス1500人、イギリス1000人、アイルランド

　　　　400人、台湾2000人、香港250人）、申請期間が決められている国・地域な

　　　　どがあります。　申請要件として、申請時の年齢が18歳以上30歳以下（韓国

　　　　とアイルランドは25歳以下）であること、子供を同伴しないこと、滞在当初

　　　　の生計を維持できる資金を所持することなどが定められています。　日本で

　　　　ワーキング・ホリデービザの発給を受けるためには、国内にある相手国大使

　　　　館または領事館に申請を行います。　制度利用者数は、『平成19年版観光白

　　　　書』の「ワーキング・ホリデー査証発給実績」（2006年・締約国7か国）に

　　　　よると、日本からオーストラリアへは1万0939人でオーストラリアから日本

　　　　へは918人というように、韓国を除いて日本からの利用者のほうが多くなっ

　　　　てます。

　　６）アマチュアスポーツ選手とその家族

　　７）外国弁護士の国際仲裁代理

　　８）インターシップ

　　　　インターンシップとは、外国の大学生が就業前の準備として、日本企業に受

　　　　け入れられ、実習を行い就業を体験する活動です。　一般的なのは、海外で

　　　　採用予定の大学生に、採用前の研修の一環として日本本社で業務に従事させ

　　　　る場合です。　そして、インターンシップには報酬を払う場合と報酬を払わ　

　　　　ないものがありますが、有償の場合には「特定活動」を申請し、無償の場合

　　　　は「文化活動」または「短期滞在」を申請します。

　　９）英国人ボランティア

　１０）サマージョブ　

　　　　外国の大学生が、サマージョブ（学業の遂行及び将来の就業に資するものと

　　　　して、夏季休暇等の期間（３月を超えない期間）を利用して我が国の企業等

　　　　の業務に従事する活動）を希望する場合
　１１）外国の大学生が参加する地方公共団体の国際文化交流

　　　　外国の大学生が、国際文化交流（大学の授業が行われない３月を超えない期　

　　　　間、我が国の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し、日本の小

　　　　中学校等において国際文化交流に係る講義を行う活動）を希望する場合
　１２）インドネシア・フィリピンの協定に基づいた看護師、介護福祉士※注1参照

　　　　日・インドネシア経済連携協定（平成20年7月1日発効）に基づき平成20年

　　　　度から、日・フィリピン経済連携協定（平成20年12月11日発効）に基づき

　　　　平成21年度から、年度ごとに、外国人看護師・介護福祉士候補者（以下「外

　　　　国人候補者」という。）の受入れを実施してきており、これまでに両国併せ

　　　　て累計1562人が入国してきました。（平成24年度の入国完了（平成24年5

　　　　月29日）時点）　また、ベトナムからの候補者の受入れに向けて、政府部内

　　　　やベトナム側との間で調整を行っています。　これら３国からの受入れは、

　　　　看護・介護分野の労働力不足への対応として行うものではなく、相手国から

　　　　の強い要望に基づき交渉した結果、経済活動の連携の強化の観点から実施す

　　　　るものです。

　１３）病院等に入院し、医療を受ける、又その付添

　１４) 大学を卒業した留学生が卒業後「就職活動」や「起業活動」を行うことを希

　　　　望する場合

　１５）法務大臣が上陸特別許可、在留資格変更許可、在留特別許可に基づいて、上

　　　　陸・在留を認める場合、他に該当する資格がないときに「特定活動」の資格

　　　　が付与されることがあります。　在留期間更新申請や在留資格変更申請が不

　　　　許可になった場合に出国準備期間として「特定活動」が付与されます。

　　　　例）在留資格で許可された在留活動を３ヶ月以上継続して行わない場合は、

　　　　　　在留資格取消の対象になり、在留期限が残っていても取消対象で（入管

　　　　　　法22条の4第6項）、　取消決定後、通常１ヶ月の出国準備機関の「特定

　　　　　　活動」が付与されます。

「特定活動」Q&A

Q１： 私は今年３月に日本の大学を卒業しましたが、まだ就職先が決まっていませ

　　　ん。　　「留学」の在留資格はあと1ヵ月で切れてしまいます。どうすればよ

　　　いのですか？

A１： 在留資格「留学」から在留資格「特定活動」に変更することで、日本に滞在し

　　　て就職活動を続けることができます。　就職活動を目的とする「特定活動」

　　　は、原則6カ月なのですが、1回更新することができるので、最長１年間は日本

　　　に滞在することが可能です。      

Q２：就職活動のための「特定活動ビザ」を取得できるのは、どういう人なのです

　　　か？

A２：対象となるのは、「大学院、大学、短期大学の卒業者」もしくは「専門士の称号

　　  を取得した専門学校の卒業者」です。

Ｑ３：日本語学校の卒業生なのですが、「特定活動」の在留資格とれますか？

Ａ３：現在、日本語学校の卒業生には出されていません。

Ｑ４：就職活動のための「特定活動」在留資格は、「留学」の在留資格が切れた直後

　　　に申請してもよいのですか？

Ａ４：「留学」から「特定活動」への変更手続きは、「留学」の在留資格の期間が終

　　　了する前に行います。

Ｑ５：就職活動のための「特定活動」を取得するには、何か必要な資料いりますか？

Ａ５：「特定活動」の在留資格を取得するには、個人情報に関する資料のほか、卒業

　　　した学校からの推薦状が必要です。　さらに、継続的に就職活動をしているこ

　　　とを示す資料を添付することが求められます。

Ｑ６：就職活動をしていることを示すためには、就職活動の記録を自分で手書きすれ

　　　ばよいのですか？

Ａ６：自分で手書きした就職活動記録だけでは、申請を受け付けてもらえなかった

　　　り、最終的に「特定活動」の在留許可が認められない場合があります。　面接

　　　した会社のパンフレットや就職説明会における配布資料、就活セミナーなどの

　　　書類など、継続的に就職活動していたことが分かる証拠を数多く提出してくだ

　　　さい。

Ｑ７：卒業した学校からの推薦状はすぐに出ますか？

Ａ７： 一時期「特定活動」に関するトラブルが多発したため、推薦状を出すのに慎重

　　　になっている学校があります。　　また、推薦状を出すために面談を実施した

　　　り、誓約書を出させる学校もあります。　なるべく早めに、学校の留学生相談

　　　窓口で相談してください。

Ｑ８：卒業した学校が推薦状を出してくれないのですが、どうすればよいですか？

Ａ８：面倒なので、推薦状を出さない大学や専門学校が、あります。　学校と交渉す

　　　る行政書士をご紹介します。

Ｑ９：私の知人は学校から推薦書をもらったのに、私はもらえません。　不公平じゃ

　　　ないですか？ 

Ａ９：推薦書を発行する基準は、各学校の裁量に任されているので、学校により発行

　　　基準が違います。　自分に推薦書が出ないことを、入国管理局に抗議する留学

　　　生もいますが、入国管理局は推薦書の発行に関する権限を持っていないので、

　　　卒業した学校に問い合わせてください。

Q10 :「特定活動」の在留資格で、アルバイトはできるのですか？ 

A10 :「留学」と同様に、「特定活動」の期間中でも、資格外活動の許可を得ること

         ができればアルバイトはできます。

Q11 :「特定活動」の在留資格を取得することができました。　　今は、夏休みの期

　　　間なので、1日8時間までアルバイトしてもよいですね？

A11 : 「特定活動」の在留資格でアルバイトをする場合は、資格外活動の許可申請を

　　　して認可されねばなりません。　また、「特定活動」の在留資格は、「留学」　

　　　の在留資格ではありませんので、長期休暇期間の特例もありません。　したが

　　　って、「留学」の在留資格であれば、夏休みに1日8時間以内のアルバイトする

　　　事は許されますが、「特定活動」在留資格の場合、夏休みであっても1週間28

　　　時間を超えるアルバイトは認められません。　資格外活動において時間超過す　

　　　ると、2度目の更新申請が許可されない場合もあります。

Q12 :「特定活動」の期間中に会社の内定をもらったのですが、入社は来年４月にな

　　　ります。　いま持っている「特定活動」の在留資格まま、入社を待っていても

　　　よいのですか？

A12 : 内定をもらうと、来年４月に入社するまでの期間は、就職活動をおこなわない

         ことになります。   厳密に言うと、在留目的が異なることになるため、あらた

         めて在留資格の変更許可を申請する必要があるのです。   その場合は、同じ

        「特定活動」ですが、活動の目的が「就職活動」から「待機」に変わることに

　　　なります。

Q13 : 外国人の「特定活動」の在留資格についてお聞きしたいのです。　私は「永住　

　　　者」の在留資格をもっている中国人です、夫は日本人です。　私の母親75才は

　　　中国上海で一人暮らしで、とっても心配です。　中国には、母親の世話をする

　　　家族がいません。　私は専業主婦で、経済力はありません。　日本人の夫は扶

　　　養する意思はありますが、「特定活動」の在留資格許可申請できますか？

A13 : 「連れ親」についての「特定活動」の資格該当性については、
        ・扶養を受けていること
        ・本国に身寄りがないこと
        ・年齢が７０歳以上であること
        の３点が要件とされているようです。  ただし年齢については70歳未満であっ

        ても疾病その他の事情により認められる場合があります。
 　　 具体的には、まず短期滞在(親族訪問)で来日し、入国したらすぐに在留資格の

　　  変更許可申請します。　中国の医療機関の診断書があれば、確率が高くなりま

　　  す。   本邦に在留滞する正当な理由のある外国人は在留許可が取れます。

Q14 :「特定活動」の在留資格で就業について、今年の３月に日本の大学を卒業した

　　　中国人留学生を採用することとなりました。　　採用するにあたり本人から在　

　　　留資格の変更（現在の資格は「特定活動」）をするにあたり①雇用契約書、②

　　　商業法人登記簿謄本、決算報告書、③会社パンフレットなどの提出を求められ

　　　たので、本人に渡し在留資格の変更の手続きを現在行っている最中です。　在

　　　留資格変更許可されるまでは弊社にて就業することはできないのでしょぅか？
 　　  本人の在留資格変更許可には「就職活動及び当該活動に伴う日常的な活動（収

         入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く）といった記載があ

         ります。

Ａ14 :「資格外活動許可」を入国管理局から受けていれば、その範囲でアルバイトは

　　　可能です。　しかし、正式に社員として就労することはできません。
 　　　  現在当該中国人が持っている「特定活動」というのは、「就職活動に特定さ

         れた活動が可能」というもので、働くためのものではありません。   だからこ

         そ、「就職活動及び当該活動に伴う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する

         活動又は報酬を受ける活動を除く）」とわざわざ記載されているのです。
            もし、資格外活動許可がなく、又は時間等の制限を超えた場合は、退去強制

　　　の対象になります。　また、現在申請中の資格変更許可申請も不許可になりま

　　　す。

※注１

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針（平成20年5月26日法務省告示第278号）

第一　目的

この指針は，経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定（以下「協定」という。）第九十四条１及び４並びに協定附属書十第一編第六節の適用を受けるインドネシア人看護師等について，出入国管理に係る運用上の指針を定め，もって出入国の公正な管理を図ることを目的とする。

第二　定義

この指針において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　インドネシア人看護師候補者　協定附属書十第一編第六節１の規定に基づき，保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第七条第三項に規定する看護師の免許を受けることを目的として本邦に入国し，在留する者をいう。

二　インドネシア人介護福祉士候補者　協定附属書十第一編第六節２の規定に基づき，社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第三十九条に規定する介護福祉士となる資格（以下「介護福祉士資格」という。）を取得することを目的として本邦に入国し，在留する者をいう。

三　インドネシア人看護師　協定附属書十第一編第六節３の規定に基づき，保健師助産師看護師法第五条に規定する看護師としての業務に従事する者として本邦に入国し，在留するものをいう。

四　インドネシア人介護福祉士　協定附属書十第一編第六節３の規定に基づき，介護福祉士の名称を用いて社会福祉士及び介護福祉士法第二条第二項に規定する介護等の業務に従事する者として本邦に入国し，在留するものをいう。

五　インドネシア人看護師等　インドネシア人看護師候補者，インドネシア人介護福祉士候補者，インドネシア人看護師又はインドネシア人介護福祉士をいう。

六　受入れ機関　協定附属書十第一編第六節の規定に基づき，その設立している病院，介護施設その他の施設（以下「雇用受入れ施設」という。）において雇用する契約をインドネシア人看護師等との間で締結した公私の機関をいう。

第三　インドネシア人看護師等及びこれらの受入れ機関に関する事項

　一　インドネシア人看護師候補者及びその受入れ機関 <ンドネシア人看護師候補者

　　　及びその受入れ機関は，それぞれ次に掲げる事項のいずれにも該当するものと

　　　する

　　１　インドネシア人看護師候補者

　　（一）経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく　　

　　　　看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する

　　　　指針（平成二十年厚生労働省告示第三百十二号。以下「インドネシア厚生労　

　　　　働省告示」という。）第二の一の１に定めるインドネシア人看護師候補者で

　　　　あること。

　　（二）本邦においてインドネシア厚生労働省告示第二の一の２に定める日本語の

　　　　語学研修及び看護導入研修を受けること

　　（三）在留期間の更新又は在留資格の変更を受ける場合は，在留状況が良好であ

　　　　ること。

　　２　受入れ機関

　 　(一）過去三年間にインドネシア人看護師等の受入れ及び外国人の就労に係る不

　　　　正行為を行ったことがないこと。

　   （二）インドネシア人看護師候補者との雇用契約に基づいて，日本人が従事する

           場合に受ける報酬と同等額以上の報酬をインドネシア人看護師候補者に支払う

           こととしていること。

      （三）インドネシア人看護師候補者用の宿泊施設を確保し，かつ，インドネシア 

           人看護師候補者の帰国旅費の確保等帰国担保措置を講じていること。

      （四）雇用受入れ施設がインドネシア厚生労働省告示第二の一の３に定める要件

           を満たしており，かつ，同施設で行う研修が同告示第二の一の４に定める要件

           を満たしていること。

      （五）（二）に掲げる同等報酬の要件の遵守状況，（四）に掲げる雇用受入れ施

           設の要件の遵守状況及び同施設で行う研修の実施状況について，毎年一月一日

          現在で，インドネシア厚生労働省告示第一の四の６に規定する受入れ調整機関

        （以下「受入れ調整機関」という。）を通じて地方入国管理局に報告することと

          していること。

     （六）受け入れているインドネシア人看護師候補者との雇用契約を終了する場合に

         は終了予定日及び終了の理由について，受け入れているインドネシア人看護師

         候補者が失踪した場合には発覚日時及び失踪状況について，受け入れているイ

         ンドネシア人看護師候補者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける

         活動（第四又は第五に定める手続を経て指定された受入れ機関との雇用契約に

         基づく雇用受入れ施設における活動及び出入国管理及び難民認定法（以下

       「法」という。）第十九条第二項の規定による許可を受けて行う活動を除く。）

        を行ったことを知った場合には発覚日時及び当該活動の状況について，それぞれ

        当該インドネシア人看護師候補者の身分事項と共に，受入れ調整機関を通じて速

        やかに地方入国管理局に報告することとしていること。

二　インドネシア人介護福祉士候補者及びその受入れ機関 インドネシア人介護福祉士

   候補者及びその受入れ機関は，それぞれ次に掲げる事項のいずれにも該当するもの

   とする。

   １　インドネシア人介護福祉士候補者

   （一）インドネシア厚生労働省告示第二の二の１に定めるインドネシア人介護福祉

        士候補者であること。

   （二）本邦においてインドネシア厚生労働省告示第二の二の２に定める日本語の語

        学研修及び介護導入研修を受けること。

（三）在留期間の更新又は在留資格の変更を受ける場合は，在留状況が良好であるこ

       と。

   ２　受入れ機関

   （一）過去三年間にインドネシア人看護師等の受入れ及び外国人の就労に係る不正

        行為を行ったことがないこと。

   （二）インドネシア人介護福祉士候補者との雇用契約に基づいて，日本人が従事す

        る場合に受ける報酬と同等額以上の報酬をインドネシア人介護福祉士候補者に支

        払うこととしていること。

   （三）インドネシア人介護福祉士候補者用の宿泊施設を確保し，かつ，インドネシ 

        ア人介護福祉士候補者の帰国旅費の確保等帰国担保措置を講じていること。

　（四）雇用受け容れ施設がインドネシア厚生労働省告示第二の二の３に定める要件

　　  を満たしていること。

   （五）（二）に掲げる同等報酬の要件の遵守状況，（四）に掲げる雇用受入れ施設

        の要件の遵守状況及び同施設で行う研修の実施状況について，毎年一月一日現在

        で，受入れ調整機関を通じて地方入国管理局に報告することとしていること。

   （六）受け入れているインドネシア人介護福祉士候補者との雇用契約を終了する場

        合には終了予定日及び終了の理由について，受け入れているインドネシア人介護

        福祉士候補者が失踪した場合には発覚日時及び失踪状況について，受け入れてい

        るインドネシア人介護福祉士候補者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を

        受ける活動（第四又は第五に定める手続を経て指定された受入れ機関との雇用契

        約に基づく雇用受入れ施設における活動及び法第十九条第二項の規定による許可

        を受けて行う活動を除く。）を行ったことを知った場合には発覚日時及び当該活

        動の状況について，それぞれ当該インドネシア人介護福祉士候補者の身分事項と

        共に，受入れ調整機関を通じて速やかに地方入国管理局に報告することとしてい

        ること。

三　インドネシア人看護師及びその受入れ期間

　　インドネシア人看護師及びその受入れ機関は，それぞれ次に掲げる事項のいずれ

　にも該当するものとする。

　１　インドネシア人看護師

　（一）インドネシア厚生労働省告示第三の一の１に定めるインドネシア人看護師で　

　　　あること。

　（二）在留期間の更新又は在留資格の変更を受ける場合は，在留状況が良好である　　

　　　こと。

　２　受入れ機関

　（一）過去三年間にインドネシア人看護師等の受入れ及び外国人の就労に係る不正　　　

        行為を行ったことがないこと。

（二）インドネシア人看護師との雇用契約に基づいて，日本人が従事する場合に受け 

         る報酬と同等額以上の報酬をインドネシア人看護師に支払うこととしていること。

（三）雇用受入れ施設が，インドネシア厚生労働省告示第三の一の２に定める要件を  

        満たしていること。

（四）（二）に掲げる同等報酬の要件の遵守状況及び（三）に掲げる雇用受入れ施設

        の要件の遵守状況について，毎年一月一日現在で，受入れ調整機関を通じて地方

        入国管理局に報告することとしていること。

（五）受け入れているインドネシア人看護師との雇用契約を終了する場合には終了予

         定日及び終了の理由について，受け入れているインドネシア人看護師が失踪し

         た場合には発覚日時及び失踪状況について，受け入れているインドネシア人看

        護師が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（第四又は第五に定

        める手続を経て指定された受入れ機関との雇用契約に基づく雇用受入れ施設にお

        ける活動及び法第十九条第二項の規定による許可を受けて行う活動を除く。）を

        行ったことを知った場合には発覚日時及び当該活動の状況について，それぞれ当

        該インドネシア人看護師の身分事項と共に，受入れ調整機関を通じて速やかに地

        方入国管理局に報告することとしていること。

四　インドネシア人介護福祉士及びその受入れ機関

      インドネシア人介護福祉士及びその受入れ機関は、それぞれ次に掲げる事項のい　

　　ずれにも該当するものとする。

　１インドネシア人介護福祉士

　（一）インドネシア厚生労働省告示第三の二の１に定めるインドネシア人介護福祉　　

　　  士であること。

   （二）在留期間の更新又は在留資格の変更を受ける場合は，在留状況が良好であること。

　２　受入れ機関　 

    (一）過去三年間にインドネシア人看護師等の受入れ及び外国人の就労に係る不正

        行為を行ったことがないこと。

  （二）インドネシア人介護福祉士との雇用契約に基づいて，日本人が従事する場合に

        受ける報酬と同等額以上の報酬をインドネシア人介護福祉士に支払うこととして

        いること。

  （三）雇用受入れ施設が，インドネシア厚生労働省告示第三の二の２に定める要件を

        満たしていること。

   （四)　（二）に掲げる同等報酬の要件の遵守状況及び（三）に掲げる雇用受入れ施

        設の要件の遵守状況について、毎年一月一日現在で、受入れ調整機関を通じて地

        方入国管理局に報告することとしていること。

   （五）受け入れているインドネシア人介護福祉士との雇用契約を終了する場合には

        終了予定日及び終了の理由について，受け入れているインドネシア人介護福祉士

        が失踪した場合には発覚日時及び失踪状況について，受け入れているインドネシ

        ア人介護福祉士が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（第四又

        は第五に定める手続を経て指定された受入れ機関との雇用契約に基づく雇用受入

        れ施設における活動及び法第十九条第二項の規定による許可を受けて行う活動を

        除く。）を行ったことを知った場合には発覚日時及び当該活動の状況について，

        それぞれ当該インドネシア人介護福祉士の身分事項と共に，受入れ調整機関を通

        じて速やかに地方入国管理局に報告することとしていること。

第四　上陸の手続

         本邦に上陸しようとするインドネシア人看護師等は，査証の発給を受け，法第 

      三章第一節及び第二節に規定する上陸の手続を経て，特定活動の在留資格並びに

      インドネシア人看護師及びインドネシア人介護福祉士にあっては三年，インドネ

      シア人看護師候補者及びインドネシア人介護福祉士候補者にあっては一年の在留

      期間の決定を受けるものとする。

第五　在留期間の更新及び在留資格の変更の手続 　

  一　インドネシア人看護師候補者

　１　在留期間の更新の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人看護師候補者であって，在留期間の更新を受け　　

　　ようとするものは，法第二十一条に規定する在留期間の更新の手続を経て，新た

　　な在留期間を一年（ただし，既に在留した期間と新たに在留することとなる期間

　　を合わせて三年の範囲内とする。）とする許可を受けるものとする。

　２　在留資格の変更の手続　

　　　本邦に在留するインドネシア人看護師候補者であって，やむを得ない事情によ　　

　　り指定された受入れ機関又は雇用受入れ施設を変更しようとするものは，法第二

　　十条に規定する在留資格の変更の手続を経て，その在留期間の満了の日までの期

　　間を新たな在留期間とし，新たな受入れ機関又は雇用受入れ施設を指定する許可

　　を受けるものとする。

  二　インドネシア人介護福祉士候補者

　１　在留期間の更新の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人介護福祉士候補者であって，在留期間の更新を

　　受けようとするものは，法第二十一条に規定する在留期間の更新の手続を経て，

　　新たな在留期間を一年（ただし，既に在留した期間と新たに在留することとなる

　　期間を合わせて四年の範囲内とする。）とする許可を受けるものとする。

　２　在留資格の変更の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人介護福祉士候補者であって，やむを得ない事情

　　により指定された受入れ機関又は雇用受入れ施設を変更しようとするものは，法

　　第二十条に規定する在留資格の変更の手続を経て，その在留期間の満了の日まで

　　の期間を新たな在留期間とし，新たな受入れ機関又は雇用受入れ施設を指定する

　　許可を受けるものとする。

  三　インドネシア人看護師

　１　在留期間の更新の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人看護師であって，在留　　

　　　期間の更新を受けようとするものは，法第二十一条に規定する在留期間の更新

　　の手続を経て，新たな在留期間を三年又は一年とする許可を受けるものとする。

　２　在留資格の変更の手続

　　　次のいずれかに該当する者は，法第二十条に規定する在留資格の変更の手続を

　　経て，新たな活動を指定し，新たな在留期間を（一）に該当する者については三　　

　　年，（二）に該当する者については三年又は一年とする許可を受けるものとす

　　る。

　（一）本邦に在留するインドネシア人看護師候補者であって，看護師国家試験に合

　　　格し，厚生労働大臣の免許を受けてインドネシア人看護師としての活動を行お

　　　うとするもの

　（二）本邦に在留するインドネシア人看護師であって，指定された受入れ機関又は

　　　雇用受入れ施設を変更してインドネシア人看護師としての活動を継続しようと

　　　するもの

  四　インドネシア人介護福祉士

　１　在留期間の更新の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人介護福祉士であって，在留期間の更新を受けよ

　　うとするものは，法第二十一条に規定する在留期間の更新の手続を経て，新たな

　　在留期間を三年又は一年とする許可を受けるものとする。

　２　在留資格の変更の手続

　　　次のいずれかに該当する者は，法第二十条に規定する在留資格の変更の手続を

　　経て，新たな活動を指定し，新たな在留期間を　（一）に該当する者については

　　三年，（二）に該当する者については三年又は一年とする許可を受けるものとす

　　る。

　（一）本邦に在留するインドネシア人介護福祉士候補者であって，介護福祉士試験

　　　に合格し，介護福祉士資格を取得してインドネシア人介護福祉士としての活動

　　　を行おうとするもの

　（二）本邦に在留するインドネシア人介護福祉士であって，指定された受入れ機関

　　　又は雇用受入れ施設を変更してインドネシア人介護福祉士としての活動を継続

　　　しようとするもの

附　則

この告示は、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。

「横浜・アオヤギ行政書士事務所」がイスラム法につき解説いたします。　ご質問やお問合せは下記のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

　 イスラム法は、ムスリムの社会生活のすべての領域、出生・結婚・死亡など個人の人生の節目に関して、様々な規定を与えています。　これは日本の憲法や民法などのような制定法とは趣を異にするものです。

イスラム法の内容

　儀礼的規範（イバーダート）法的規範（ムアーマラート）に大別されます。

儀礼的規範(イバーダート）

イバーダートは神と人間の関係を規定した垂直的な規範で、宗教的行為、すなわち五行（菩薩の修すべき５種の行法）にかかわるものです。

法的規範（ムアーマラート）

　ムアーマラートは社会における人間同士の関係を規定した水平的な規範と位置づけられます。 　婚姻、相続、契約、訴訟、非ムスリムの権利義務、刑罰、戦争など、イスラム社会における相互の権利や義務に関わる規範です。　私たちの考える民法や刑法に当たる事柄が規定されています。基本的には、ムスリムの政権担当者がイスラー法を施行する責任を担うています。

イスラム法では刑罰は、①同害報復刑（キサース刑）と②固定刑（ハッド刑）と③裁量刑（タァズィール刑）に分けられます。

①同害報復刑は、加害者が成人で知的に成熟しており、被害者と同等の身分である場合、被害者ないし相続人が同程度の報復をするというものです。(｢目には目を!｣) 被害者の同意を得れば金銭支払いで済ますこともあります。

②固定刑は、姦通、中傷、飲酒をした場合は定められた回数のむち打ち、窃盗をした場合は手足の切断、追い剥ぎをした場合は死刑あるいは手足の切断あるいは追放、といった具合に明示されています。また、背教者は死刑です。

③裁量刑は、イスラム法に刑罰が定められていない犯罪に対して裁判官の裁量によって科す刑罰のことです。文書偽造、詐欺、恐喝、偽証などの場合に適用されています。　

イスラム法をシャリーア（水辺に至る道）と言います。　シャリーア（Shari'a）は、コーランと預言者ムハンマドの言行（スンナ）を法源とする法律で、1000年以上の運用実績があります。　ローマ法を起源としないイスラム世界独自のものであります。　シャリーアはコーランと預言者ムハンマドの言行（スンナ）を法源とし、イスラム法学者が法解釈を行います。
　コーランを解釈するための学問体系（コーラン解釈学）も存在し、預言者ムハンマドの時代から1000年以上、法解釈について議論され続けています。　法解釈をする権限はイスラム法学者のみが持ち、カリフ（アラビア語で「後継者」の意味。ムハンマドの死後、イスラム共同体の政治と宗教の両面で率いる指導者を言う。）が独断で法解釈をすることはできないとされています。

　「横浜 アオヤギ行政書士事務所」が渉外扶養につき解説いたします。　ご質問やお問合せは下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。

扶養の種類

　公的扶養と指摘扶養の２つあります。　公的扶養とは、生活保護法や社会保険法(医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険)など、国家や社会による生活扶助のことです。　私的扶養とは、私人間に生じる扶養です。

私的扶養は、夫婦、親子その他親族関係から生ずる場合が通常ですが、贈与や終身定期金といった契約関係や、遺言に基ずく扶養関係が生じます。

渉外扶養の裁判管轄

　日本には、扶養に関する事件の国際裁判管轄を規定する成文規定はありません。　従って、他の渉外家事事件の場合と同様に条理に基づき決めることになります。　具体的には①扶養義務者である相手方の住所に管轄が認められるとする、②扶養権利者である申立人の住所地に管轄が認められるとする、③義務者の住所地とともに権利者の住所地にも管轄が認められるとする考え方等があります。

渉外扶養の準拠法

　渉外義務の準拠法に関する法律が対象とする扶養関係は、夫婦、親子等の親族関係からくる扶養です。　具体的には、夫婦間の婚姻費用分担、親の未成熟子に対する扶養義務負担などです。

養義務の準拠法に関する条約を国内法化したものです。　日本は1986年に同条約を批准しております。

　「横浜 アオヤギ行政書士事務所」が渉外相続について解説いたします。　ご質問やお問合せは下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

　今年最後のご相談は、渉外相続についてでした。　外国人(イスラム教）と日本人女性が婚姻して、日本で居住しておりました。　外国人男性は、在留資格「永住者」を取得することが出来、二人の子供にも恵まれて、ハッピーライフそのものでした。　

　外国人男性は、出張で、自国のアフリカの本国に長期出張が頻繁にあり、自国で第二夫人がおりました。　しかし、日本人女性はその存在を知りませんでした。　運悪く、昨年の出張中に「永住者」の在留期限が経過してしまいました。

　先月、その外国人男性が、自国で第二夫人宅で死亡してしまいました。　その後、第二夫人から、日本人女性に男性の日本にある財産の相続について、請求してきて、その対応を相談されてこられました。

相続の国際裁判管轄と準拠法について

　これまで、相続事件の国際裁判管轄については、実務上も、基準が明確ではありませんが、相続開始時における被相続人の住所が日本にある場合、日本に国際裁判管轄が認められえていると考えられています。　準拠法は、通則法３６条において、被相続人の本国法と定められております。　なお、相続の準拠法には、反致(通則法４１）の適用がありますから、例えば、日本に居住する外国人が亡くなった場合、当該外国人の本国法の国際私法規定によれば、住居地法が適用されることとされているとすれば、反致によって、日本法が準拠法となります。

通則法第36条 　(相続）

相続は、被相続人の本国法による。

反致（renvoi仏語）

　「横浜 アオヤギ行政書士事務所」が就労資格証明書について解説いたします、ご質問やご意見は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

 就労資格証明書とは、在留する外国人からの申請に基づき、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を法務大臣が証明する文書です。
　外国人を雇用等しようとする者は、その外国人が我が国で就労する資格があるか否かについてあらかじめ確認したいと思いますし、他方、外国人本人も就職等の手続きをスムーズに行うためには、自分が就労できる在留資格を有していることを雇用主等に明らかにする手段があれば便利です。　外国人が我が国で合法的に就労できるか否かは、旅券に貼付（又は押印された）上陸許可証印、中長期在留者については在留カード、特別永住者については特別永住者証明書を確認するほか、資格外活動の許可を受けていることを確認することによっても判断することができます。
　しかし、具体的にどのような活動が認められているかについては、入管法の別表に記載されている各種の在留資格に対応する活動を参照しないと判然としない場合もあります。　そこで、入管法は、雇用主等と外国人の双方の利便を図るため、外国人が希望する場合には、その者が行うことができる就労活動を具体的に示した就労資格証明書を交付することができることとし、雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるようにしました。
　ただし、外国人が我が国で就労活動を行うことができるか否かは、在留資格の種類又は資格外活動許可の有無によって決定されるものであるため、就労資格証明書自体は外国人が就労活動を行うための許可書ではありませんし、これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものでもありません。
　なお、この就労資格証明書を提示しないことにより、雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならない旨が入管法第19条の2第2項(※注1)に規定されています。
(※注1)

第19条の２　法務大臣は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定め

         るところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬

         を受ける活動を証明する文書を交付することができる。
　２　　何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を

         運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提

         示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてならない。

就業資格証明書交付申請の必要書類

１   申請書 就労資格証明書交付申請書（新様式）【ＰＤＦ】

２　資格外活動許可書を提示（同許可書の交付を受けている者に限ります。）

３　在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。）又は

      特別永住者証明書（特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含みます。）を

      提示

　　※申請人以外の方が、当該申請人に係る就労資格証明書交付申請を行う場合に

　　　は、在留カードの写しを申請人に携帯させてください。

４　旅券又は在留資格証明書を提示

５　旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書

６　身分を証する文書等の提示（申請取次者が申請を提出する場合）

転職前の会社
・源泉徴収票（転職前の会社発行）
・退職証明書（転職前の会社発行）

転職後の会社
・転職後の会社の概要を明らかにする資料
　　Ａ 法人登記簿謄本（発行後３ケ月以内）
　　Ｂ 直近の決算書の写し（新設会社の場合は、今後１年間の事業計画書）
　　Ｃ 会社等の案内書（取扱い商品あるいは提供するサービスの概要を説明するもの）
・次のいずれかで、転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載ある文書
　　Ａ 雇用契約書の写し
　　Ｂ 辞令・給与辞令の写し
　　Ｃ 採用通知書の写し
　　Ｄ 上記ＡないしＣに準ずる文書
・雇用理由書（書式自由で、採用するに至った経緯や雇用理由の説明書）

審査基準

　出入国管理及び難民認定法別表第一に定める在留資格のうち就労することができる在留資格を有していること、又は、就労することができない在留資格を有している者で資格外活動許可を受けていること、又は、就労することに制限のない在留資格を有していること。

標準処理期間

当日（勤務先を変えた場合などは１か月～３か月）

Q 1 :　私は日本で「人文知識・国際業務」の在留資格を持って働いています。　留期限は２

          年先なのですが、転職しました。　仕事内容は前の仕事と同様ですが、「人文知識・

          国際業務」の在留資格で行うことができる活動に含まれるかどうかを確認したいので

          す。　どのような手続をすればよいでしょうか?

A 1:  「就労資格証明書」の交付申請を行うことで証明を受けることができます。

Q２：私は今年の１月に「人文知識・国際業務」の在留資格で来日し、現在３年の在留期間を

         持っています。　現在、勤務している会社は、給料が低いなどの労働条件が良くあり

         ません、転職を考えています。　会社を辞めて求職活動をした場合、在留資格はどう

         なるのですか？

A２：　正当な理由なく「人文知識・国際業務」の在留資格に見合う活動を３ヶ月以上してい

         ない場合は、在留資格の取消し対象となります。　しかし、直ちに取り消されるわけ

         ではありません。　この場合は、退職してから３ヶ月以内に再就職して、入管へ就労

         資格証明書の交付を申請し、証明書が交付されれば、問題なく現在の３年在留資格を

          維持できます。　転職先は現在の資格に合致する会社であることが必要です。

Q３ :　私は2013年の１月に「技能」の在留資格で来日しましたが、転職を考えています

         が、転職した場合、改めて「技能」の在留資格許可申請をする必要があるのでしょう

         か？
A3 :　転職の場合は、在留資格許可申請を新たにする必要はありません。　新しい職場で働

         くことが技能の在留資格に該当する旨の就労資格証明書の交付申請をします。　就労

         資格証明書が交付されれば、現在の在留期間が維持されることになります。

Q4 : 　私は「技能」の在留資格で在留している韓国人料理人ですが、今年の10月に韓国料理

         店が倒産しました。　その後、仕事を探しましたが、やっと新しい仕事が決まりまし

         た。　在留資格は、来年の３月末までです。　３ヶ月失業の状態でしたが、在留資格

         の更新は可能でしょうか？　
A4 :　正当な理由もなく在留資格に該当する活動を３ヶ月以上していない場合は、在留資格

         が取消される場合があります。　しかし、この場合は就職活動をしていた訳ですか

         ら、取消されることはありません。　在留期間が切れる3ヶ月一寸前に在留期間更新手

         続きをしてください。　更新時には、新しい料理店に関する資料と、前の料理店の倒

         産の疎明資料、住民税の課税・納税証明書を添付してください。

　「横浜 アオヤギ行政書士事務所」がビザ免除国につき解説いたします。　ビザ免除国の国民は、短期で来日するのに、ビザの取得なく、日本に入国出来ます。　入国後、ビザの在留期間延長や在留資格変更のうえ、引き続いて在留することが出来る場合があります。

　現在、下記の67の国・地域に対してビザ免除措置を実施しています。　これらの諸国・地域人は、商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする場合には、入国に際してビザを取得する必要はありません。　ただし、日本で報酬を受ける活動に従事する場合、又はそれぞれ国毎に決められた短期滞在の期間を超えて滞在する場合にはビザを取得する必要があります。　上陸許可の際に付与される在留期間は、インドネシア、タイ及びブルネイは　「15日」、その他の国・地域については「90日」です。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　67のビザ免除措置国・地域一覧表

アジア

インドネシア（注1）、シンガポール、タイ(注2）（15日以内）、マレーシア（注3）、

ブルネイ（15日以内）、韓国、台湾（注4）、香港（注5）、マカオ（注6）

欧州

アイスランド、アイルランド（注8）、アンドラ、英国（注8）、イタリア、エストニア、オーストリア（注8）、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス（注8）、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ（注8）、ノルウェー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マケドニア旧ユーゴスラビア、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン（注8）、ルーマニア、ルクセンブルク

北米

米国、カナダ

中南米

アルゼンチン、ウルグアイ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、スリナム、チリ、

ドミニカ共和国、バハマ、バルバドス（注7）、ホンジュラス、メキシコ（注8）

大洋州

オーストラリア、ニュージーランド

中東

イスラエル、トルコ（注7）

アフリカ

チュニジア、モーリシャス、

レソト（注7）

（注1）

インドネシア（2014年12月1日以降）のビザ免除の対象は、ICAO（International Civil Aviation Organization：国際民間航空機関）標準のIC旅券を所持し、インドネシアに所在する日本の在外公館（大使館，総領事館，領事事務所）においてIC旅券の事前登録を行った方に限ります（事前登録の有効期間は3年又は旅券の有効期間満了日までのどちらか短い期間になります。）。

（注2）

タイ（2013年7月1日以降）のビザ免除の対象は、CAO標準のIC旅券を所持する方に限ります。

（注3）

マレーシアのビザ免除の対象は（2013年7月1日以降）、ICAO標準のIC旅券を所持する方に限ります。　IC旅券を所持していない方は事前にビザを取得することをお勧めします（事前にビザを取得せずに入国する場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できないおそれがあります）。

（注4）

台湾のビザ免除の対象は、身分証番号が記載された台湾護照（旅券）を所持する方に限ります。

（注5）

香港のビザ免除の対象は、香港特別行政区旅券及び英国海外市民（BNO）旅券を所持する方（香港居住権所持者）に限ります。

（注6）

マカオのビザ免除の対象は、マカオ特別行政区旅券を所持する方に限ります。

（注7）

バルバドス（2010年4月1日以降）、トルコ（2011年4月1日以降）、及びレソト（2010年4月1日以降）のビザ免除の対象は、ICAO標準の機械読取式旅券（MRP：Machine-Readable Passport）又はIC旅券を所持する方に限ります。　MRP又はIC旅券を所持していない方は、ビザを取得することをお勧めします（事前にビザを取得せずに入国する場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できないおそれがあります）。

（注8）

これらの国の方は、ビザ免除取極において6か月以内の滞在が認められていますが、90日を超えて滞在する場合には、在留期間満了前に法務省（地方入国管理局）において在留期間更新手続きを行う必要があります。

（注9）

ペルー（1995年7月15日以降）及びコロンビア（2004年2月1日以降）に対しては、ビザ取得を勧奨する措置を導入しています。　事前にビザを取得せずに入国する場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できないおそれがあります。

　「横浜 アオヤギ行政書士事務所」が在留資格変更許可申請「特定活動」につき、解説致します。　ご意見やご質問は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

　在留資格「特定活動」は様々な活動が含まれます。　その許可要件や日本での活動内容は個々により大きく異なります。　「特定活動」の資格許可申請は他の資格許可申請に比べて解り難い手続きで、一般の外国人が申請するにはかなり難しいと思います。　

 先日の相談は、 母親（アメリカ人）、父親（日本人）との長女Aさん（日本人）からです。

アメリカ在住の両親ですが、父親が先月死亡、母親が脳梗塞で入院しており、アメリカで親族がいない母親を日本で面倒を見たいが、その方法についてでした。

　この場合は、下記の2通りの方法があります。

①在留資格「特定活動」の在留資格認定証明書交付申請して、許可を貰ってから日本に呼び

　寄せる。

　但し、この場合、告示25※が入院前提なので、入院先が決まっていないと許可になりませ

　ん。

告示25※本邦に相当期間滞在して、病院又は、診療所に入院し疾病又は傷害について医療を

　　　受ける活動及び入院前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動

②短期ビザで来日して、その後、期間更新をします。　その間に、在留資格「特定活動」許

　可申請をします。

「特定活動」連れ親についての資格要件

１．扶養をうけていること

２．本国に身寄りがないこと

３．年齢が70歳以上であること、未満であっても、疾病やその他の事情による。

「特定活動」に該当する活動は以下の通りです。

１．特定研究等活動

　　日本の公私機関（法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関で法務大臣が指

　　定したものに限る）との契約に基づいて研究、指導、教育に関連する事業を経営する活

　　動。　一般の企業や個人が利用することはあまりありません。

２．特定情報処理活動

　　一般の企業や個人が利用することはあまりありません。

３．特定研究活動・特定情報処理活動者の配偶者や子

　　一般の企業や個人が利用することはあまりありません。

４．法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

　　１）外交官等の個人的使用人

　　２）「投資・経営」等の個人的使用人

　　　　投資・経営の在留資格者は、家事使用人を雇用することができます。　一般的な例

　　　　は、外国本社の役員などが日本赴任にあたり、現地のメイドを家族と共に日本に招

　　　　へいする場合
　　　　家事使用人の在留資格「特定活動」申請の要件
　　　　１　家事使用人が18歳以上であること
 　　     ２　月額15万円以上の報酬を受けて、雇用した外国人の家事に従事すること
            ３　13歳未満の子がいること、または病気等により日常の家事に従事することがで

　　　　　　きない配偶者がいること

　　３）亜東関係協会（台湾の対日窓口機関）職員とその家族　

　　　　亜東関係協会（あとうかんけいきょうかい）とは、台湾の対日窓口機関であり、台

　　　　北駐日経済文化代表処の台北本部です。　日本との間に国交がないため形式的には

　　　　非政府機関でありますが、実質的には中華民国外交部の所管。　日本側のカウン

　　　　ターパートは公益財団法人交流協会。

　　４）駐日パレスチナ総代表部職員とその家族

　　　　The Permanent General Mission of Palestine

　　　　東京都千代田区麹町2-12-1CTS麹町ビル7階　大使／常駐総代表：ワリード・シア

　　　　ム　閣下　H.E. Mr. Waleed SIAM, Ambassador, Representative　of the

　　　　Permanent General Mission of Palestine

　　５）ワーキングホリディ 

　　　　二つの国・地域間の取り決めに基づき、おのおのの国・地域が、相手国・地域の青

　　　　少年に対して、自国・地域で一定期間の休暇を過ごし、その間の滞在費を補うため

　　　　に就労することを相互に認める制度です。　通常の観光ビザでは訪問国での就労は

　　　　いっさい認められませんが、国際的に広い視野をもった若い人を育て、相互理解や

　　　　友好を深めることを目的にする限りにおいて許可するという趣旨です。　風俗営業

　　　　などこの目的に反するとみなされる職種に従事することはできません。　日本のワ

　　　　ーキング・ホリデー制度は、1980年（昭和55）にオーストラリアの間で初めて締結

　　　　された。その後ニュージーランド（1985年）、カナダ（1986年）、韓国・フラン

　　　　ス（1999年）、ドイツ（2000年）、イギリス（2010年）と締結し、2013年（平

　　　　成25）2月のノルウエーで12か国・地域となりました。　ビザの有効期間は最長1年

　　　　（イギリスのみ2年）ですが、就労期間は、これとは別に6か月以内などと定められ

　　　　ています。　また、ビザの年間発給数に上限が設けられている国・地域（2013年時

　　　　点で、カナダ6500人、韓国1万人、フランス1500人、イギリス1000人、アイルラ

　　　　ンド400人、台湾2000人、香港250人）、申請期間が決められている国・地域など

　　　　があります。　申請要件として、申請時の年齢が18歳以上30歳以下（韓国とアイル

　　　　ランドは25歳以下）であること、子供を同伴しないこと、滞在当初の生計を維持で

　　　　きる資金を所持することなどが定められています。　日本でワーキング・ホリデー

　　　　ビザの発給を受けるためには、国内にある相手国大使館または領事館に申請を行い　

　　　　ます。　制度利用者数は、『平成19年版観光白書』の「ワーキング・ホリデー査証

　　　　発給実績」（2006年・締約国7か国）によると、日本からオーストラリアへは1万

　　　　0939人でオーストラリアから日本へは918人というように、韓国を除いて日本から

　　　　の利用者のほうが多くなってます。

　　６）アマチュアスポーツ選手とその家族

　　７）外国弁護士の国際仲裁代理

　　８）インターシップ

　　　　インターンシップとは、外国の大学生が就業前の準備として、日本企業に受け入れ

　　　　られ、実習を行い就業を体験する活動です。　一般的なのは、海外で採用予定の大

　　　　学生に、採用前の研修の一環として日本本社で業務に従事させる場合です。　そし

　　　　て、インターンシップには報酬を払う場合と報酬を払わ　ないものがありますが、

　　　　有償の場合には「特定活動」を申請し、無償の場合は「文化活動」または「短期

　　　　在」を申請します。

　　９）英国人ボランティア

　１０）サマージョブ　

　　　　外国の大学生が、サマージョブ（学業の遂行及び将来の就業に資するものとして、

　　　　夏季休暇等の期間（３月を超えない期間）を利用して我が国の企業等の業務に従す

　　　　る活動）を希望する場合
　１１）外国の大学生が参加する地方公共団体の国際文化交流

　　　　外国の大学生が、国際文化交流（大学の授業が行われない３月を超えない期間、が

　　　　国の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し、日本の小中学校等におい

　　　　て国際文化交流に係る講義を行う活動）を希望する場合
　１２）インドネシア・フィリピンの協定に基づいた看護師、介護福祉士※注1参照

　　　　日・インドネシア経済連携協定（平成20年7月1日発効）に基づき平成20年度から、

　　　　日・フィリピン経済連携協定（平成20年12月11日発効）に基づき平成21年度か

　　　　ら、年度ごとに、外国人看護師・介護福祉士候補者（以下「外国人候補者」とい

　　　　う。）の受入れを実施してきており、これまでに両国併せて累計1562人が入国して

　　　　きました。（平成24年度の入国完了（平成24年5月29日）時点）　また、ベトナム

　　　　からの候補者の受入れに向けて、政府部内やベトナム側との間で調整を行っていま

　　　　す。　これら３国からの受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応として行

　　　　うものではなく、相手国からの強い要望に基づき交渉した結果、経済活動の連携の

　　　　強化の観点から実施するものです。

　１３）病院等に入院し、医療を受ける、又その付添

　１４) 大学を卒業した留学生が卒業後「就職・起業活動」を行うことを希望する場合

　１５）法務大臣が上陸特別許可、在留資格変更許可、在留特別許可に基づいて、上陸・在

　　　　留を認める場合、他に該当する資格がないときに「特定活動」の資格が付与される

　　　　ことがあります。　在留期間更新申請や在留資格変更申請が不許可になった場合に

　　　　出国準備期間として「特定活動」が付与されます。

　　　　例）在留資格で許可された在留活動を３ヶ月以上継続して行わない場合は、在留資

　　　　　　格取消の対象になり、在留期限が残っていても取消対象で（入管法22条の4第6

　　　　　　項）、　取消決定後、通常１ヶ月の出国準備機関の「特定活動」が付与されま

　　　　　　す。

「特定活動」Q&A

Q１： 私は今年３月に日本の大学を卒業しましたが、まだ就職先が決まっていませ

　　　ん。　　「留学」の在留資格はあと1ヵ月で切れてしまいます。どうすればよ

　　　いのですか？

A１： 在留資格「留学」から在留資格「特定活動」に変更することで、日本に滞在し

　　　て就職活動を続けることができます。　就職活動を目的とする「特定活動」

　　　は、原則6カ月なのですが、1回更新することができるので、最長１年間は日本

　　　に滞在することが可能です。      

Q２：就職活動のための「特定活動ビザ」を取得できるのは、どういう人なのです

　　　か？

A２：対象となるのは、「大学院、大学、短期大学の卒業者」もしくは「専門士の称号

　　  を取得した専門学校の卒業者」です。

Ｑ３：日本語学校の卒業生なのですが、「特定活動」の在留資格とれますか？

Ａ３：現在、日本語学校の卒業生には出されていません。

Ｑ４：就職活動のための「特定活動」在留資格は、「留学」の在留資格が切れた直後

　　　に申請してもよいのですか？

Ａ４：「留学」から「特定活動」への変更手続きは、「留学」の在留資格の期間が終

　　　了する前に行います。

Ｑ５：就職活動のための「特定活動」を取得するには、何か必要な資料いりますか？

Ａ５：「特定活動」の在留資格を取得するには、個人情報に関する資料のほか、卒業

　　　した学校からの推薦状が必要です。　さらに、継続的に就職活動をしているこ

　　　とを示す資料を添付することが求められます。

Ｑ６：就職活動をしていることを示すためには、就職活動の記録を自分で手書きすれ

　　　ばよいのですか？

Ａ６：自分で手書きした就職活動記録だけでは、申請を受け付けてもらえなかった

　　　り、最終的に「特定活動」の在留許可が認められない場合があります。　面接

　　　した会社のパンフレットや就職説明会における配布資料、就活セミナーなどの

　　　書類など、継続的に就職活動していたことが分かる証拠を数多く提出してくだ

　　　さい。

Ｑ７：卒業した学校からの推薦状はすぐに出ますか？

Ａ７： 一時期「特定活動」に関するトラブルが多発したため、推薦状を出すのに慎重

　　　になっている学校があります。　　また、推薦状を出すために面談を実施した

　　　り、誓約書を出させる学校もあります。　なるべく早めに、学校の留学生相談

　　　窓口で相談してください。

Ｑ８：卒業した学校が推薦状を出してくれないのですが、どうすればよいですか？

Ａ８：面倒なので、推薦状を出さない大学や専門学校が、あります。　学校と交渉す

　　　る行政書士をご紹介します。

Ｑ９：私の知人は学校から推薦書をもらったのに、私はもらえません。　不公平じゃ

　　　ないですか？ 

Ａ９：推薦書を発行する基準は、各学校の裁量に任されているので、学校により発行

　　　基準が違います。　自分に推薦書が出ないことを、入国管理局に抗議する留学

　　　生もいますが、入国管理局は推薦書の発行に関する権限を持っていないので、

　　　卒業した学校に問い合わせてください。

Q10 :「特定活動」の在留資格で、アルバイトはできるのですか？ 

A10 :「留学」と同様に、「特定活動」の期間中でも、資格外活動の許可を得ること

         ができればアルバイトはできます。

Q11 :「特定活動」の在留資格を取得することができました。　　今は、夏休みの期

　　　間なので、1日8時間までアルバイトしてもよいですね？

A11 : 「特定活動」の在留資格でアルバイトをする場合は、資格外活動の許可申請を

　　　して認可されねばなりません。　また、「特定活動」の在留資格は、「留学」　

　　　の在留資格ではありませんので、長期休暇期間の特例もありません。　したが

　　　って、「留学」の在留資格であれば、夏休みに1日8時間以内のアルバイトする

　　　事は許されますが、「特定活動」在留資格の場合、夏休みであっても1週間28

　　　時間を超えるアルバイトは認められません。　資格外活動において時間超過す　

　　　ると、2度目の更新申請が許可されない場合もあります。

Q12 :「特定活動」の期間中に会社の内定をもらったのですが、入社は来年４月にな

　　　ります。　いま持っている「特定活動」の在留資格まま、入社を待っていても

　　　よいのですか？

A12 : 内定をもらうと、来年４月に入社するまでの期間は、就職活動をおこなわない

         ことになります。   厳密に言うと、在留目的が異なることになるため、あらた

         めて在留資格の変更許可を申請する必要があるのです。   その場合は、同じ

        「特定活動」ですが、活動の目的が「就職活動」から「待機」に変わることに

　　　なります。

Q13 : 外国人の「特定活動」の在留資格についてお聞きしたいのです。　私は「永住　

　　　者」の在留資格をもっている中国人です、夫は日本人です。　私の母親75才は

　　　中国上海で一人暮らしで、とっても心配です。　中国には、母親の世話をする

　　　家族がいません。　私は専業主婦で、経済力はありません。　日本人の夫は扶

　　　養する意思はありますが、「特定活動」の在留資格許可申請できますか？

A13 : 「連れ親」についての「特定活動」の資格該当性については、
        ・扶養を受けていること
        ・本国に身寄りがないこと
        ・年齢が７０歳以上であること
        の３点が要件とされているようです。  ただし年齢については70歳未満であっ

        ても疾病その他の事情により認められる場合があります。
 　　 具体的には、まず短期滞在(親族訪問)で来日し、入国したらすぐに在留資格の

　　  変更許可申請します。　中国の医療機関の診断書があれば、確率が高くなりま

　　  す。   本邦に在留滞する正当な理由のある外国人は在留許可が取れます。

Q14 :「特定活動」の在留資格で就業について、今年の３月に日本の大学を卒業した

　　　中国人留学生を採用することとなりました。　　採用するにあたり本人から在　

　　　留資格の変更（現在の資格は「特定活動」）をするにあたり①雇用契約書、②

　　　商業法人登記簿謄本、決算報告書、③会社パンフレットなどの提出を求められ

　　　たので、本人に渡し在留資格の変更の手続きを現在行っている最中です。　在

　　　留資格変更許可されるまでは弊社にて就業することはできないのでしょぅか？
 　　  本人の在留資格変更許可には「就職活動及び当該活動に伴う日常的な活動（収

         入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く）といった記載があ

         ります。

Ａ14 :「資格外活動許可」を入国管理局から受けていれば、その範囲でアルバイトは

　　　可能です。　しかし、正式に社員として就労することはできません。
 　　　  現在当該中国人が持っている「特定活動」というのは、「就職活動に特定さ

         れた活動が可能」というもので、働くためのものではありません。   だからこ

         そ、「就職活動及び当該活動に伴う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する

         活動又は報酬を受ける活動を除く）」とわざわざ記載されているのです。
            もし、資格外活動許可がなく、又は時間等の制限を超えた場合は、退去強制

　　　の対象になります。　また、現在申請中の資格変更許可申請も不許可になりま

　　　す。

※注１

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針（平成20年5月26日法務省告示第278号）

第一　目的

この指針は，経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定（以下「協定」という。）第九十四条１及び４並びに協定附属書十第一編第六節の適用を受けるインドネシア人看護師等について，出入国管理に係る運用上の指針を定め，もって出入国の公正な管理を図ることを目的とする。

第二　定義

この指針において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　インドネシア人看護師候補者　協定附属書十第一編第六節１の規定に基づき，保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第七条第三項に規定する看護師の免許を受けることを目的として本邦に入国し，在留する者をいう。

二　インドネシア人介護福祉士候補者　協定附属書十第一編第六節２の規定に基づき，社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第三十九条に規定する介護福祉士となる資格（以下「介護福祉士資格」という。）を取得することを目的として本邦に入国し，在留する者をいう。

三　インドネシア人看護師　協定附属書十第一編第六節３の規定に基づき，保健師助産師看護師法第五条に規定する看護師としての業務に従事する者として本邦に入国し，在留するものをいう。

四　インドネシア人介護福祉士　協定附属書十第一編第六節３の規定に基づき，介護福祉士の名称を用いて社会福祉士及び介護福祉士法第二条第二項に規定する介護等の業務に従事する者として本邦に入国し，在留するものをいう。

五　インドネシア人看護師等　インドネシア人看護師候補者，インドネシア人介護福祉士候補者，インドネシア人看護師又はインドネシア人介護福祉士をいう。

六　受入れ機関　協定附属書十第一編第六節の規定に基づき，その設立している病院，介護施設その他の施設（以下「雇用受入れ施設」という。）において雇用する契約をインドネシア人看護師等との間で締結した公私の機関をいう。

第三　インドネシア人看護師等及びこれらの受入れ機関に関する事項

　一　インドネシア人看護師候補者及びその受入れ機関 <ンドネシア人看護師候補者

　　　及びその受入れ機関は，それぞれ次に掲げる事項のいずれにも該当するものと

　　　する

　　１　インドネシア人看護師候補者

　　（一）経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく　　

　　　　看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する

　　　　指針（平成二十年厚生労働省告示第三百十二号。以下「インドネシア厚生労　

　　　　働省告示」という。）第二の一の１に定めるインドネシア人看護師候補者で

　　　　あること。

　　（二）本邦においてインドネシア厚生労働省告示第二の一の２に定める日本語の

　　　　語学研修及び看護導入研修を受けること

　　（三）在留期間の更新又は在留資格の変更を受ける場合は，在留状況が良好であ

　　　　ること。

　　２　受入れ機関

　 　(一）過去三年間にインドネシア人看護師等の受入れ及び外国人の就労に係る不

　　　　正行為を行ったことがないこと。

　   （二）インドネシア人看護師候補者との雇用契約に基づいて，日本人が従事する

           場合に受ける報酬と同等額以上の報酬をインドネシア人看護師候補者に支払う

           こととしていること。

      （三）インドネシア人看護師候補者用の宿泊施設を確保し，かつ，インドネシア 

           人看護師候補者の帰国旅費の確保等帰国担保措置を講じていること。

      （四）雇用受入れ施設がインドネシア厚生労働省告示第二の一の３に定める要件

           を満たしており，かつ，同施設で行う研修が同告示第二の一の４に定める要件

           を満たしていること。

      （五）（二）に掲げる同等報酬の要件の遵守状況，（四）に掲げる雇用受入れ施

           設の要件の遵守状況及び同施設で行う研修の実施状況について，毎年一月一日

          現在で，インドネシア厚生労働省告示第一の四の６に規定する受入れ調整機関

        （以下「受入れ調整機関」という。）を通じて地方入国管理局に報告することと

          していること。

     （六）受け入れているインドネシア人看護師候補者との雇用契約を終了する場合に

         は終了予定日及び終了の理由について，受け入れているインドネシア人看護師

         候補者が失踪した場合には発覚日時及び失踪状況について，受け入れているイ

         ンドネシア人看護師候補者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける

         活動（第四又は第五に定める手続を経て指定された受入れ機関との雇用契約に

         基づく雇用受入れ施設における活動及び出入国管理及び難民認定法（以下

       「法」という。）第十九条第二項の規定による許可を受けて行う活動を除く。）

        を行ったことを知った場合には発覚日時及び当該活動の状況について，それぞれ

        当該インドネシア人看護師候補者の身分事項と共に，受入れ調整機関を通じて速

        やかに地方入国管理局に報告することとしていること。

二　インドネシア人介護福祉士候補者及びその受入れ機関 インドネシア人介護福祉士

   候補者及びその受入れ機関は，それぞれ次に掲げる事項のいずれにも該当するもの

   とする。

   １　インドネシア人介護福祉士候補者

   （一）インドネシア厚生労働省告示第二の二の１に定めるインドネシア人介護福祉

        士候補者であること。

   （二）本邦においてインドネシア厚生労働省告示第二の二の２に定める日本語の語

        学研修及び介護導入研修を受けること。

（三）在留期間の更新又は在留資格の変更を受ける場合は，在留状況が良好であるこ

       と。

   ２　受入れ機関

   （一）過去三年間にインドネシア人看護師等の受入れ及び外国人の就労に係る不正

        行為を行ったことがないこと。

   （二）インドネシア人介護福祉士候補者との雇用契約に基づいて，日本人が従事す

        る場合に受ける報酬と同等額以上の報酬をインドネシア人介護福祉士候補者に支

        払うこととしていること。

   （三）インドネシア人介護福祉士候補者用の宿泊施設を確保し，かつ，インドネシ 

        ア人介護福祉士候補者の帰国旅費の確保等帰国担保措置を講じていること。

　（四）雇用受け容れ施設がインドネシア厚生労働省告示第二の二の３に定める要件

　　  を満たしていること。

   （五）（二）に掲げる同等報酬の要件の遵守状況，（四）に掲げる雇用受入れ施設

        の要件の遵守状況及び同施設で行う研修の実施状況について，毎年一月一日現在

        で，受入れ調整機関を通じて地方入国管理局に報告することとしていること。

   （六）受け入れているインドネシア人介護福祉士候補者との雇用契約を終了する場

        合には終了予定日及び終了の理由について，受け入れているインドネシア人介護

        福祉士候補者が失踪した場合には発覚日時及び失踪状況について，受け入れてい

        るインドネシア人介護福祉士候補者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を

        受ける活動（第四又は第五に定める手続を経て指定された受入れ機関との雇用契

        約に基づく雇用受入れ施設における活動及び法第十九条第二項の規定による許可

        を受けて行う活動を除く。）を行ったことを知った場合には発覚日時及び当該活

        動の状況について，それぞれ当該インドネシア人介護福祉士候補者の身分事項と

        共に，受入れ調整機関を通じて速やかに地方入国管理局に報告することとしてい

        ること。

三　インドネシア人看護師及びその受入れ期間

　　インドネシア人看護師及びその受入れ機関は，それぞれ次に掲げる事項のいずれ

　にも該当するものとする。

　１　インドネシア人看護師

　（一）インドネシア厚生労働省告示第三の一の１に定めるインドネシア人看護師で　

　　　あること。

　（二）在留期間の更新又は在留資格の変更を受ける場合は，在留状況が良好である　　

　　　こと。

　２　受入れ機関

　（一）過去三年間にインドネシア人看護師等の受入れ及び外国人の就労に係る不正　　　

        行為を行ったことがないこと。

（二）インドネシア人看護師との雇用契約に基づいて，日本人が従事する場合に受け 

         る報酬と同等額以上の報酬をインドネシア人看護師に支払うこととしていること。

（三）雇用受入れ施設が，インドネシア厚生労働省告示第三の一の２に定める要件を  

        満たしていること。

（四）（二）に掲げる同等報酬の要件の遵守状況及び（三）に掲げる雇用受入れ施設

        の要件の遵守状況について，毎年一月一日現在で，受入れ調整機関を通じて地方

        入国管理局に報告することとしていること。

（五）受け入れているインドネシア人看護師との雇用契約を終了する場合には終了予

         定日及び終了の理由について，受け入れているインドネシア人看護師が失踪し

         た場合には発覚日時及び失踪状況について，受け入れているインドネシア人看

        護師が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（第四又は第五に定

        める手続を経て指定された受入れ機関との雇用契約に基づく雇用受入れ施設にお

        ける活動及び法第十九条第二項の規定による許可を受けて行う活動を除く。）を

        行ったことを知った場合には発覚日時及び当該活動の状況について，それぞれ当

        該インドネシア人看護師の身分事項と共に，受入れ調整機関を通じて速やかに地

        方入国管理局に報告することとしていること。

四　インドネシア人介護福祉士及びその受入れ機関

      インドネシア人介護福祉士及びその受入れ機関は、それぞれ次に掲げる事項のい　

　　ずれにも該当するものとする。

　１インドネシア人介護福祉士

　（一）インドネシア厚生労働省告示第三の二の１に定めるインドネシア人介護福祉　　

　　  士であること。

   （二）在留期間の更新又は在留資格の変更を受ける場合は，在留状況が良好であること。

　２　受入れ機関　 

    (一）過去三年間にインドネシア人看護師等の受入れ及び外国人の就労に係る不正

        行為を行ったことがないこと。

  （二）インドネシア人介護福祉士との雇用契約に基づいて，日本人が従事する場合に

        受ける報酬と同等額以上の報酬をインドネシア人介護福祉士に支払うこととして

        いること。

  （三）雇用受入れ施設が，インドネシア厚生労働省告示第三の二の２に定める要件を

        満たしていること。

   （四)　（二）に掲げる同等報酬の要件の遵守状況及び（三）に掲げる雇用受入れ施

        設の要件の遵守状況について、毎年一月一日現在で、受入れ調整機関を通じて地

        方入国管理局に報告することとしていること。

   （五）受け入れているインドネシア人介護福祉士との雇用契約を終了する場合には

        終了予定日及び終了の理由について，受け入れているインドネシア人介護福祉士

        が失踪した場合には発覚日時及び失踪状況について，受け入れているインドネシ

        ア人介護福祉士が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（第四又

        は第五に定める手続を経て指定された受入れ機関との雇用契約に基づく雇用受入

        れ施設における活動及び法第十九条第二項の規定による許可を受けて行う活動を

        除く。）を行ったことを知った場合には発覚日時及び当該活動の状況について，

        それぞれ当該インドネシア人介護福祉士の身分事項と共に，受入れ調整機関を通

        じて速やかに地方入国管理局に報告することとしていること。

第四　上陸の手続

         本邦に上陸しようとするインドネシア人看護師等は，査証の発給を受け，法第 

      三章第一節及び第二節に規定する上陸の手続を経て，特定活動の在留資格並びに

      インドネシア人看護師及びインドネシア人介護福祉士にあっては三年，インドネ

      シア人看護師候補者及びインドネシア人介護福祉士候補者にあっては一年の在留

      期間の決定を受けるものとする。

第五　在留期間の更新及び在留資格の変更の手続 　

  一　インドネシア人看護師候補者

　１　在留期間の更新の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人看護師候補者であって，在留期間の更新を受け　　

　　ようとするものは，法第二十一条に規定する在留期間の更新の手続を経て，新た

　　な在留期間を一年（ただし，既に在留した期間と新たに在留することとなる期間

　　を合わせて三年の範囲内とする。）とする許可を受けるものとする。

　２　在留資格の変更の手続　

　　　本邦に在留するインドネシア人看護師候補者であって，やむを得ない事情によ　　

　　り指定された受入れ機関又は雇用受入れ施設を変更しようとするものは，法第二

　　十条に規定する在留資格の変更の手続を経て，その在留期間の満了の日までの期

　　間を新たな在留期間とし，新たな受入れ機関又は雇用受入れ施設を指定する許可

　　を受けるものとする。

  二　インドネシア人介護福祉士候補者

　１　在留期間の更新の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人介護福祉士候補者であって，在留期間の更新を

　　受けようとするものは，法第二十一条に規定する在留期間の更新の手続を経て，

　　新たな在留期間を一年（ただし，既に在留した期間と新たに在留することとなる

　　期間を合わせて四年の範囲内とする。）とする許可を受けるものとする。

　２　在留資格の変更の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人介護福祉士候補者であって，やむを得ない事情

　　により指定された受入れ機関又は雇用受入れ施設を変更しようとするものは，法

　　第二十条に規定する在留資格の変更の手続を経て，その在留期間の満了の日まで

　　の期間を新たな在留期間とし，新たな受入れ機関又は雇用受入れ施設を指定する

　　許可を受けるものとする。

  三　インドネシア人看護師

　１　在留期間の更新の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人看護師であって，在留　　

　　　期間の更新を受けようとするものは，法第二十一条に規定する在留期間の更新

　　の手続を経て，新たな在留期間を三年又は一年とする許可を受けるものとする。

　２　在留資格の変更の手続

　　　次のいずれかに該当する者は，法第二十条に規定する在留資格の変更の手続を

　　経て，新たな活動を指定し，新たな在留期間を（一）に該当する者については三　　

　　年，（二）に該当する者については三年又は一年とする許可を受けるものとす

　　る。

　（一）本邦に在留するインドネシア人看護師候補者であって，看護師国家試験に合

　　　格し，厚生労働大臣の免許を受けてインドネシア人看護師としての活動を行お

　　　うとするもの

　（二）本邦に在留するインドネシア人看護師であって，指定された受入れ機関又は

　　　雇用受入れ施設を変更してインドネシア人看護師としての活動を継続しようと

　　　するもの

  四　インドネシア人介護福祉士

　１　在留期間の更新の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人介護福祉士であって，在留期間の更新を受けよ

　　うとするものは，法第二十一条に規定する在留期間の更新の手続を経て，新たな

　　在留期間を三年又は一年とする許可を受けるものとする。

　２　在留資格の変更の手続

　　　次のいずれかに該当する者は，法第二十条に規定する在留資格の変更の手続を

　　経て，新たな活動を指定し，新たな在留期間を　（一）に該当する者については

　　三年，（二）に該当する者については三年又は一年とする許可を受けるものとす

　　る。

　（一）本邦に在留するインドネシア人介護福祉士候補者であって，介護福祉士試験

　　　に合格し，介護福祉士資格を取得してインドネシア人介護福祉士としての活動

　　　を行おうとするもの

　（二）本邦に在留するインドネシア人介護福祉士であって，指定された受入れ機関

　　　又は雇用受入れ施設を変更してインドネシア人介護福祉士としての活動を継続

　　　しようとするもの

附　則

この告示は、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が在留資格変更許可申請「特定活動」につき、解説致します。　ご意見やご質問は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

　在留資格「特定活動」は様々な活動が含まれます。　その許可要件や日本での活動内容は個々により大きく異なります。　「特定活動」の資格許可申請は他の資格許可申請に比べて解り難い手続きで、一般の外国人が申請するにはかなり難しいと思います。　

「特定活動」に該当する活動は以下の通りです。

１．特定研究等活動

　　日本の公私機関（法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関で法務大臣が指

　　定したものに限る）との契約に基づいて研究、指導、教育に関連する事業を経営する活

　　動。　一般の企業や個人が利用することはあまりありません。

２．特定情報処理活動

　　一般の企業や個人が利用することはあまりありません。

３．特定研究活動・特定情報処理活動者の配偶者や子

　　一般の企業や個人が利用することはあまりありません。

４．法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

　　１）外交官等の個人的使用人

　　２）「投資・経営」等の個人的使用人

　　　　投資・経営の在留資格者は、家事使用人を雇用することができます。　一般的な例

　　　　は、外国本社の役員などが日本赴任にあたり、現地のメイドを家族と共に日本に招

　　　　へいする場合
　　　　家事使用人の在留資格「特定活動」申請の要件
　　　　１　家事使用人が18歳以上であること
 　　     ２　月額15万円以上の報酬を受けて、雇用した外国人の家事に従事すること
            ３　13歳未満の子がいること、または病気等により日常の家事に従事することがで

　　　　　　きない配偶者がいること

　　３）亜東関係協会（台湾の対日窓口機関）職員とその家族　

　　　　亜東関係協会（あとうかんけいきょうかい）とは、台湾の対日窓口機関であり、台

　　　　北駐日経済文化代表処の台北本部です。　日本との間に国交がないため形式的には

　　　　非政府機関でありますが、実質的には中華民国外交部の所管。

　　　　日本側のカウンターパートは公益財団法人交流協会。

　　４）駐日パレスチナ総代表部職員とその家族

　　　　The Permanent General Mission of Palestine

　　　　東京都千代田区麹町2-12-1CTS麹町ビル7階　大使／常駐総代表：ワリード・シア

　　　　ム　閣下　H.E. Mr. Waleed SIAM, Ambassador, Representative of the

            Permanent General Mission of Palestine

　　５）ワーキングホリディ 

　　　　二つの国・地域間の取り決めに基づき、おのおのの国・地域が、相手国・地域の青

            少年に対して、自国・地域で一定期間の休暇を過ごし、その間の滞在費を補うため

            に就労することを相互に認める制度です。　ワーホリと略されることもあります。　

            通常の観光ビザでは訪問国での就労はいっさい認められませんが、国際的に広い視

            野をもった若い人を育て、相互理解や友好を深めることを目的にする限りにおいて

            許可するという趣旨です。　風俗営業などこの目的に反するとみなされる職種に従

            事することはできません。　　　　　　

　　　　日本のワーキング・ホリデー制度は、1980年（昭和55）にオーストラリアとの間で

            初めて締結された。その後ニュージーランド（1985年）、カナダ（1986年）、韓

            国・フランス（1999年）、ドイツ（2000年）、イギリス（2010年）と締結し、

            2013年（平成25）2月のノルウエーで12か国・地域となりました。　ビザの有効期

            間は最長1年（イギリスのみ2年）ですが、就労期間は、これとは別に6か月以内な　　　　　

　　　　どと定められています。　また、ビザの年間発給数に上限が設けられている国・地

　　　　域（2013年時点で、カナダ6500人、韓国1万人、フランス1500人、イギリス1000

　　　　人、アイルランド400人、台湾2000人、香港250人）、申請期間が決められている

　　　　国・地域などがあります。　申請要件として、申請時の年齢が18歳以上30歳以下

　　　　（韓国とアイルランドは25歳以下）であること、子供を同伴しないこと、滞在当初

　　　　の生計を維持できる資金を所持することなどが定められています。　日本でワーキ

　　　　ング・ホリデービザの発給を受けるためには、国内にある相手国大使館または領事

　　　　館に申請を行います。　制度利用者数は、『平成19年版観光白書』の「ワーキン

　　　　グ・ホリデー査証発給実績」（2006年・締約国7か国）によると、日本からオース

　　　　トラリアへは1万0939人でオーストラリアから日本へは918人というように、韓国　

　　　　を除いて日本からの利用者のほうが多くなってます。

　　６）アマチュアスポーツ選手とその家族

　　７）外国弁護士の国際仲裁代理

　　８）インターシップ

　　　　インターンシップとは、外国の大学生が就業前の準備として、日本企業に受け入れ

　　　　られ、実習を行い就業を体験する活動です。　一般的なのは、海外で採用予定の大

　　　　学生に、採用前の研修の一環として日本本社で業務に従事させる場合です。　そし

　　　　て、インターンシップには報酬を払う場合と報酬を払わないものがありますが、有

　　　　償の場合には「特定活動」を申請し、無償の場合は「文化活動」または「短期滞

　　　　在」を申請します。

　　９）英国人ボランティア

　１０）サマージョブ　

　　　　外国の大学生が、サマージョブ（学業の遂行及び将来の就業に資するものとして、

　　　　夏季休暇等の期間（３月を超えない期間）を利用して我が国の企業等の業務に従事

　　　　する活動）を希望する場合
　１１）外国の大学生が参加する地方公共団体の国際文化交流

　　　　外国の大学生が、国際文化交流（大学の授業が行われない３月を超えない期間、我

　　　　が国の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し、日本の小中学校等にお

　　　　いて国際文化交流に係る講義を行う活動）を希望する場合
　１２）インドネシア・フィリピンの協定に基づいた看護師、介護福祉士※注1参照

　　　　日・インドネシア経済連携協定（平成20年7月1日発効）に基づき平成20年度から、

　　　　日・フィリピン経済連携協定（平成20年12月11日発効）に基づき平成21年度か

　　　　ら、年度ごとに、外国人看護師・介護福祉士候補者（以下「外国人候補者」とい

　　　　う。）の受入れを実施してきており、これまでに両国併せて累計1562人が入国して

　　　　きました。（平成24年度の入国完了（平成24年5月29日）時点）また、ベトナムか

　　　　らの候補者の受入れに向けて、政府部内やベトナム側との間で調整を行っていま

　　　　す。　これら３国からの受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応として行

　　　　うものではなく、相手国からの強い要望に基づき交渉した結果、経済活動の連携の

　　　　強化の観点から実施するものです。

　１３）病院等に入院し、医療を受ける、又その付添

　１４) 大学を卒業した留学生が卒業後「就職活動」や「起業活動」を行うことを希望する場

　　　　合

　１５）法務大臣が上陸特別許可、在留資格変更許可、在留特別許可に基づいて、上陸・在

　　　　留を認める場合、他に該当する資格がないときに「特定活動」の資格が付与される

　　　　ことがあります。　在留期間更新申請や在留資格変更申請が不許可になった場合に

　　　　出国準備期間として「特定活動」が付与されます。

　　　　例）在留資格で許可された在留活動を３ヶ月以上継続して行わない場合は、在留資

　　　　　　格取消の対象になり、在留期限が残っていても取消対象で（入管法22条の4第6

　　　　　　項）、　取消決定後、通常１ヶ月の出国準備機関の「特定活動」が付与されま

　　　　　　す。

「特定活動」Q&A

Q１： 私は今年３月に日本の大学を卒業しましたが、まだ就職先が決まっていません。　　

　　　「留学」の在留資格はあと1ヵ月で切れてしまいます。どうすればよいのですか？

A１： 在留資格「留学」から在留資格「特定活動」に変更することで、日本に滞在して就職

　　　活動を続けることができます。　就職活動を目的とする「特定活動」は、原則6カ月な

　　　のですが、1回更新することができるので、最長１年間は日本に滞在することが可能で

　　　す。      

Q２：就職活動のための「特定活動ビザ」を取得できるのは、どういう人なのですか？

A２：対象となるのは、「大学院、大学、短期大学の卒業者」もしくは「専門士の称号を取得

　　　した専門学校の卒業者」です。

Ｑ３：日本語学校の卒業生なのですが、「特定活動」の在留資格とれますか？

Ａ３：現在、日本語学校の卒業生には出されていません。

Ｑ４：就職活動のための「特定活動」在留資格は、「留学」の在留資格が切れた直後に申請

　　　してもよいのですか？

Ａ４：「留学」から「特定活動」への変更手続きは、「留学」の在留資格の期間が終了する

　　　前に行います。

Ｑ５：就職活動のための「特定活動」を取得するには、何か必要な資料いりますか？

Ａ５：「特定活動」の在留資格を取得するには、個人情報に関する資料のほか、卒業した学

　　　校からの推薦状が必要です。　さらに、継続的に就職活動をしていることを示す資料

　　　を添付することが求められます。

Ｑ６：就職活動をしていることを示すためには、就職活動の記録を自分で手書きすればよい

　　　のですか？

Ａ６：自分で手書きした就職活動記録だけでは、申請を受け付けてもらえなかったり、最終

　　　的に「特定活動」の在留許可が認められない場合があります。　面接した会社のパン

　　　フレットや就職説明会における配布資料、就活セミナーなどの書類など、継続的に就

　　　職活動していたことが分かる証拠を数多く提出してください。

Ｑ７：卒業した学校からの推薦状はすぐに出ますか？

Ａ７： 一時期「特定活動」に関するトラブルが多発したため、推薦状を出すのに慎重になっ

　　　ている学校があります。　　また、推薦状を出すために面談を実施したり、誓約書を

　　　出させる学校もあります。　なるべく早めに、学校の留学生相談窓口で相談してくだ

　　　さい。

Ｑ８：卒業した学校が推薦状を出してくれないのですが、どうすればよいですか？

Ａ８：面倒なので、推薦状を出さない大学や専門学校が、あります。　学校と交渉する行政

　　　書士をご紹介します。

Ｑ９：私の知人は学校から推薦書をもらったのに、私はもらえません。　不公平じゃないで

　　　すか？ 

Ａ９：推薦書を発行する基準は、各学校の裁量に任されているので、学校により発行基準が

　　　違います。　自分に推薦書が出ないことを、入国管理局に抗議する留学生もいます

　　　が、入国管理局は推薦書の発行に関する権限を持っていないので、卒業した学校に問

　　　い合わせてください。

Q10 :「特定活動」の在留資格で、アルバイトはできるのですか？ 

A10 :「留学」と同様に、「特定活動」の期間中でも、資格外活動の許可を得ることができれ

　　　ばアルバイトはできます。

Q11 :「特定活動」の在留資格を取得することができました。　　今は、夏休みの期間なの

　　　で、1日8時間までアルバイトしてもよいですね？

A11 : 「特定活動」の在留資格でアルバイトをする場合は、資格外活動の許可申請をして認

　　　可されねばなりません。　また、「特定活動」の在留資格は、「留学」の在留資格で

　　　はありませんので、長期休暇期間の特例もありません。　したがって、「留学」の在

　　　留資格であれば、夏休みに1日8時間以内のアルバイトする事は許されますが、「特定

　　　活動」在留資格の場合、夏休みであっても1週間28時間を超えるアルバイトは認められ

　　　ません。　資格外活動において時間超過すると、2度目の更新申請が許可されない場合

　　　もあります。

Q12 :「特定活動」の期間中に会社の内定をもらったのですが、入社は来年４月になります。　

　　　いま持っている「特定活動」の在留資格まま、入社を待っていてもよいのですか？

A12 : 内定をもらうと、来年４月に入社するまでの期間は、就職活動をおこなわないことに

　　　なります。   厳密に言うと、在留目的が異なることになるため、あらためて在留資格

　　　の変更許可を申請する必要があるのです。   その場合は、同じ「特定活動」ですが、

　　　　活動の目的が「就職活動」から「待機」に変わることになります。

Q13 : 外国人の「特定活動」の在留資格についてお聞きしたいのです。　私は「永住者」の

　　　在留資格をもっている中国人です、夫は日本人です。　私の母親75才は中国上海で一

　　　人暮らしで、とっても心配です。　中国には、母親の世話をする家族がいません。　

　　　私は専業主婦で、経済力はありません。　日本人の夫は扶養する意思はありますが、

　　　「特定活動」の在留資格許可申請できますか？

A13 : 「連れ親」についての「特定活動」の資格該当性については、
        ・扶養を受けていること
        ・本国に身寄りがないこと
        ・年齢が７０歳以上であること
        の３点が要件とされているようです。  ただし年齢については70歳未満であっても疾病

　　　その他の事情により認められる場合があります。
 　　 具体的には、まず短期滞在(親族訪問)で来日し、入国したらすぐに在留資格の変更許可

　　　申請します。　中国の医療機関の診断書があれば、確率が高くなります。   本邦に在

　　　留滞する正当な理由のある外国人は在留許可が取れます。

Q14 :「特定活動」の在留資格で就業について、今年の３月に日本の大学を卒業した

　　　中国人留学生を採用することとなりました。　　採用するにあたり本人から在　

　　　留資格の変更（現在の資格は「特定活動」）をするにあたり①雇用契約書、②

　　　商業法人登記簿謄本、決算報告書、③会社パンフレットなどの提出を求められ

　　　たので、本人に渡し在留資格の変更の手続きを現在行っている最中です。　在

　　　留資格変更許可されるまでは弊社にて就業することはできないのでしょぅか？
 　　  本人の在留資格変更許可には「就職活動及び当該活動に伴う日常的な活動（収

         入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く）といった記載があ

         ります。

Ａ14 :「資格外活動許可」を入国管理局から受けていれば、その範囲でアルバイトは

　　　可能です。　しかし、正式に社員として就労することはできません。
 　　　  現在当該中国人が持っている「特定活動」というのは、「就職活動に特定さ

         れた活動が可能」というもので、働くためのものではありません。   だからこ

         そ、「就職活動及び当該活動に伴う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する

         活動又は報酬を受ける活動を除く）」とわざわざ記載されているのです。
            もし、資格外活動許可がなく、又は時間等の制限を超えた場合は、退去強制

　　　の対象になります。　また、現在申請中の資格変更許可申請も不許可になりま

　　　す。

※注１

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針（平成20年5月26日法務省告示第278号）

第一　目的

この指針は，経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定（以下「協定」という。）第九十四条１及び４並びに協定附属書十第一編第六節の適用を受けるインドネシア人看護師等について，出入国管理に係る運用上の指針を定め，もって出入国の公正な管理を図ることを目的とする。

第二　定義

この指針において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　インドネシア人看護師候補者　協定附属書十第一編第六節１の規定に基づき，保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第七条第三項に規定する看護師の免許を受けることを目的として本邦に入国し，在留する者をいう。

二　インドネシア人介護福祉士候補者　協定附属書十第一編第六節２の規定に基づき，社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第三十九条に規定する介護福祉士となる資格（以下「介護福祉士資格」という。）を取得することを目的として本邦に入国し，在留する者をいう。

三　インドネシア人看護師　協定附属書十第一編第六節３の規定に基づき，保健師助産師看護師法第五条に規定する看護師としての業務に従事する者として本邦に入国し，在留するものをいう。

四　インドネシア人介護福祉士　協定附属書十第一編第六節３の規定に基づき，介護福祉士の名称を用いて社会福祉士及び介護福祉士法第二条第二項に規定する介護等の業務に従事する者として本邦に入国し，在留するものをいう。

五　インドネシア人看護師等　インドネシア人看護師候補者，インドネシア人介護福祉士候補者，インドネシア人看護師又はインドネシア人介護福祉士をいう。

六　受入れ機関　協定附属書十第一編第六節の規定に基づき，その設立している病院，介護施設その他の施設（以下「雇用受入れ施設」という。）において雇用する契約をインドネシア人看護師等との間で締結した公私の機関をいう。

第三　インドネシア人看護師等及びこれらの受入れ機関に関する事項

　一　インドネシア人看護師候補者及びその受入れ機関 <ンドネシア人看護師候補者

　　　及びその受入れ機関は，それぞれ次に掲げる事項のいずれにも該当するものと

　　　する

　　１　インドネシア人看護師候補者

　　（一）経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく　　

　　　　看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する

　　　　指針（平成二十年厚生労働省告示第三百十二号。以下「インドネシア厚生労　

　　　　働省告示」という。）第二の一の１に定めるインドネシア人看護師候補者で

　　　　あること。

　　（二）本邦においてインドネシア厚生労働省告示第二の一の２に定める日本語の

　　　　語学研修及び看護導入研修を受けること

　　（三）在留期間の更新又は在留資格の変更を受ける場合は，在留状況が良好であ

　　　　ること。

　　２　受入れ機関

　 　(一）過去三年間にインドネシア人看護師等の受入れ及び外国人の就労に係る不

　　　　正行為を行ったことがないこと。

　   （二）インドネシア人看護師候補者との雇用契約に基づいて，日本人が従事する

           場合に受ける報酬と同等額以上の報酬をインドネシア人看護師候補者に支払う

           こととしていること。

      （三）インドネシア人看護師候補者用の宿泊施設を確保し，かつ，インドネシア 

           人看護師候補者の帰国旅費の確保等帰国担保措置を講じていること。

      （四）雇用受入れ施設がインドネシア厚生労働省告示第二の一の３に定める要件

           を満たしており，かつ，同施設で行う研修が同告示第二の一の４に定める要件

           を満たしていること。

      （五）（二）に掲げる同等報酬の要件の遵守状況，（四）に掲げる雇用受入れ施

           設の要件の遵守状況及び同施設で行う研修の実施状況について，毎年一月一日

          現在で，インドネシア厚生労働省告示第一の四の６に規定する受入れ調整機関

        （以下「受入れ調整機関」という。）を通じて地方入国管理局に報告することと

          していること。

     （六）受け入れているインドネシア人看護師候補者との雇用契約を終了する場合に

         は終了予定日及び終了の理由について，受け入れているインドネシア人看護師

         候補者が失踪した場合には発覚日時及び失踪状況について，受け入れているイ

         ンドネシア人看護師候補者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける

         活動（第四又は第五に定める手続を経て指定された受入れ機関との雇用契約に

         基づく雇用受入れ施設における活動及び出入国管理及び難民認定法（以下

       「法」という。）第十九条第二項の規定による許可を受けて行う活動を除く。）

        を行ったことを知った場合には発覚日時及び当該活動の状況について，それぞれ

        当該インドネシア人看護師候補者の身分事項と共に，受入れ調整機関を通じて速

        やかに地方入国管理局に報告することとしていること。

二　インドネシア人介護福祉士候補者及びその受入れ機関 インドネシア人介護福祉士

   候補者及びその受入れ機関は，それぞれ次に掲げる事項のいずれにも該当するもの

   とする。

   １　インドネシア人介護福祉士候補者

   （一）インドネシア厚生労働省告示第二の二の１に定めるインドネシア人介護福祉

        士候補者であること。

   （二）本邦においてインドネシア厚生労働省告示第二の二の２に定める日本語の語

        学研修及び介護導入研修を受けること。

（三）在留期間の更新又は在留資格の変更を受ける場合は，在留状況が良好であるこ

       と。

   ２　受入れ機関

   （一）過去三年間にインドネシア人看護師等の受入れ及び外国人の就労に係る不正

        行為を行ったことがないこと。

   （二）インドネシア人介護福祉士候補者との雇用契約に基づいて，日本人が従事す

        る場合に受ける報酬と同等額以上の報酬をインドネシア人介護福祉士候補者に支

        払うこととしていること。

   （三）インドネシア人介護福祉士候補者用の宿泊施設を確保し，かつ，インドネシ 

        ア人介護福祉士候補者の帰国旅費の確保等帰国担保措置を講じていること。

　（四）雇用受け容れ施設がインドネシア厚生労働省告示第二の二の３に定める要件

　　  を満たしていること。

   （五）（二）に掲げる同等報酬の要件の遵守状況，（四）に掲げる雇用受入れ施設

        の要件の遵守状況及び同施設で行う研修の実施状況について，毎年一月一日現在

        で，受入れ調整機関を通じて地方入国管理局に報告することとしていること。

   （六）受け入れているインドネシア人介護福祉士候補者との雇用契約を終了する場

        合には終了予定日及び終了の理由について，受け入れているインドネシア人介護

        福祉士候補者が失踪した場合には発覚日時及び失踪状況について，受け入れてい

        るインドネシア人介護福祉士候補者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を

        受ける活動（第四又は第五に定める手続を経て指定された受入れ機関との雇用契

        約に基づく雇用受入れ施設における活動及び法第十九条第二項の規定による許可

        を受けて行う活動を除く。）を行ったことを知った場合には発覚日時及び当該活

        動の状況について，それぞれ当該インドネシア人介護福祉士候補者の身分事項と

        共に，受入れ調整機関を通じて速やかに地方入国管理局に報告することとしてい

        ること。

三　インドネシア人看護師及びその受入れ期間

　　インドネシア人看護師及びその受入れ機関は，それぞれ次に掲げる事項のいずれ

　にも該当するものとする。

　１　インドネシア人看護師

　（一）インドネシア厚生労働省告示第三の一の１に定めるインドネシア人看護師で　

　　　あること。

　（二）在留期間の更新又は在留資格の変更を受ける場合は，在留状況が良好である　　

　　　こと。

　２　受入れ機関

　（一）過去三年間にインドネシア人看護師等の受入れ及び外国人の就労に係る不正　　　

        行為を行ったことがないこと。

（二）インドネシア人看護師との雇用契約に基づいて，日本人が従事する場合に受け 

         る報酬と同等額以上の報酬をインドネシア人看護師に支払うこととしていること。

（三）雇用受入れ施設が，インドネシア厚生労働省告示第三の一の２に定める要件を  

        満たしていること。

（四）（二）に掲げる同等報酬の要件の遵守状況及び（三）に掲げる雇用受入れ施設

        の要件の遵守状況について，毎年一月一日現在で，受入れ調整機関を通じて地方

        入国管理局に報告することとしていること。

（五）受け入れているインドネシア人看護師との雇用契約を終了する場合には終了予

         定日及び終了の理由について，受け入れているインドネシア人看護師が失踪し

         た場合には発覚日時及び失踪状況について，受け入れているインドネシア人看

        護師が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（第四又は第五に定

        める手続を経て指定された受入れ機関との雇用契約に基づく雇用受入れ施設にお

        ける活動及び法第十九条第二項の規定による許可を受けて行う活動を除く。）を

        行ったことを知った場合には発覚日時及び当該活動の状況について，それぞれ当

        該インドネシア人看護師の身分事項と共に，受入れ調整機関を通じて速やかに地

        方入国管理局に報告することとしていること。

四　インドネシア人介護福祉士及びその受入れ機関

      インドネシア人介護福祉士及びその受入れ機関は、それぞれ次に掲げる事項のい　

　　ずれにも該当するものとする。

　１インドネシア人介護福祉士

　（一）インドネシア厚生労働省告示第三の二の１に定めるインドネシア人介護福祉　　

　　  士であること。

   （二）在留期間の更新又は在留資格の変更を受ける場合は，在留状況が良好であること。

　２　受入れ機関　 

    (一）過去三年間にインドネシア人看護師等の受入れ及び外国人の就労に係る不正

        行為を行ったことがないこと。

  （二）インドネシア人介護福祉士との雇用契約に基づいて，日本人が従事する場合に

        受ける報酬と同等額以上の報酬をインドネシア人介護福祉士に支払うこととして

        いること。

  （三）雇用受入れ施設が，インドネシア厚生労働省告示第三の二の２に定める要件を

        満たしていること。

   （四)　（二）に掲げる同等報酬の要件の遵守状況及び（三）に掲げる雇用受入れ施

        設の要件の遵守状況について、毎年一月一日現在で、受入れ調整機関を通じて地

        方入国管理局に報告することとしていること。

   （五）受け入れているインドネシア人介護福祉士との雇用契約を終了する場合には

        終了予定日及び終了の理由について，受け入れているインドネシア人介護福祉士

        が失踪した場合には発覚日時及び失踪状況について，受け入れているインドネシ

        ア人介護福祉士が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（第四又

        は第五に定める手続を経て指定された受入れ機関との雇用契約に基づく雇用受入

        れ施設における活動及び法第十九条第二項の規定による許可を受けて行う活動を

        除く。）を行ったことを知った場合には発覚日時及び当該活動の状況について，

        それぞれ当該インドネシア人介護福祉士の身分事項と共に，受入れ調整機関を通

        じて速やかに地方入国管理局に報告することとしていること。

第四　上陸の手続

         本邦に上陸しようとするインドネシア人看護師等は，査証の発給を受け，法第 

      三章第一節及び第二節に規定する上陸の手続を経て，特定活動の在留資格並びに

      インドネシア人看護師及びインドネシア人介護福祉士にあっては三年，インドネ

      シア人看護師候補者及びインドネシア人介護福祉士候補者にあっては一年の在留

      期間の決定を受けるものとする。

第五　在留期間の更新及び在留資格の変更の手続 　

  一　インドネシア人看護師候補者

　１　在留期間の更新の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人看護師候補者であって，在留期間の更新を受け　　

　　ようとするものは，法第二十一条に規定する在留期間の更新の手続を経て，新た

　　な在留期間を一年（ただし，既に在留した期間と新たに在留することとなる期間

　　を合わせて三年の範囲内とする。）とする許可を受けるものとする。

　２　在留資格の変更の手続　

　　　本邦に在留するインドネシア人看護師候補者であって，やむを得ない事情によ　　

　　り指定された受入れ機関又は雇用受入れ施設を変更しようとするものは，法第二

　　十条に規定する在留資格の変更の手続を経て，その在留期間の満了の日までの期

　　間を新たな在留期間とし，新たな受入れ機関又は雇用受入れ施設を指定する許可

　　を受けるものとする。

  二　インドネシア人介護福祉士候補者

　１　在留期間の更新の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人介護福祉士候補者であって，在留期間の更新を

　　受けようとするものは，法第二十一条に規定する在留期間の更新の手続を経て，

　　新たな在留期間を一年（ただし，既に在留した期間と新たに在留することとなる

　　期間を合わせて四年の範囲内とする。）とする許可を受けるものとする。

　２　在留資格の変更の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人介護福祉士候補者であって，やむを得ない事情

　　により指定された受入れ機関又は雇用受入れ施設を変更しようとするものは，法

　　第二十条に規定する在留資格の変更の手続を経て，その在留期間の満了の日まで

　　の期間を新たな在留期間とし，新たな受入れ機関又は雇用受入れ施設を指定する

　　許可を受けるものとする。

  三　インドネシア人看護師

　１　在留期間の更新の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人看護師であって，在留　　

　　　期間の更新を受けようとするものは，法第二十一条に規定する在留期間の更新

　　の手続を経て，新たな在留期間を三年又は一年とする許可を受けるものとする。

　２　在留資格の変更の手続

　　　次のいずれかに該当する者は，法第二十条に規定する在留資格の変更の手続を

　　経て，新たな活動を指定し，新たな在留期間を（一）に該当する者については三　　

　　年，（二）に該当する者については三年又は一年とする許可を受けるものとす

　　る。

　（一）本邦に在留するインドネシア人看護師候補者であって，看護師国家試験に合

　　　格し，厚生労働大臣の免許を受けてインドネシア人看護師としての活動を行お

　　　うとするもの

　（二）本邦に在留するインドネシア人看護師であって，指定された受入れ機関又は

　　　雇用受入れ施設を変更してインドネシア人看護師としての活動を継続しようと

　　　するもの

  四　インドネシア人介護福祉士

　１　在留期間の更新の手続

　　　本邦に在留するインドネシア人介護福祉士であって，在留期間の更新を受けよ

　　うとするものは，法第二十一条に規定する在留期間の更新の手続を経て，新たな

　　在留期間を三年又は一年とする許可を受けるものとする。

　２　在留資格の変更の手続

　　　次のいずれかに該当する者は，法第二十条に規定する在留資格の変更の手続を

　　経て，新たな活動を指定し，新たな在留期間を　（一）に該当する者については

　　三年，（二）に該当する者については三年又は一年とする許可を受けるものとす

　　る。

　（一）本邦に在留するインドネシア人介護福祉士候補者であって，介護福祉士試験

　　　に合格し，介護福祉士資格を取得してインドネシア人介護福祉士としての活動

　　　を行おうとするもの

　（二）本邦に在留するインドネシア人介護福祉士であって，指定された受入れ機関

　　　又は雇用受入れ施設を変更してインドネシア人介護福祉士としての活動を継続

　　　しようとするもの

附　則

この告示は、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。

　「横浜 アオヤギ行政書士事務所」が在留資格「介護」につき解説いたします。　現在のところは、「介護」という在留資格は存在しませんが、今年３月６日に政府が入管法改正案を閣議決定致しました。　現在は、経済連携協定(EPA)の枠組みのみで、外国人介護従事者として在留資格「特定滞在」として約1600人在留しています。　　団塊世代が75歳を超える2015年問題、これに対し250万人の介護人材が必要と見込まれますが、このままいけば35万人が不足するとの推計です。　海外から多くの介護福祉士に在留して貰うために、収入の底上げをすることと労働環境の改善が、最低必要条件になります。　政府は、この２点を改善しないと、介護福祉士の国家試験に合格する能力の高い外国人が、日本に来ると思いますか？

入管法改正閣議決定から今後の見通しと予定

平成27年11月現在継続審議中で、

可決成立日　未定

在留資格「介護」取得の流れ

①　在留資格「留学ビザ」にて入国後

②　国が指定する介護福祉士養成機関で学び(2年以上)

③　介護福祉士の資格を取得した者が対象となる。

　現状の技能実習制度のもと、単純労働者として、漁業、食品製造、造船所、建設業など幅広い業種に中国などから15万人以上が在留資格「技能実習」で働いています。

 　厚生労働省は、本年度、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で介護分野の人材を受け入れる方針を決定しました。　　実習場所は、特別養護老人施設に限定され、訪問介護は含まれません。　外国人が安価な労働力として、利用されないように、日本人と同程度の収入が条件とされます。　技能実習制度は、最長３年間ですので、実習終了後は、在留資格「介護」で在留してもらうようにするわけです。

　国際養子とは、国籍の異なる養親と養子の間で養子縁組を行うことを言います。　当事者の一方の国における手続き上の観点からは、渉外養子とも呼ばれます。　戦災孤児や、家庭問題等が深刻・経済的困窮などの理由で子供の養育が出来ない家族から、国境を越えて未成年者を養子として迎えるケースが多数です。　送り出す側は、開発途上国、迎え入れる側は、先進国であることが多いです。　こどもの権利条約によりますと、養子縁組は可能な限り国内委託を優先させることを定めており、国際的な養子縁組が行われる児童が国内における養子縁組の場合における保護及び基準と同等のものを享受することを確保するよう定めています。　　

　止む無く、海外に送り出す場合も児童の利益最善化に最大限の配慮がなされるべきことを求め、不当な金銭授受を禁じています。　また、1993年のハーグ条約により、手続きの初めから終わりまで、両国の法務当局が責任を負うよう定められています。　人身売買ではないとの証明から始まり、法務当局間での養親と養子についてのプロフィール交換、送り出す側は子供の出国までを見届け、迎える側は子供の入国を確認する義務があるとされています。　

　日本において、養子縁組に関する担当官庁は法務省民事局（及び法務局・地方法務局）、外国籍の養子の日本在留に関する許認可官庁は法務省入国管理局（及び地方入国管理局）になりますが、国際養子に関する直接的な法律はありません。　6歳未満に関しては民法に特別養子縁組の詳細な規定があり、特に実親とは別れた乳幼児を他国から引取る場合などは、特別養子縁組によることが想定されています。　法の適用に関する通則法により、準拠法は、養親の本国法によるものと定められています。　養子の本国法に、縁組の承諾や許可に関する保護要件が設定されている場合は、それも満たすことが求められます。　帰化に際して、縁組当時 本国法において未成年で、1年以上日本に住んでいる外国人養子は、簡易帰化の適用が可能となります。

国際結婚に伴う連れ子を養子にする

　異なる国籍の者同士で国際結婚を行い、配偶者の子供を養子にする場合です。

ただし、後述のとおり、養子縁組をしたからといって、必ずしも帰化要件の緩和や在留資格が与えられるとは限りません。

成年同士の養子縁組

　それぞれの法律によって、養子は未成年者や一定の年齢以下のみに対象が限られている国と、日本のように成年者が養子となることも可能な国とがあり、後者で当事者の合意により養子縁組が行われる場合です。　なお、後述のとおり、養子縁組によって相続等における法律上の親子関係が発生することと、帰化や在留資格の取得の可否とは、また別問題です。

一般の未成年養子に関する在留資格

①特別養子には、日本人の配偶者等の在留資格が与えられる

②6歳未満の普通養子には、定住者の在留資格が与えられる

③それ以上の年齢では、人道上配慮すべき特段の事情がある場合は法務大臣から個別

　に定住者の在留資格が与えられる可能性もありますが、そうでなければ、通常の外

　国人と同様に何らかの在留資格が別途必要になります。

連れ子に関する在留資格

　日本人が、外国人配偶者の外国籍の子供と養子縁組する場合（養子縁組しない場合でも）、その外国人配偶者に扶養されている未成年の未婚の実子は、原則として定住者の在留資格が与えられます。　成年後や独立生計の養子が日本に居住するには、通常の外国人と同様、何らかの在留資格が別途必要になります。　また、外国人が、日本人配偶者の日本国籍の子供と養子縁組する場合は、養親の本国法に基づくことになります。

成年養子に関する在留資格

　留学生や技術研修などで来日した外国人が、日本での在留期間の延長や事業承継者となることを目的として、日本人の養子となることを希望する例が見られます。　しかし、成年養子には帰化や在留資格に関する特段の優遇措置は与えられておらず、滞在の便法としての利用は無意味であります。　このことは、養子縁組を脱法手段とした不法入国や違法滞在の防止とも関連しています。

日本人が外国人を養子にする場合の届出手続き

　日本で養子縁組する場合は、成立要件と準拠法は日本の民法となりますので、市町村役場に養子縁組届を提出します。　海外で養子縁組をし、その国の方式によって養子縁組を成立させる場合には、縁組成立の日から３ヶ月以内に市町村に養子縁組届とその国の発行した縁組証明書を提出します。

日本人と外国人の夫婦が外国人又は日本人の子供を養子にする場合

準拠法は日本法と外国人配偶者の本国法となり、両法を適法することになります。

　

国籍の変動

　養子が養親の国籍を取得するかは、養親の本国法によることになります。

①養親が日本人の場合には、養子となった外国人の国籍は変動しません。　すなわち、養子

   縁組をすることで日本国籍を取得できるわけではありません。　日本国籍を取得するに

   は、帰化許可申請することになりますが、帰化要件が緩和されています。

②養親が外国人の場合で、養子となった日本人が養親の国籍を取得する場合には、養子の日

   本国籍は当然には喪失しないで、二重国籍者となります。

戸籍の変動

　日本国籍を有しない者について戸籍が編製されることはありません。　日本人の養親又は養子の戸籍身分事項覧養に養子縁組の事実が記載されます。　但し、養親が日本人と外国人の夫婦で養子が日本人の場合には、日本人養親の戸籍に編入され、その氏を称します。　一方、特別養子の場合は、まず、養子の新戸籍が編製され、その後日本人養親の戸籍に編入されます。

国際養子縁組の提出必要書類

①家庭裁判所の許可書

②国籍証明書

　外国人養子の本国発行の国籍証明書です。　有効パスポートで代用可能の場合があります

   が、役所によりパスポートの和訳書の提出要請があります。

③出生証明書

④親族関係証明書

　親子関係などの確認です。

⑤養子の親族の同意書　

 国際養子縁組Q&A

Q1A子さんは日本人45歳女性です。　既に離婚しており、18歳の息子が一人おります。　将

　来、フィリピン国籍の子供と養子縁組をと考えていますが、養親としての条件はあります

　か？　　収入の最低限度額などありますか？

A1日本の法律では、自己又は配偶者の直系卑属以外の未成年者を養子とする場合、家庭裁判

　所の許可が必要です。　家庭裁判所では必要に応じて、申立人、未成年者、代諾者（未成

　年者が15歳未満のとき）などに対し、家庭裁判所調査官が調査をしたり、裁判官が審問を

　したりして、これらの結果に基づき、裁判官が許可するかどうか判断することになりま

　す。　一方、養子になる者が外国籍である場合、その外国の法律も同時に、満たさなけれ

　ばなりません。　そもそも養子にして親権を持たなれば日本へ連れて来ることも出来ませ

　んから、まずはその外国の法律上で養子縁組をします。　養母としての条件はその国の法

　律によりますから、今回は、フィリピンの弁護士および在日フィリピン大使館・総領事館

　などにご相談ください。　その国の法律上養子縁組が成立すれば、市町村役場に養子縁組

　届を提出します。　また養子にできたとしても、日本に移住するための在留資格が認めら

　れるかどうかはまた別問題です。まずは入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請をしま

　すが、そこでは身元保証人としての収入や一緒に暮らす家が問題になってきます

Q2国際養子縁組について考えております。　日本では日本国籍の者が海外から養子を迎える

　方法を教えて下さい？

A2「法の適用に関する通則法」31条に養子縁組の規定がありますので、国際養子は本法の想

　定の範囲です。　ただ、養子候補が、どこの国籍で何歳かといったことなど具体的条件が

　からんでくるので、ここでは結論が出ません。　さらに、日本永住のためには、外国国籍

　の養子を帰化させるかどうかという問題も生じてきます。　法の適用に関する通則法31条

　は次の通りです。基本的には、養親が日本人なら、日法の手続きで養子縁組できることに

　なりますが、場合により、養子の母国の法も積適用になります。

Q3養子縁組を認めていない国はありますか？

A3イスラム教諸国（チュニジア除く）のように、全く認めない国や、インドのようにヒン

　ドゥー教徒間でのみ認める国があります。

法の適用に関する通則法31条
（養子縁組）
第３１条 養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者若しくは第三者の承諾若しくは同意又は公的機関の許可その他の処分があることが養子縁組の成立の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。
２ 養子とその実方の血族との親族関係の終了及び離縁は、前項前段の規定により適用すべき法による。

 「横浜 アオヤギ行政書士事務所」が渉外離婚につき解説いたします。　ご質問やご意見は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

離婚の国際裁判管轄

　離婚の国際裁判管轄が日本の裁判に認められるかは、現在のところ、明文規定は存在しません。　従って、過去の２ケの最高裁判例(①最大判昭39.3.25、②最判平8.6.24）を基に、当該離婚において国際裁判管轄が認められるか否かを判断することになります。

　①は、日本に国際裁判管轄が認められることを原則とし、原告が日本に住所を有する場合、例外的に被告が原告を遺棄した場合、被告が行方不明の場合、その他これに準じる場合には、日本にも国際裁判管轄がある旨示しました。　②も被告の住所地を原則的な管轄基準とし、その他どのような場合に日本に管轄がみとめられるかについては当事者の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当とし、管轄の有無の判断に当たっては、原告が被告の住所地国に訴訟を提起することにつき法律上の又は事実上の障害があうか否か及びその程度を考慮し、離婚を求める原告の権利の保護に欠けることのないよう留意しなければならない旨、判示しました。

　これらの基準によれば、被告の住所が日本にあれば、日本に国際裁判管轄が認められますから、当事者双方が日本国内に在住していれば、日本に国際裁判管轄が認められます。　また、原告となる当事者の一方が国外に在住していても、被告となる当事者が日本国内に住所を有していれば、日本に国際裁判管轄が認められます。

　一方、これらの基準によれば、当事者双方が日本人であっても、双方が日本国外で在住している場合、日本に国際裁判管轄が認められないと考えます。　この場合でも、協議離婚は可能ですから、協議離婚による離婚の可能性を提案することになります。

日本に住んでいる同国の外国人夫婦の離婚手続

＜準拠法＞

　国籍が同じ外国人の場合、準拠法は同一本国法となります。　その結果、本国の法律で「協議離婚」が認められていない場合は、裁判による離婚しかありません。　またたとえ「協議離婚」が認められていても、韓国人同士の離婚のように日本で離婚届を出しただけでは本国では認められない場合もあり、韓国から見て有効な離婚を成立させるために韓国大使館・領事館に双方が出頭し、離婚の意思確認をすることもあります。

＜裁判管轄＞

　共に常居所が同じ日本と判断されれば、日本の裁判所に管轄権があることになり、家庭裁判所での調停・審判・裁判を申し立てます。　このようにして成立した離婚は本国でも認められる可能性が高いと言えますが、前もって在日大使館、領事館で確かめて下さい。

＜例外＞国籍が同じであっても、アメリカのように州により離婚の法律が異なる場合や宗教毎に法律が異なる場合は、同じ法律を適用することができません。

日本に住んでいるィ国籍の外国人夫婦の離婚手続

＜準拠法＞

　異国籍の外国人夫婦には共通の本国法がありませんので、①共通の常居所地である国の法律、②それが無い場合は密接地の国の法律を準拠法とすることになります。　このケースの場合、共通の常居所地が日本と判断された場合、日本の法律が準拠法になります。日本の民法に基づいて、協議離婚、調停離婚、裁判離婚ができます。

＜離婚の効力＞その後それぞれの本国で、日本で成立した離婚が有効と認められる為に、きちんと手続きを取ることが必要です。

　「横浜 アオヤギ行政書士事務所」が渉外婚姻と氏につき解説いたします。　ご質問やご意見は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

外国人と婚姻した日本人の氏はどうなるのでしょうか？

婚姻前の氏を称する場合（原則）

　実務上、婚姻後の氏は、それぞれの当事者の本国法によって決まるものとされていますので、日本人は、婚姻の際の定めに従い、夫又は妻の氏を称することになります。

　民法750条は、日本人と外国人の婚姻が想定されていませんので、日本人は外国人と婚姻してもそのまま引続き婚姻前の氏を称するものと解されています。（戸籍法107条②）

外国人配偶者の氏に変更する場合

①家庭裁判所の許可を要しない場合

　戸籍法107条②によると、その者は、その婚姻の日から6ヶ月以内に限り、家庭裁判所の許　

　可を得ないで、その旨を届け出ることができます。

②家庭裁判所の許可を要する場合

　自分、配偶者の氏を繋いだ氏にしたい場合や、婚姻の日から6ヶ月を過ぎ得て配偶者の氏に

　変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。　

③外国人男性と婚姻した日本人女性が、自分の氏を外国人男性の氏に変更した場合

　その女性に前婚の子どもがおり、その子が女性の戸籍に在籍していた場合は、氏の変更

　が、家庭裁判所の許可を要する戸籍法107条第1項に基づくものか、家庭裁判所の許可を要

　しない戸籍法107条第2項に基づくものかで、取扱が異なります。

　即ち、戸籍法第107条第1項に基づく氏の変更の効力は、同一戸籍内の全ての者に当然に及　

　ぶものと解されています。　他方、戸籍法第107条第2項に基づく氏の変更は、届出人のみ

　について生ずるものとされており、届出人の戸籍に同席する子がある場合には、届出人に

　ついて新戸籍が編成され、同籍する子は従前の戸籍に留まる取り扱いがなされます。　

　従って、子も母の変更した氏を称し、同一の戸籍となることを希望する場合、子は母と同

　籍する旨の入籍の届出が必要になります。

日本人と婚姻した外国人の氏はどうなるのでしょうか？

　婚姻後の氏は、それぞれの当事者の本国法によって決まるものとされていますので、外国人の配偶者の氏は、当該外国人の本国法によって定められることになります。　当該外国人の本国法に従い、外国人配偶者の氏を配偶者である日本人の氏に変更する場合、これを日本において日本人の戸籍に反映させるためには、下記の手続をとることになります。　日本人と外国人が婚姻する場合、外国人の氏名などの情報が日本人の戸籍の身分事項に記載されますが、ここで記載される外国人配偶者の情報は、全て婚姻時のものです。　婚姻により、当該外国人の本国法に従い、その氏を日本人の氏に変更した場合は、日本人である当事者が、配偶者の氏の変更届をして、配偶者の氏が変更したことを記載して貰います。　その際には、外国人配偶者の本国の公的機関が発行した、氏に変更したことの証明書とその訳文が必要となります。

　「横浜 アオヤギ行政書士事務所」が渉外婚姻につき、解説いたします。　渉外婚姻とは、①日本人と外国人が日本で婚姻、②外国人二人が日本で婚姻、③日本人二人が外国で婚姻、④日本人と外国人が海外で婚姻などを言います。

　ご質問やお問合せは下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

１．日本における日本人と外国人の婚姻

①実質的成立要件

　通則法24条1項に、「婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。」と規定されて　

　おり、それぞれの本国法が適用されます。　例外として、国によっては、婚姻の成立は、　

　その当事者の住所地法によるとしている場合があります。　この場合は、反致により、当

　該外国人の実子的成立要件についても、日本法が適用されます。

　　例えば、日本人男性とフィリピン人女性が結婚する場合、一方的要件については、日本　

　人完成については日本法、フィリピン人女性については、フィリピン法に照らして要件を

　満たしているか否かを確認します。　双方的要件については、日本法とフィリピン法に照

　らして要件を満たしているかを確認します。　具体的に言えば、再婚禁止期間は双方的要

　件であるため、フィリピン法で再婚禁止期間の定めがないとしても、日本法に6ヶ月の再婚

　禁止期間が定められていることから、フィリピン人女性と再婚の場合は、前婚の離婚成立

　から6ヶ月経過しないと、婚姻できません。　一方婚姻適齢は、一方的要件ですから、日本

　人男性が１８歳で、日本民法上は、婚姻適齢を満たしており、フィリピン人女性は、フィ

　リピン法をクリアーしていれば良い訳です。

②形式的成立要件

　通則法24条1項に、「婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による」としています。　例えば、日　

　本人と外国人が日本で婚姻する場合は、日本法によらなければなりません。

２．日本における外国人同士の婚姻

①実質的成立要件

　通則法24条1項に、「婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。」と規定されて　

　おり、それぞれの本国法が適用されます。

３．外国における日本人同士の婚姻

①実質的成立要件

　双方につき日本法が適用されます。　

②形式的成立要件

　婚姻挙行地の方式によることも、日本の方式によることもできます。　婚姻挙行地の方式　

　による場合は、それぞれ国より、異なります。

　日本の方式による場合は、具体的には、当該日本人の本籍地、または、当該日本人がいる

　国に駐在する大使、公使又は領事に届出をすることできます。　この場合、外国から直接

　郵送する方法で婚姻届を提出することも出来ます。

4．外国における日本人とフィリピン人（外国人）の婚姻

①実質的成立要件

   通則法24条1項に従い、日本法とフィリピン法によることになります。　フィリピン法に

　よれば、実質的成立要件は、次の通りです。

　１、婚姻適齢（18歳以上、25歳以下は両親の同意書が必要）

　２．重婚の禁止

　３．近親婚等

　４．婚姻禁止期間（日本人男性が死亡の場合は、フィリピン人女性には301日間（10ヶ

　　　月）という再婚禁止期間があります。しかし、日本人男性と離婚した場合は、禁止期

　　　間はありません。

　「横浜 アオヤギ行政書士事務所」が在留資格「研修」から　資格変更許可につき解説いたします。　ご質問やお問合せは、下記のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のお問合せは、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

　本日のご相談は、現在「研修」の在留資格で在留しているフィリピン人男性が、研修会社のOLと結婚して、継続して日本に在留したい。　可能でしょうか？ といったものです。

　「研修」や「技能実習」で日本に在留している人の本来の目的は、外国人が日本の技術、技能、知識等を研修修得して、自国でその研修した技術等を活かすことです。　それを、止めてしまうことが出来るか？です。　日本人配偶者等や永住者の配偶者に変更ことを認められない場合もあり、一度本国へ帰国し、その後、在留資格認定証明書交付申請で呼寄せることを指導されることもあります。

　入管の在留資格変更許可を得るには、研修先や実習の送出し機関や実習機関への届出と許可を得ることが必要になります。

　次に、住所地の市区町村役場に婚姻届を提出し、婚姻受理証明書を発行して貰って、入管に添付書類の一つとします。　　その他の書類は、外国人の婚姻要件具備証明書、日本人配偶者の戸籍謄本、住民票、配偶者の課税納税証明書などです。

　審査のポイントは、特に下記の３点であると考えます。

１．虚偽の婚姻ではないか

２．生活設計はどうか？

３．過去の犯罪歴はないか？

全てが　クリアーできるなら、許可が下りる可能性が出てきます。

　「横浜 アオヤギ行政書士事務所」がフィリピン人の渉外特別養子縁組につき解説いたします。　ご質問やご意見は下記のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。

　基本的に、養子縁組と特別養子縁組とは大きく意味も手続きも異なります。　特別養子縁組は、実親との親子関係が切れます。　従って、成立要件も裁判手続きも異なります。　　

　フィリピン人の子どもを特別養子として迎え入れたい場合、は日本とフィリピン両国での手続きが必要です。　法律の適用は、日本とフィリピン両国の養子縁組に関する法律となります。　具体的には、日本は民法、フィリピンはフィリピン家族法第7章(養子縁組）、大統領令第603号(児童少年福祉法）、フィリピン共和国法第8043号(渉外養子縁組）です。　しかし、フィリピンには、特別養子縁組の規定が用意されておりません。

特別養子縁組申立書⇒ここをクリックして下さい。

特別養子縁組申立書の書き方見本は⇒ここをクリックして下さい。 

特別養子縁組申立てに必要な書類

(1)　申立書1通

(2)　標準的な申立添付書類

養親となる者の戸籍謄本（全部事項証明書）

養子となる者の戸籍謄本（全部事項証明書）

養子となる者の実父母の戸籍謄本（全部事項証明書）

　「法の適用に関する通則法」31条に養子縁組の規定がありますので、国際特別養子の日本法の想定の範囲ですが、養子が、どこの国籍で何歳かといったことなど具体的条件がからんでくきます。　

　日本法の手続きで特別養子縁組できることになりますが、場合により、下記のフィリピン法も累積適用になります。

フィリピン家族法第183条(養親の条件）

　養親は、成年(18歳)に達しており、行為能力を有するものとして、養育することが出来る資力を有する場合は、養親となることができる。　また、養親は、養子より16歳以上年長でなければならない。　注：フィリピン渉外養子縁組法第9条に、養親は申請時に27歳以上の要件としてありますので、現実には、27歳以上でなければなりません。

フィリピン家族法第184条(養親の欠格事由）

(1)被後見人である養子を後見人が養親となる場合

(2)反社会的な犯罪行為により、有罪判決をうけた者

(3)外国人、但し、下記は例外とする

　(a)親族を養子にする元フィリピン国籍を有するもの

   (b)フィリピン人配偶者の嫡出子を養子にする場合

   (c)フィリピン人と結婚して、その外囲ぐう者と共同でｓｈ銀族を養子にする者

フィリピン家族法第187条(養子の欠格事由）

(1)成年に達したもの、(他の法律、共和国法例第8043号などの要件があり、年齢適格は、0歳～15歳となっています。）

(2)フィリピンと外交関係が無い国

フィリピン大統領令603号第29条(児童少年福祉法）

　配偶者の一方が外国人の場合、養親となる夫婦は、共同で養親となる夫婦共同養子縁組が、義務とされています。

児童少年福祉法第35条(試験監護)

　養子縁組は、養親が裁判所の監督を受け、6ヶ月以上試験監護を実施して、親としての適性を判断した後でなければ決定してはならない。　フィリピン人間の養子縁組では、裁判所は、この利益に合致すると判断したときは、申立人の請求又は職権でその期間を短縮又は、免除することが出来る。　しかし、渉外養子の場合は、試験監護期間を満了しなければならない。

児童少年福祉法第36条(裁判所の決定)　社会福祉事業省、または児童福祉施設の報告書、提出された資料を審査して、裁判所は、養子縁組の決定をする。

　「横浜 アオヤギ行政書士事務所」がフィリピン人の渉外養子縁組につき解説いたします。　ご質問やご意見は下記のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。

　現在、日本に在留しているフィリピン人の7歳の子どもの養子縁組手続きにつき、相談を受けました。　　

　フィリピン人の子どもを養子として迎え入れたい場合、は日本とフィリピン両国での手続きが必要です。　法律の適用は、日本とフィリピン両国の養子縁組に関する法律となります。　具体的には、日本は民法、フィリピンはフィリピン家族法第7章(養子縁組）、大統領令第603号(児童少年福祉法）、フィリピン共和国法第8043号(渉外養子縁組）です。　フィリピンは、1990年国連「子供の権利に関する条約」と1997年「ハーグ国際養子縁組条約」に批准しています。　

　「法の適用に関する通則法」31条に養子縁組の規定がありますので、国際養子の日本法の想定の範囲ですが、養子が、どこの国籍で何歳かといったことなど具体的条件がからんでくきます。　

　日本法の手続きで養子縁組できることになりますが、場合により、下記のフィリピン法も累積適用になります。

フィリピン家族法第183条(養親の条件）

　養親は、成年(18歳)に達しており、行為能力を有するものとして、養育することが出来る資力を有する場合は、養親となることができる。　また、養親は、養子より16歳以上年長でなければならない。　注：フィリピン渉外養子縁組法第9条に、養親は申請時に27歳以上の要件としてありますので、現実には、27歳以上でなければなりません。

フィリピン家族法第184条(養親の欠格事由）

(1)被後見人である養子を後見人が養親となる場合

(2)反社会的な犯罪行為により、有罪判決をうけた者

(3)外国人、但し、下記は例外とする

　(a)親族を養子にする元フィリピン国籍を有するもの

   (b)フィリピン人配偶者の嫡出子を養子にする場合

   (c)フィリピン人と結婚して、その外囲ぐう者と共同でｓｈ銀族を養子にする者

フィリピン家族法第187条(養子の欠格事由）

(1)成年に達したもの、(他の法律、共和国法例第8043号などの要件があり、年齢適格は、0歳～15歳となっています。）

(2)フィリピンと外交関係が無い国

フィリピン大統領令603号第29条(児童少年福祉法）

　配偶者の一方が外国人の場合、養親となる夫婦は、共同で養親となる夫婦共同養子縁組が、義務とされています。

児童少年福祉法第35条(試験監護)

　養子縁組は、養親が裁判所の監督を受け、6ヶ月以上試験監護を実施して、親としての適性を判断した後でなければ決定してはならない。　フィリピン人間の養子縁組では、裁判所は、この利益に合致すると判断したときは、申立人の請求又は職権でその期間を短縮又は、免除することが出来る。　しかし、渉外養子の場合は、試験監護期間を満了しなければならない。

児童少年福祉法第36条(裁判所の決定)　社会福祉事業省、または児童福祉施設の報告書、提出された資料を審査して、裁判所は、養子縁組の決定をする。

　在フィリピン日本国大使館及びセブ・ダバオ出張駐在官事務所におけるビザ申請は、現在、一部の例外を除き、在フィリピン日本国大使館の指定した代理申請機関（下記）を通じて申請しなければなりません。　従って、ビザ申請者が直接大使館に申請することはできません。　勿論、代理申請の取次手数料が課せられます。　

提出基本書類

ビザ申請人(フィリピン人)が準備するもの

①　旅券

②　ビザ申請書（代理申請業者がもっている）

③　写真　4.5x4.5㎝　1枚　

④　出生証明書　NSO発行の謄本　１通

      字が潰れて読めないものは、CITY HALL発行の出生証明書も必要

⑤　婚約者として招聘するときはNSO発行の独身証明書

⑥   知人関係疎明資料(観光を除く)写真、送金送品控え、メールや手紙など

　   公的機関発行の申請人またはその扶養者の所得証明書又は預金通帳及び納税証明書

日本側で準備するもの

⑦　招へい理由書

⑧　招へい理由に関する資料（知人関係説明書、戸籍謄本など）

⑨　滞在予定表

⑩　住民票（家族全品の続柄が記載されているもの）

身元保証人が渡航費用の一部又は全額負担する場合の追加資料

⑪　身元保証書

⑫　身元保証人の収入を証明するもの、下記の中から1点

・　所得証明書・課税証明書(市区町村役場発行）

・　預金残高証明書又は預金通帳の写し

・　確定申告書の写し(税務署受付印のあるもの）

・　納税証明書(税務署発行）

招へい理由書見本

招へい理由書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年10月○日

在マニラ日本国総領事殿

招へい人

住所：〒２３１－０８２４　 横浜市中区本牧三之谷16-23

氏名：青柳保廣　　　　　　　　　　　　　　印

電話番号：090-5513－3300

ファックス番号：045-623-1973

ビザ申請人

国籍：フィリピン

職業：無職

氏名：パスポート通りに記載

生年月日：　西暦19xx年〇月〇日生　　〇歳

上記の者の招へい目的等は次のとおりです。

招へい目的　

婚約者の健康状態の確認と、日本の病院での診察

招へい経緯 既に婚約関係であり、前回（何年何月何日）に1ヶ月のビザを頂戴し、来日いたし、着々と婚姻の準備をしておりました。　　しかし、添付診断書・入院証明書の通り○○○の大病を患い、婚姻手続きが順延しております。本来は、小生が、こちらからフィリピンに渡り、病状を含め経済状況などを確認しなければならなかったのですが、小生が行政書士という職業柄、相続に関する手続きや、後見人の申立等多忙で行くことができず、添付送金書のとおり平成〇年○月〇日に金100万円を送金して様子をみておりました。最近になり、病状が回復したとのことなので、小生が本人の健康状態の確認を致したく、また、状況に応じて日本の病院の診察も受けさせたく思い、申請をする次第です。

申請代理機関

①UHI(ユニバーサル・ホリデイズ・インク）
https:// www.universalholidays.com
https://www.facebook.com/UniversalHolidaysInc
email: japanvisa@universalholidays.com
uhijapanvisa@gmail.com

②Discovery Tour, Inc.
（ディスカバリーツアー）
http://www.discoverytour.ph/japanvisatour

③RAJAH TRAVEL CORPORATION
（ラジャ・トラベル・コーポレーション）
http://www.rajahtravel.com

④RELI TOURS & TRAVEL AGENCY
（レリ・ツアーズ・アンド・トラベル・エージェンシー）
http://www.relitours.ph

⑤ATTIC TOURS PHILS.,INC
（アティック・ツアーズ）

⑥FRIENDSHIP TOURS AND RESORTS CORPORATION
（フレンドシップ・ツアーズ）
http://www.friendshipmanila.com

⑦PAN PACIFIC TRAVEL CORPORATION
（パンパシフィック・トラベル・コーポレーション）
http://www.panpacifictravel.ph

「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が「自己信託」につき解説いたします、ご質問やご意見は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

　まず、「自己信託」は、「福祉型信託」の中核に位置し、「福祉型信託」は「家族信託」の中核に位置し、「家族信託」は「民事信託」の中核に位置しています。

　「自己信託」とは、委託者が、自分自身を受託者として、自己の財産を自分や自分以外の人のために管理・処分する旨を意思表示することによって、信託を設定する（公正証書等※信託法3条3号）ことを言う、単独行為です。　この自己信託は、高齢者・障害者等の生活支援をはじめ、債権などの流動化や証券化、事業の再生や資金調達、業務提携など幅広く、平成20年9月30日から活用できる、新しい制度です。

　例えば、Ａさんが、右手に持った5000万円を、文書（公正証書）でＡさんに信託すると書いて左手に移すと、その5000万円はＡさん本人のものでなくなり、信託財産となります。　Ａさんの債権者は、この5000万円を差押えることは出来なくなり、Ａさんは、引続き自分や家族のために使用することが出来ます。

※信託法3条3号　

　特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し又は記録したものによってする方法

自己信託の要件

１．信託の目的

２．信託をする財産を特定するために必要な事項

３．自己信託をするものの氏名又は名称及び住所

４．受益者の定め（受益者を定める方法の定め）

５．信託財産に属する財産の管理又は処分の方法

６．信託行為に条件又は期限を付すことは、条件又は期限に関する定め

7．信託法第163条第9号の事由（当該事由を定めない場合にあっては、その旨）

8．前各号に掲げるもののほか、信託の条項

自己信託の信託設定

　自己信託は信託宣言であり、委託者の単独行為で信託が設定されます。　自己信託は、公正証書その他の書面（公証役場の認証等）もしくは電磁的記録により設定されます。

自己信託の目的

　自己信託の目的は、受託者が信託事務を処理する上で従うべき指針であり、基準です。　自己信託については、※信託法第８条との関係で、「安定した生活の支援と福祉の確保」あるいは、「信託財産の適正な管理と確実な継承」で足りると考えられる。

※信託法第８条（受託者の利益享受の禁止）

自己信託の財産

　信託財産は、委託者の財産から分離可能な管理承継出来る価値のある財産です。

一般に管理運用又は管理処分の対象となる移転可能な特定財産で、しかも金銭的価値に見積もり得るものとされています。　従って、積極財産に限られ、債務などの消極財産は含まれません。　また、金銭的価値に見積れない委託者の生命、身体、名誉等の人格権は当然ながら、含まれません。

自己信託の受益者

　受益者の資格は、自然人と法人に限られますが、胎児は受益者になり得ます。　この場合は、信託管理人の選任が必要です(法123条）。　委託者、受益者になれますし、また、受託者も受益者になることも出来ます。

　福祉型の自己信託の場合は、受益者本人では、財産管理が出来ないため、支援が必要な者です。　実務的からみて、自己信託で委託者本人が当初受益者になるのが多いのは課税問題があるからです。

受益者の具体例

①   高齢の委託者本人

②   高齢の配偶者・認知症配偶者

③   障害を持つ子

④   未成年の子

⑤   浪費癖の強い子

⑥   後添えの配偶者若しくは内縁の妻

⑦   所在不明の相続人

⑧   遺産承継者や事業承継者としての子及び孫

⑨   委託者死亡後の祭祀にかかわる者

自己信託の委託者

　委託者は、信託行為の当事者としての地位にあり、当然に各種の権利義務があります。　一方、権利等として、法第145条で制限する旨を定めることが出来るとされています。　

委託者に当然認められる権利は次のようなものです。　
①　受託者の辞任同意権、解任の合意権、新受任者の選任合意権など

②　信託財産管理者の解任に関する裁判申立権など

③　信託管理人の辞任同意権、解任合意権、裁判申立権、新信託管理人の選任合意権など

④　信託監督人の辞任同意権、解任合意権、解任裁判申立権など

⑤　信託の変更合意権、信託の終了合意権、信託終了時の残余財産法的帰属権

⑥　その他

　一方、委託者の地位の相続で、法147条で、「委託者の相続人は、委託者の地位を相続により、承継しない」とされております。

信託不動産登録免許税

建物は、固定資産評価額の4/1000です。

所有権以外の財産の信託は2/1000です。

「自己信託」という分類はありませんので、全て信託登録になります。

信託課税

　信託にとって原則(障害者に対する贈与税以外）優遇税制は存在しません。　信託課税は、受託者は導管にすぎず受益者が財産を有しているとみなされます。　時には、権利はあるが、いまだ全く受益がないのに課税され、或は、元本受益権を取得していない収益受益者信託財産の全部の価格を取得したとして取扱われることもあります。

　信託課税の規定は、改正前の相続税法では第4 条に置かれていましたが、平成19年度改正では、第4 条のまま改正されたのではなく、第9 条（贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合－その他の利益の享受）の次に、第三部 信託に関する特例として第9条の2（贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利）が規定されるという形で改正されました。　さらに、第9条の3（受益者連続型信託の特例）から第9条の6（政令への委任）まで信託課税に関する特例が新たに規定されることとなりました。

Q事例１：甲が、平成○年○月○日に金銭1 億円を信託し、20年間は受益者を甲の長男A と

　し、毎年80万円ずつを配当することにし、10年後に長女Bも受益者とし、毎年200万円ず

　つを配当することにした。　信託財産が消滅したら、信託は終了することにした。
　この場合、長女B は「停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者」とな

　るから、「受益者として権利を現に有する者」には該当せず、受益者として贈与税の課税

　はされないと考えるが、それでよいか？
A　事例１では、長女Bは、10 年後になって初めて受益者となるが、信託の効力が生じた時

　（信託の設定時）においては、停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する

　者ではあるが、「受益者としての権利を現に有する者」には該当しないことから、相続税

　法第9条の2第1項に規定する受益者ではない。　したがって、信託の設定時点では長女Bに

　贈与税は課税されない。　ただし、事例１では、受益者は長男A のがいることから、上記

　の相続税法施行令第1条の12 第3 項の規定の適用に当たっては、その信託に関する権利の

　全部を長男Aが取得したものとして贈与税が課税されることとなる。

Q事例2：父甲（委託者）が、相続税評価額10 億円の上場株式を信託財産、信託期間を30

　年、年収見込額500万円とし、信託受益権については分割し、収益受益者を本人とし、元本

　受益者を子供乙とする信託契約を締結した。
　※ この株式の相続税評価額が1 株（500円株）当り1 万円、予想配当率10％とすると、信

　託予想利益の額は毎年500万円（10 万株×配当50円）となる（信託手数料等は考慮せ

　ず）。

A事例2： 乙に対して元本受益権（評価額9,900万円）の贈与があったものとして贈与税が課

　される。　なお、甲に対して課税関係は生じないが、仮に設定時における甲の収益受益権

　の評価額を算定すれば5,628.5 万円となる。　元本受益権：10 億円×0.099（30年、年

　8％の複利現価率）＝9,900 万円
　収益受益権：500 万円×11.257（30 年、年8％の複利年金現価率）＝5,628.5万円

自己信託設定公正証書の具体例

自己信託設定公正証書

　本公証人は、信託設定者Ａ（以下委託者Ａ）の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。

第１　信託基本事項

（信託の設定）

第１条　委託者Ａは、平成26年１月30日、本証書に記載する目的に従い、別紙記載の財産に

　ついて、自己を信託の受託者として、受益者らのために、当該財産の管理、処分及びその

　他本信託目的の達成のために必要な行為を行うものとして信託を設定する（以下本自己信

　託）。

（基本となる要件事項）

第2条　本自己信託にかかる基本要件事項は、次のとおりである。

（1）信託の目的

　　　第3条記載のとおりである。

（2）信託をする財産を特定するために必要な事項

　　　第4条及び別紙記載のとおりである。

（3）自己信託をする者の氏名及び住所

　　　住所　横浜市中区本牧三之谷16-23

　　　氏名　Ａ

（4）受益者の定め　（受益者を定める方法の定めも含む）

　　　第5条記載のとおりである。

（5）信託財産に属する財産の管理または処分の方法　

　　　第7条、第9条、第11条記載のとおりである。

（6）信託行為の条件または期限に関する定め

　　　第6条記載のとおりである。

（7）信託法第163条第9号の信託行為で定めた終了事由

　　　第6条のとおりである。

第２　信託の主たる条項

（信託の目的）

第３条　本信託の目的は、次のとおりである。

　下記「信託財産」記載の不動産及び金融資産を信託財産として管理運用等を行い、受益者

　である委託者本人及び委託者の長男Ｂ及び長女Ｃの安定した生活及び福祉を確保すること

　を目的とするものである。　殊に、浪費癖を有する受益者長男Ｂの生涯にわたる安定した

　生活と最善の福祉を確保するための支援などを行うものであって、一時的な多額の給付は

　しないものとする。

（信託財産）　　

第４条　本信託の信託財産は、次のとおりである。

(1)　不動産の信託

　　　別紙「信託財産目録」第１記載の不動産（以下「信託不動産」）を信託財産とし、同

　　　不動産についてはこれを賃貸用不動産として管理運用を行う。

(2)　金融資産の信託

　　　別紙「信託財産目録」第２記載の金融資産（賃貸用不動産の運用益を含む。）　　

　　　（以下「信託金融資産」）を信託財産として管理運用及び処分を行うものとする。

（受益者）

第５条　本信託の第一次受益者は、委託者Ｓ及び長男Ｂ（昭和50年１月１日生）とする。　

　この場合、第７条に基づき長男Ｂに給付する金銭は委託者Ｓが負担している扶養義務の範

　囲内の金額とする。

　２．Ｓ死亡後の第二次受益者として、委託者の長女Ｃ（昭和55年５月５日生）を指定す

　　　る。

　３．Ｓ死亡以前に受益者長男Ｂが死亡したときは、第二次受益者として長女Ｃを指定す

　　　る。

　４．前２項の場合、長女Ｃに対しそれまでに長男Ｂに給付したのと同額程度の給付を行

　　　う。

（信託時間・信託終了事由）

第６条　本信託の期間（信託終了事由）は、次のとおりである。

　委託者Ｓ及び長男Ｂ両名の死亡まで。　従って、Ｓ死亡以前に受益者長男Ｂが死亡したと

　きは、委託者Ｓの死亡をもって終了する。

（信託の内容）

第７条　受託者は、信託財産の管理運用を行い、賃貸用不動産から生ずる賃料その他の収益

　及び金融資産をもって、公租公課、保険料、修繕積立金その他の必要経費及び信託報酬等

　を支払い、または積立、その上で、受託者が相当と認める額の生活費等を受益者に交付

　し、また受益者の施設利用費等を銀行振込み等の方法で支払う。

（後継受託者）

第８条　委託者兼当初受託者Ｓが死亡した場合は、委託者の長女Ｃを後継受託者に指定す

　る。

　２．当初受託者Ｓにつき後見開始、保佐開始の審判の申立または、任意後見監督人の　専

　任の審判がなされた場合は、委託者及び受益者の承諾なくして、当然に当初受託者Ｓは受

　託者を辞任し、後継の受託者として上記長女Ｃを指定する。

（信託財産の管理及び処分方法など）

第９条　本信託財産に属する財産の管理または処分の方法等は、次のとおりである。

(1)   信託不動産については、信託による所有権変更（前条の場合は所有権移転）及び信託の

　　　登記手続きをし、その余の信託財産（金融資産）については信託に必要な表示または

　　　記録等を行うこととする。

(2)　信託財産の保存あるいは管理運用に必要な処置は、受託者がこれを行うものとし、信託

　　  不動産について他に賃貸し、または賃貸しているものは賃貸人の地位を継承する。

(3)　受託者は、本信託事務の処理につき特に必要な場合は専門的知識を有する第三者 に委託

       することができる。

(4)　受託者は、本信託開始後速やかに、信託財産目録を作成して受益者に交付する。

(5)　受託者は、本信託開始と同時に信託財産に係る帳簿などを作成し、受益者に対して以後

       ６ヵ月ごとに適宜の方法でその内容につき報告する。

(6)　受託者は、受益者若しくは受益者の任意後見人等（成年後見人及び保佐人等をも含

        む。）から報告も求められたときはすみやかに求められた事項をその者に報告するもの

       とする。

(7)　期間満了により信託が終了したときは、受託者は、本項(5)記載の信託財産にかかる帳

        簿等を作成して後記清算受託者に信託財産とともに引渡士事務引継ぎを行うものとす

        る。

(8)　この信託条項に定めのない事項は、受益者または成年後見人等（保佐人、任意後見人を

       含む。）と受託者の合意によって定めるほか、信託法その他の法令に従うものとする。

第３　信託終了時の条項

（清算受託者）

第10条　信託終了後の清算受託者として、前記長女Ｃを指定する。

（残余財産の清算手続き及び帰属権利者）

第11条　信託財産については、清算受託者において、清算手続きを行い、残余財産につき次

       のとおり給付し帰属させる。

(1)　長女Ｃに帰属させる。

(2)　長女Ｃが死亡している場合は、○○○○に帰属させる。

（受託者の報酬）

第12条　受託者に報酬は支給しない。

　「横浜のアオヤギ行政書士事務」がフィリピンでの婚姻手続きにつき解説します。　ご質問やお問合せは下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスをお忘れなく。

　昨日にご相談は、日本人男性がフィリピン在住のフィリピン女性とフィリピン方式で結婚したいので、その具体的方法？、必要期間？、費用？でした。

フィリピンでの結婚手続きの詳細は、

１．在マニラ日本大使館/セブ・ダバオ領事館で結婚要件具備証明書の申請を行います、申請

　　の翌日証明書貰えます。　申請必要書類は、

　　①日本人男性のパスポート

　　②日本人男性の戸籍謄本

　　③フィリピン人女性の出生証明書(ＰＳＡ旧ＮＳＯ発行)

２．婚姻許可申請(結婚してよいかどうかの審査)⇒婚約者の住居地域の役所

　　役所の掲示板で10日間掲示⇒交渉によって掲示期間を短縮できます。

３．婚姻許可証受取申請⇒婚姻許可証を申請した役所で、申請翌日に受け取ります。

　　①日本大使館発行の婚姻要件具備証明書(日本人男性宛ての書類）

　　②フィリピン人女性の出生証明書

　　③フィリピン人女性の「日本人と結婚する人のための講習」ＣＦＯ参加証明書

　　④フィリピン人女性のパスポート写し

　　⑤日本人男性とフィリピン人女性のパスポートサイズ写真各1枚

　　⑥500～1500ペソ

４．婚姻届提出=結婚式(市役所、裁判所、教会のうちどこに提出しても可）

　　①婚姻許可証(上記３で申請した書類）

　　②結婚指輪(各１）

　　③日本人男性の印鑑

　　④カメラ(フィリピン人女性を日本に呼ぶためのに必要な結婚式記録写真を撮る）

　　⑤結婚の立会人(2～4人）

５．フィリピン民事登録所に結婚登録をする⇒婚姻証明書の発行

　　婚姻証明書の発行までに1ヶ月程度時間が掛るので、日本人男性は、婚姻証明書を受け取

　　らずに帰国し、後で送付して貰う。

６．日本人男性が帰国後に日本の住所地の役所に結婚届出をする（戸籍に婚姻が記載されま

　　す。　この届出は、フィリ ピンの婚姻証明書とその日本語訳を添付します。

英文説明は下記の通りです。

Marriage Procedure in Philippines

1. Legal Capacity of Contract Marriage for Japanese spouse at Japan Embassy

• Japanese Spouse Passport

• Japanese Spouse Koseki-Touhon

• Filipino Spouse Birth Certificate

  One day from the application to the legal capacity publication

2 Marriage License Application at City Hall in Philippine

  10 days exhibition on the board of the city hall→

Sometimes, you can shorten the term of exhibition,

3 Receive the marriage license from city hall

• Legal Capacity of Contract Marriage for Japanese spouse

• Filipino Spouse Birth Certificate

• Passport size picture one (1) both bride and groom

• Japanese Spouse Passport Copy

• CFO marriage lecture attendance certificate of Filipino spouse

• 500~1500peso

  One day from the application

4 Marriage at city hall

• Marriage license

• Ling both bride and groom

• Japanese spouse Hanko

• Camera ( For taking the picture for eligibility application)

• Witnesses (Four persons)

5 Marriage registrations at civil register in the city hall

6 Report of marriage for Japanese city hall

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が来月交付されるマイナンバー制度と在留外国人の関係につき解説いたします。　ご質問やお問合せは、下記のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。

　マイナンバー制度は、中長期在留者である「留学」や「技術・人文知識・国際業務」「経営管理」「技能実習」といったビザを持つ外国人、すなわち住民票のある外国人が対象になります。　従って、3ヶ月以内の短期在留者、「外交」「公用」の在留資格者は、対象外となります。

　在留外国人の住民票には、在留カード番号とマイナンバーが記載されることになります。

　新たに日本に在留する外国人は、入国港で、在留カードの交付をうけ、居住地を定めた日から 14 日以内に、住居地の市区町村役場で転入届を提出し(入管法19の7）、住民票が作成されます。　マイナンバーの「通知カード」は住民票を有する者に送付されるので、外国人の方はこのタイミングで通知されることになります。

　中長期在留外国人が単純帰国する場合は、在留カードと一緒にマイナンバーカードを返却することになります。　そして、返却と同時にマイナンバーが記載されたカードが交付され、再度日本に再度、中長期在留者として滞在する際は、このカードを提示することで、同じマイナンバーが交付されます。

在留外国人へのマイナンバー制度の影響
　法規やルールを守って生活をしている多くの外国人にとっては、何の問題ありません。　しかし、ルールを守っていない外国人には、何かと問題が起こる可能性が大きいです。

　平成28年１月以降は、給与所得者の源泉徴収票や各種支払調書にもマイナンバーが記載されることになるため、確定申告書の提出や納税状況についても行政機関が把握することが可能になります。　在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請時において、納税義務を果たしてない外国人には、消極的要素として評価されることになります。

 「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が平成27年10月１日に開設される出入国管理インテリジェンス・センターにつき解説いたします。　ご質問やお問合せは下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。

　平成25年1月現在の不法残留者数は約6万2千人で、平成24年からは約5千人減少しましたが、ハイリスク外国人が日本に残留しております。　一方不法入国者や不法滞在者の数は把握できませんが、結構多い数に昇っていることは、間違いないところです。　

　東京オリンピック競技大会が開催される2020年に向けて、法務省入国管理局は水際対策の強化、観光立国の推進等を課題として、それぞれの課題において、情報収集、分析の面から貢献し、その役割を果たすことにより、安全・安心な社会を実現を目指すとしています。

　出入国管理インテリジェンス・センターは、水際対策や不法滞在・偽装滞在対策を強化して、観光立国の推進を実現するため、情報を活用した施策を策定、実施することとしています。　入国管理局出入国管理情報企画官を長とし、東京入国管理局庁舎内に設置されます。
　出入国管理インテリジェンス・センターには、情報収集、分析、鑑識等の専門知識を有する職員を配置することとしています。

①情報収集
　テロリスト、不法滞在者・偽装滞在者等出入国管理上リスクの高い者（以下「ハイリスク

　者」という。）等に係る国内外関係機関からの情報収集を実施するとともに、国内外関係

　機関との情報共有の枠組みを構築し、情報収集を推進する。
②情報分析
　保有情報を総合的に分析することにより、ハイリスク者等の特定又は類型化を実施し、地

　方入国管理官署に情報提供する。
③鑑識
　偽変造旅券等文書、指紋及び顔画像に係る鑑識の実施に関する企画立案を行う。

   「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が遺留分減殺請求につき解説致します。　一昨日のご相談案件は、遺留分減殺請求をして貰いたくない内縁の女性からでした。　「男性には離婚した女性との間に３人の子どもがおります。　相談者は、男性とは婚姻をせずに、内縁関係を継続したい意向で、現在居住している不動産(男性名義）を男性死後取得したい。　遺留分減殺請求をさせない方法は？」との賜っていました。　ご相談やご質問は下のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

　被相続人が生前所有していた財産は、遺言によって自由に処分することが出来ます。　今回の相談の場合、まず、男性に遺言書を残して貰うことから始まります。

しかし、遺言によって「全ての財産を内縁者、宗教団体、趣味クラブなどに遺贈する」

と書き遺した場合は残された家族が生活に困る可能性があります。　従って、残された家族の生活保障などの必要上、法定相続分を侵害された相続人に最低保障されている相続分を得る権利が民法によって定められています。　この権利が「遺留分減殺請求権」です。　民法では遺留分減殺請求権を行使出来る者は代襲相続人（孫）を含む子と直系尊属と配偶者に限られて、兄弟姉妹、叔父叔母、従兄妹には遺留分減殺請求の権利はありません。

　各相続人に与えらる遺留分の割合は民法1028条に下記のとおり定められています。

1．直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の３分の１

2．前号に掲げる場合以外の場合は、被相続人の財産の２分の１

遺留分算定の基礎となる財産額＝死亡時の財産＋遺贈＋生前贈与価格ー債務価格です。

　相続財産に加算される「贈与」は相続開始１年以内のものに限られます。　但し、遺留分を侵害することを双方が悪意（知っていた）で贈与した財産は１年前であっても加算されます。　相続に対する贈与で特別受益に該当するものは、相続開始の１年以上前の贈与を全て加算されます。

遺留分減殺請求の方法

　遺留分減殺請求権は形成権なので、訴訟提起の必要はなく、内容証明郵便で請求します、内容証明郵便には字数などの制約があるので注意が必要です。　行政書士などの専門家に依頼するのが簡単で費用も案外安い（依頼前に報酬額の確認をすること）と思います。

　問題は、遺留分減殺請求をしても、無視される場合が多いことです。　現実的には、無視された場合は、調停を申たてますが、これも無視されることがあります。　その次は、民事訴訟で裁判所に訴訟することになるわけですが、当然弁護士に依頼することになりますので、その費用が巨額になる場合もあり、着手金が支払う余裕がなく、諦めてしまうケースも少なからずあると考えます。

　遺言執行者がいる場合、遺言執行者にも減殺請求する旨を知らせておく事が重要です。

遺留分減殺額が確定した時は、遺留分減殺の合意書（行政書士に依頼）を作成して署名捺印しそれぞれが1通所持することになります。

　相手が応じない場合は、家庭裁判所に家事調停を申立てることになりますが、遺留分減殺請求の調停で、こちらが負けることは基本的にありません。　審判が確定した場合は遺留分の支払いを受けることが出来ます。　　家事審判が確定したにも拘らず、支払に応じない場合は地方裁判所に強制執行の手続きをとることになります。

遺留分関連民法条文

第1028条（遺留分の帰属及びその割合）

第1029条（遺留分の算定）

　遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。

　条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

第1030条

　贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。　当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

第1031条（遺贈又は贈与の減殺請求）

　遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

第1032条（条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺）

　条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利を贈与又は遺贈の目的とした場合において、その贈与又は遺贈の一部を減殺すべきときは、遺留分権利者は、第千二十九条第二項の規定により定めた価格に従い、直ちにその残部の価額を受贈者又は受遺者に給付しなければならない。

第1033条（贈与と遺贈の減殺の順序）

　贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。

第1034条（遺贈の減殺の割合）

　遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。　ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

第1035条（贈与の減殺の順序）

　贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。

第1036条（受贈者による果実の返還）

　受贈者は、その返還すべき財産のほか、減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない。

第1037条（受贈者の無資力による損失の負担）

　減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する。

第1038条（負担付贈与の減殺請求）

　負担付贈与は、その目的の価額から負担の価額を控除したものについて、その減殺を請求することができる。

第1039条（不相当な対価による有償行為）

　不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。　この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない。

第1040条（受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等）

　減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは、遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。　ただし、譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、遺留分権利者は、これに対しても減殺を請求することができる。

　前項の規定は、受贈者が贈与の目的につき権利を設定した場合について準用する。

第1041条（遺留分権利者に対する価額による弁償）

 　受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。

２項：前項の規定は、前条第一項ただし書の場合について準用する。

第1042条（減殺請求権の期間の制限）

   減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。　相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。

第1043条（遺留分の放棄）

　相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

２項：共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。

第1044条（代襲相続及び相続分の規定の準用）

　第878条第2項及び第3項、第900条、第901条、第903条並びに第904条の規定は、遺留分について準用する。

遺留分減殺請求書の具体例①

 横浜市中区本町1丁目1番地

行政太郎　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市中区本町2丁目2番地

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政次郎　印

  　　　　　　　　　　　　　　遺留分減殺請求書

 　私は、亡母行政花子の相続人ですが、相続人は貴殿、私と姉行政三子の3人です。貴殿は、亡母から平成24年4月1日付け遺言書により後記記載の土地、建物及び預貯金の遺贈を受け、同遺言に基づき平成25年3月１日付け遺贈を原因とする不動産の所有移転登記手続きをしています。

 　従って、貴殿が受けた遺贈は、私の遺留分（亡母の遺産の６分の１）を侵害していすので、遺贈を減殺請求し、遺留分に相当する不動産持分（６分の１）の移転登記手続きと預貯金（６分の1）の支払いを求めます。

 　　物件目録

（１）土地　　所　　在　横浜市中区本町１丁目１番地

　　　　　　　地　　番　1番1号

　　　　　　　地　　目　宅地

　　　　　　　地　　積　1000平方メートル

（２）建物　　所　　在　横浜市中区本町１丁目１番地

　　　　　　　家屋番号　１番地１

　　　　　　　種　　類　木造スレート葺平屋建て

　　　　　　　床面積　　200平方メートル

（３）預貯金　みずほ銀行　普通預金　　金1000万円

 遺留分減殺の合意書の具体例②

 　　　　　　　　　　　　遺留分減殺請求合意書

 　行政太郎を甲、行政次郎を乙、行政三子を丙として、甲と乙丙とは遺留分減殺につき次の通り合意する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　記

 １．甲と乙丙は次の各事実を相互に確認する。

　（１）被相続人行政花子（以下「被相続人」という）が平成23年4月1日付け公正

　　　　証書遺言により、その全財産を甲に包括的に遺贈する旨の遺言をなしたこ　

　　　　と。

　（２）被相続人が平成25年3月1日に死亡し、前記遺言の効力が生じたこと。

　（３）被相続人の遺言は別紙遺言目録記載の通りで、他に存在しないこと。

　（４）乙、丙は、被相続人の子として、遺産に対してそれぞれ6分の1の遺留分を

　　　　有していること。

２．甲は、乙丙に対し、遺留分減殺の価格弁済分として各金2000万円の支払い義　　　

　　務があることを認め、これを次の通り乙丙に送金して支払う。

　（１）甲は、乙丙にたいして平成26年1月30日までに2000万円を乙丙が指定した銀

　　　　行口座に送金して支払う。

　　　　甲が前項の金額の支払いを遅延したときは、前項の支払い期日の翌日より支　

　　　　払に至るまで年10％の延滞損害金を付加して支払う。

３．乙丙は、別紙遺産目録記載の財産が甲の所有であることを認める。

４．甲と乙丙は本件の遺留分減殺請求の合意結果の基づき相続税申告の手続きを共同　　

　　でなすこととし、それぞれの配分額に応じた相続税を負担することとする。

　　但し、申告手続きに伴う税理士費用については甲の負担とする。

５．甲と乙丙は、本件相続に関し本合意書に定める以外、相互になんらの債権債務も

　　ないことを確認する。

 以上の合意成立の証として、本合意書３通を作成し、甲、乙、丙それぞれ記名押印のうえ、各１通を所持する。

平成26年1月１日　　　　　　　　甲　住所　　横浜市中区本町1丁目1番地

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　行政太郎　　　印

　　　　　　　　　　　　　　　　　乙　住所　　横浜市中区本町2丁目2番地

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　行政次郎　　　印

　　　　　　　　　　　　　　　　　丙　住所　　横浜市中区本町3丁目3番地

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　行政三子　　　印

遺留分減殺請求の最高裁判例19件

①減殺請求権の性質(最判昭和41年7月14日)

遺留分権利者の減殺請求権の性質
　　　　　　主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
　　　　　　理　　　由
上告代理人井上綱雄の上告理由について。
遺留分権利者が民法1031条に基づいて行う減殺請求権は形成権であって、その権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によってなせば足り、必ずしも裁判上の請求による要はなく、また一旦、その意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生ずるものと解するのを相当とする。　従って、右と同じ見解に基づいて、被上告人が相続の開始および減殺すべき本件遺贈のあったことを知った昭和36年2月２6日から元年以内である昭和37年1月10日に減殺の意思表示をなした以上、右意思表示により確定的に減殺の効力を生じ、もはや右減殺請求権そのものについて民法1042条による消滅時効を考える余地はないとした原審の判断は首肯できる。　論旨は、右と異る見解に基づくものであって、採用できない。
よって、民訴法401条、95条、89条に従い、裁判官全員の一致で。主文のとおり判決する。　　　最高裁，同裁判長裁判官長部謹吾

②減殺請求後の転得者に対する減殺請求とその消滅時効の起算点（最判昭和35年7月19日)

減殺請求後の転得者に対する減殺請求とその消滅時効の起算点
　　　　　　主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
　　　　　　理　　　由
上告代理人菅原勇の上告理由第一点について。
所論の実質は原審の適法な証拠判断の非難にすぎず、上告適法の理由と認められない。
同第二点について。
しかし、被上告人甲が上告人らの登記の欠缺を主張し得る第三者に該当することは当裁判所の判例の趣旨に照らして明らかである（昭和33年10月14日判決）。　そして原判決は、亡乙名義に所有権移転登記がなされた時において乙は本件不動産につき完全な所有権を取得し、上告人らは何らの権利をも有しなくなったとし、被上告人丙及び丁が登記義務を承継したとしても、同人らから本件不動産を買受けた被上告人甲において所有権移転登記を得た以上、特段の事情のない限り登記義務は履行不能に帰したと判示して、上告人らの請求を排斥しているのであり、その判断は正当であるから、論旨は理由がないことに帰する。
同第三点について。
所論は原審の適法な証拠判断の非難にすぎず、上告適法の理由と認められない。
同第四点について。
しかし上告人らの減殺請求により本件不動産が全部上告人らの所有に帰したとする所論の立場に立ってみても、未登記の上告人らは被上告人丙、及び丁から本件不動産を買受け所有権移転登記を経た被上告人甲に対し、所有権取得をもって対抗し得ないのであるから、所論は原判決の結論に影響のないものであり、採用に値しない。
同第五点、第六点について。
亡乙に対する減殺請求後、本件不動産を買受けた被上告人甲に対し減殺請求をなし得ないとした原審の判断、並びに時効の起算点に関する原審の判断は、いづれも正当であり、その間に齟齬はないから、論旨はすべて理由がない。
上告代理人加藤行吉、同工藤祐正の上告理由第一点について。
所論は原判決に即せず、第一審判決の違法をいうもので、上告適法の理由と認められない。
同第二点について。
所論の理由のないことは前記菅原代理人の上告理由第二点の説示により諒解すべきである。
同第三点について。
上告人らが贈与を受けたにしてもその所有権の取得をもって対抗できないものである以上、所論の事実を必ずしも確定する必要はないから、原判決に所論の違法あるものとは言えない。
同第四点について。
遺留分に反する譲渡行為であってもそのため当然無効となるものではなく減殺請求に服するにすぎない。　そして本件は被相続人戊の生前の二重贈与と減殺請求の事実に関するもので、単なる相続人間の相続財産の所有権取得の主張の問題ではないから、所論のような理由によって原判決の判断を違法と解することはできない。　引用判例は適切でなく、論旨は理由がない。
よって、民訴401条、95条、93条1項、89条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。　　最高裁裁判長裁判官河村又介　

民法1042条の減殺すべき贈与があったことを知った時とその認定
　　　　　　主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
　　　　　　理　　　由
上告代理人石川功の上告理由について
民法1042条にいう「減殺すべき贈与があったことを知った時」とは、贈与の事実及びこれが減殺できるものであることを知った時と解すべきであるから、遺留分権利者が贈与の無効を信じて訴訟上抗争しているような場合は、贈与の事実を知っただけで直ちに減殺できる贈与があったことまでを知っていたものと断定することはできないというべきである（大審院昭和13年2月26日判決）。　しかし、民法が遺留分減殺請求権につき特別の短期消滅時効を規定した趣旨に鑑みれば、遺留分権利者が訴訟上無効の主張をしさえすれば、それが根拠のない言いがかりにすぎない場合であっても時効は進行を始めないとするのは相当でないから、被相続人の財産のほとんど全部が贈与されていて遺留分権利者が右事実を認識しているという場合においては、無効の主張について、一応、事実上及び法律上の根拠があって、遺留分権利者が右無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもつともと首肯しうる特段の事情が認められない限り、右贈与が減殺することのできるものであることを知っていたものと推認するのが相当というべきである。
これを本件についてみるのに、原審の適法に確定した事実及び記録によれば、（一）訴外根岸誠二（以下「訴外誠二」という。）は、その妻である上告人とかねて円満を欠いていたところ、昭和33年ころには不仲の程度が甚しくなり、養子である訴外根岸克子（以下「訴外克子」という。）とともに家を出て被上告人桜井キミヱ（以下「被上告人桜井」という。）方で同被上告人と同棲して世話を受けた、（二）訴外誠二は、74歳の高齢になって生活力も失っていた時期である昭和43年12月20日に被上告人桜井の自己及び訴外克子に対する愛情ある世話と経済的協力に感謝し、かつ、自分の亡きあと訴外克子の面倒をみてもらうためにその唯一の財産ともいうべき本件土地建物につき持分二分の一を被上人桜井に贈与し、同時に残りの二分の一を訴外克子に贈与した、（三）訴外誠二は、昭和49年6月25日に死亡したが、上告人はその1か月後には本件土地建物の権利関係について調査し、前記贈与の事実を了知していた。（四）そこで、上告人は訴外誠二の被上告人桜井に対する本件贈与が右両者間の妾契約に基づいてされたもので公序良俗に反して無効であると主張して被上告人桜井の受領した本件土地建物の持分二分の一の返還を求める本件訴を提訴した、（五）これに対し被上告人桜井らは右公序良俗違反の主張を争うとともに、本件第一審の昭和49年11月11日の口頭弁論で陳述した同日付準備書面において、かりに本件贈与が無効であるとしても、右返還請求は民法708条により許されない旨を主張し、第一審判決においてその主張が容れられて本訴請求が排斥されたため、上告人は、差戻前の原審の昭和51年7月27日の口頭弁論において、予備的に、遺留分減殺請求権を行使して、被上告人桜井に対し、本件土地建物の持分６分の１の返還を求めるに至った、（六）上告人がした本件贈与無効の主張は、差戻前の原審において、贈与に至る前記事情及び経過に照らし公序良俗に反する無効なものといえない旨判断されて排斥され、右判断は上告審の差戻判決においても是認された、というのである。　右事実関係によれば、本件贈与無効の主張は、それ自体、根拠を欠くというだけでなく、訴外誠二の唯一の財産ともいうべき本件土地建物が他に贈与されていて、しかも上告人において右事実を認識していたというのであるから、被上告人桜井らから民法708条の抗弁が提出されているにもかかわらずなお本件贈与の無効を主張するだけで昭和51年7月に至るまで遺留分減殺請求権を行使しなかったことについて首肯するに足りる特段の事情の認め難い本件においては、上告人は、おそくとも昭和49年11月11日頃には本件贈与が減殺することのできる贈与であることを知っていたものと推認するのが相当というべきであって、これと同旨の説示に基づいて本件遺留分減殺請求権が時効によって消滅したものとした原審の判断は、正当として是認できる。　論旨は、採用できない。
よって、民訴法401条、95条、89条に従い、裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。　　　最高裁裁判長裁判官　大橋　進

⑥遺贈の目的の返還義務を免れるためにすべき価額弁償とは(最判昭和54年7月10日)

特定物の遺贈につき履行がされた場合に民法1041条により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためにすべき価額弁償の意義
　　　　　　主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
　　　　　　理　　　由
上告代理人江谷英男、同藤村睦美の上告理由第一点について
本件建物が無価値のものでなく、まだかなりの価値を有するものであるとする原判決の認定判断は、その挙示する証拠関係に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。　論旨は、畢竟、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は判決の結論に影響のない点をとらえて原判決を論難するものにすぎず、採用できない。
同第二点について
遺留分権利者が民法1031条の規定に基づき遺贈の減殺を請求した場合において、受遺者が減殺を受けるべき限度において遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れうることは、同法1041条により明らかであるところ、本件のように特定物の遺贈につき履行がされた場合において右規定により受遺者が返還の義務を免れる効果を生ずるためには、受遺者において遺留分権利者に対し価額の弁償を現実に履行し又は価額の弁償のための弁済の提供をしなければならず、単に価額の弁償をすべき旨の意思表示をしただけでは足りない。　何故なら、右のような場合に単に弁償の意思表示をしたのみで受遺者をして返還の義務を免れさせるものとすることは、同条一項の規定の体裁に必ずしも合うものではないばかりでなく、遺留分権利者に対し右価額を確実に手中に収める道を保障しないまま減殺の請求の対象とされた目的の受遺者への帰属の効果を確定する結果となり、遺留分権利者と受遺者との間の権利の調整上公平を失し、ひいては遺留分の制度を設けた法意にそわないこととなるからである。
これを本件についてみるのに、原審の確定したところによれば、被上告人は、遺贈者亡甲の長女で唯一の相続人であり、遺留分権利者として右甲がその所有の財産である本件建物を目的としてした遺贈につき減殺の請求をしたところ、本件建物の受遺者としてこれにつき所有権移転登記を経由している上告人は、本件建物についての価額を弁償する旨の意思表示をしただけであり、右価額の弁償を現実に履行し又は価額弁償のため弁済の提供をしたことについては主張立証をしていない、というのであるから、被上告人は本件建物につき二分の一の持分権を有しているものであり、上告人は遺留分減殺により被上告人に対し本件建物につき2分の1の持分権移転登記手続をすべき義務を免れることができないといわなければならない。
従って、これと同趣旨の原審の判断は正当であって、原判決に所論の違法はない。　論旨は採用できない。
よって、民訴法401条、95条、89条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。　　　最高裁裁判長裁判官服部高顯

⑦遺留分減殺請求権の行使による目的物返還請求権等と民法1042条の消滅時効(最判昭和57年3月4日)

遺留分減殺請求権の行使による目的物返還請求権等と民法1042条の消滅時効
　　　　　　主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
　　　　　　理　　　由
上告代理人景山米夫の上告理由一について
民法1031条所定の遺留分減殺請求権は形成権であって、その行使により贈与又は遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し、受贈者又は受遺者が取得した権利は右の限度で当然に遺留分権利者に帰属するものと解すべきものであることは、当裁判所の判例とするところであり（最高裁昭和41年7月14日判決、最高裁昭和51年8月30日判決）、従って、遺留分減殺請求に関する消滅時効について特別の定めをした同法1042条にいう「減殺の請求権」は、右の形成権である減殺請求権そのものを指し、右権利行使の効果として生じた法律関係に基づく目的物の返還請求権等をもこれに含ましめて同条所定の特別の消滅時効に服せしめることとしたものではない、と解するのが相当である。　これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。　論旨は、採用できない。
同二について
原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、民法1040条の規定を類推適用して被上告人の本件遺贈の目的の価額弁償の請求を認めた原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。　論旨は、採用できない。
よって、民訴法401条、95条、89条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。　　　最高裁裁判長裁判官本山　亨

⑧価額弁償がなされた場合と所得税法59条1項1号の遺贈(最判平成4年11月16日)

不動産の持分移転登記手続請求訴訟と受遺者が裁判所の価額による価額弁償の意思表示をした場合における判決主文
　　　　　　主　　　文
一　原判決主文第一項の２及び３を次のとおり変更する。
　１　被上告人は、上告人に対し、被上告人が上告人に対して民法1041条所定の遺贈の目的の価額の弁償として2272万8231円を支払わなかったときは、第一審判決添付第一目録記載の各不動産の原判決添付目録記載の持分につき、所有権移転登記手続をせよ。
　２　上告人のその余の請求を棄却する。
二　その余の本件上告を棄却する。
三　訴訟の総費用はこれを5分し、その二を上告人の負担とし、その余を被上告人の負担とする。
　　　　　　理　　　由
第一　上告代理人樽谷進の上告理由一について
　　所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程にも所論の違法は認められない。　論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
第二　同二及び三について
一　所論は、要するに、本件において上告人が求めているのは現物返還のみであり、被上告人もまた、単に価額弁償の意思表示をしたにとどまり現実の履行もその履行の提供もしていないのであるから、原判決主文第一項３のごとき条件付判決をすることは民訴法186条に違反するのみならず、右のごとき判決をしても、登記手続上、上告人の遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続を防止することができないばかりでなく、価額弁償の時期により次の手続が異なるという不安定な結果となるのであって、上告人はかかる判決を求めていないし、また、本件は現物返還を請求している事案であって、価額弁償算定の前提となるべき目的物の価額算定の基準時を事実審口頭弁論終結時とするのは相当でない、というのである。
二　上告人の求めているのが単なる現物返還のみであり、原判決主文第1項３に趣旨不明確な点があることは所論のとおりであって、これを是正すべきことは後記説示のとおりであるが、被上告人は、原審において、後記のとおり、単に価額弁償の意思表示をしたにとどまらず、裁判所が定めた価額により民法1041条の規定に基づく価額弁償をする意思がある旨を表明して、裁判所に対して弁償すべき価額の確定を求める旨の申立てをしているのであるから、原審がこれに応えて上告人の持分の移転登記請求を認めるに当たり、弁償すべき価額を定め、その支払を解除条件として判示したのはむしろ当然であって、そのこと自体を民訴法186条に違反するものということはできない。　また、目的物の価額算定の基準時を事実審口頭弁論終結時より後にすることができないのは事理の当然であって、この点の所論は採用の限りでない。
三　以下、所論に鑑み、原審における被上告人の申立ての趣旨及びこれに対する原審の判断の当否について、職権をもって検討する。
　１　上告人の予備的請求は、上告人から被上告人（受遺者）に対する遺留分減殺請求権の行使により上告人に帰属した遺贈の目的物の返還（不動産については持分の確認及び移転登記手続）を求めるものであるところ、被上告人は、右請求に係る財産のうち第一審判決添付第一目録記載の各不動産（以下「本件不動産」という）の持分については、裁判所が定めた価額により民法1041条の規定に基づく価額の弁償をなすべき旨の意思を表明して弁償すべき価額の確定を求める旨の申立てをしている。　そして、原審の適法に確定したところによれば、（一）甲は、昭和62年1月5日付け目筆証書により全財産を被上告人に遺贈する旨の遺言をした後、同月26日に死亡した，（二）甲の相続人は、被上告人（長男）、乙（次男）及び上告人（次女）の3名である、（三）甲の遺産である本件不動産につき、同年7月2日までに、本件遺言に基づき被上告人に対する所有権移転登記が経由された、（四）上告人は、同月30日，被上告人に対して遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をした、（五）右遺留分減殺の結果、上告人は、本件不動産についていずれも原判決添付目録記載の割合による持分を取得した、（六）原審口頭弁論終結時における右持分の価額は合計2272万8231円である、というのである。
　２　原審は、右事実関係の下において、被上告人は上告人に対して本件不動産の前記持分の返還義務（持分移転登記義務）を負うが、右義務は価額の弁償の履行又は弁済の提供によって解除条件的に条件付けられているとして、予備的請求のうち本件不動産に関する部分については、「上告人が本件不動産について前記持分権を有することを確認する（主文第一項１）。　被上告人は、上告人に対し、右持分について所有権移転登記手続をせよ（同２）。　被上告人は、上告人に対し2272万8231円を支払ったときは、前項の所有権移転登記義務を免れることができる（同３）。　上告人のその余の請求を棄却する。」旨の判決を言い渡した。
四　そこで、その当否につき判断する。
　１　一般に、遺贈につき遺留分権利者が減殺請求権を行使すると、遺贈は遺留分を侵害する限度で失効し、受遺者が取得した権利は右の限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属するが、この場合、受遺者は、遺留分権利者に対し同人に帰属した遺贈の目的物を返還すべき義務を負うものの、民法1041条の規定により減殺を受けるべき限度において遺贈の目的物の価額を弁償して返還の義務を免れることができる。もっとも、受遺者は、価額の弁償をなすべき旨の意思表示をしただけでは足りず、価額の弁償を現実に履行するか、少なくともその履行の提供をしなければならないのであって、弁償すべき価額の算定の基準時は原則として弁償がされる時と解すべきである。　さらに、受遺者が弁償すべき価額について履行の提供をした場合には、減殺請求によりいったん遺留分権利者に帰属した権利が再び受遺者に移転する反面、遺留分権利者は受遺者に対して弁償すべき価額に相当する額の金銭の支払を求める権利を取得するものというべきである（最高裁昭和51年8月30日判決、最高裁昭和54年7月10日判決）。
　２　減殺請求をした遺留分権利者が遺贈の目的物の返還を求める訴訟において、受遺者が事実審口頭弁論終結前に弁償すべき価額による現実の履行又は履行の提供をしなかったときは、受遺者は、遺贈の目的物の返還義務を免れることはできない。　しかし、受遺者が、当該訴訟手続において、事実審口頭弁論終結前に、裁判所が定めた価額により民法1041条の規定による価額の弁償をなすべき旨の意思表示をした場合には、裁判所は、右訴訟の事実審口頭弁論終結時を算定の基準時として弁償すべき額を定めた上、受遺者が右の額を支払わなかったことを条件として、遺留分権利者の目的物返還請求を認容すべきものと解するのが相当である。
　何故なら、受遺者が真に民法1041条所定の価額を現実に提供して遺留分権利者に帰属した目的物の返還を拒みたいと考えたとしても、現実には、遺留分算定の基礎となる遺産の範囲、遺留分権利者に帰属した持分割合及びその価額の算定については、関係当事者間に争いのあることも多く、これを確定するためには、裁判等の手続において厳密な検討を加えなくてはならないのが通常であるから、価額弁償の意思を有する受遺者にとっては民法の定める権利を実現することは至難なことというほかなく、すべての場合に弁償すべき価額の履行の提供のない限り価額弁償の抗弁は成立しないとすることは、同法条の趣旨を没却するに等しいものといわなければならない。　従って、遺留分減殺請求を受けた受遺者が、単に価額弁償の意思表示をしたにとどまらず、進んで、裁判所に対し、遺留分権利者に対して弁償をなすべき額が判決によって確定されたときはこれを速やかに支払う意思がある旨を表明して、弁償すべき額の確定を求める旨を申し立てたという本件のような場合においては、裁判所としては、これを適式の抗弁として取り扱い、判決において右の弁償すべき額を定めた上、その支払と遺留分権利者の請求とを合理的に関連させ、当事者双方の利害の均衡を図るのが相当であり、かつ、これが法の趣旨にも合致するものと解すべきである。
　３　この場合、民法1041条の条文自体からは、一般論として、原判決主文第一項３のように受遺者が現物返還の目的物の価額相当の金員を遺留分権利者に支払ったときは登記義務を免れると理解することにさして問題はないけれども、現実に争いとなってこれを解決すべき裁判の手続においては、何時までにその主張をなすべきか、その価額の評価基準日を何時にするか、執行手続をいかにすべきか等の手続上の諸問題を無視することができない。　その意味では、原判決主文第一項３のごとき判決は法的安定性を害するおそれがあり、その是正を要するものといわなければならない。一方、受遺者からする本件価額確定の申立ては、その趣旨からして、単に価額の確定を求めるのみの申立てであるにとどまらず、その確定額を支払うが、もし支払わなかったときは現物返還に応ずる趣旨のものと解されるから、裁判所としては，その趣旨に副った条件付判決をすべきものということができる。　弁償すべき価額を裁判所が確定するという手続を定めることは、この手続の活用により提供された価額の相当性に関する紛争が回避され、遺留分権利者の地位の安定にも資するものであって、法の趣旨に合致する。
　４　なお、遺留分権利者からの遺贈の目的物の返還を求める訴訟において目的物返還を命ずる裁判の内容が意思表示を命ずるものである場合には、受遺者が裁判所の定める額を支払ったという事実は民事執行法173条所定の債務者の証明すべき事実に当たり、同条の定めるところにより、遺留分権利者からの執行文付与の申立てを受けた裁判所書記官が受遺者に対し一定の期間を定めて右事実を証明する文書を提出すべき旨を催告するなどの手続を経て執行文が付与された時に、同条一項の規定により、意思表示をしたものとみなされるという判決の効力が発生する。　また、受遺者が裁判所の定める額について弁償の履行の提供をした場合も、右にいう受遺者が裁判所の定める額を支払った場合に含まれるものというべきであり、執行文付与の前に受遺者が右の履行の提供をした場合には、減殺請求によりいったん遺留分権利者に帰属した権利が再び受遺者に移転する反面、遺留分権利者は受遺者に対して右の額の金銭の支払を求める権利を取得するのである。
五　そこで、以上の見解に立って本件をみるのに、上告人は遺留分減殺により本件不動産について原判決添付目録記載の割合による持分を取得したが、受遺者である被上告人は原審において裁判所が定めた価額により民法1041条の規定に基づく価額の弁償をなすべき旨の意思を表明して弁償すべき額の確定を求める旨の申立てをしており、原審口頭弁論終結時における右持分の価額は2272万8231円であるというのであるから、被上告人が同条所定の遺贈の目的の価額の弁償として右同額の金員を支払わなかったことを条件として、上告人の持分移転登記手続請求を認容すべきである。
　　以上の次第で、原判決には法令の解釈適用を誤った違法があり、この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。　そこで、職権により原判決を破棄し、上告人の申立ての趣旨を害さず、かつ、被上告人の原審における申立ての趣旨に副った主文とすべく原判決を一部変更した上、その余の上告を棄却することとする。
よって、民訴法408条、396条、384条、96条、89条、92条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。　　 最高裁裁判長裁判官可部恒雄　　

⑨相続開始時の被相続人債務と遺留分の侵害額の算定(最判平成8年11月26日)

相続開始時の被相続人債務と遺留分の侵害額の算定
　　　　　　主　　　文
原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
　　　　　　理　　　由
上告代理人和田誠一郎の上告理由一の４について
一　原審の確定した事実関係は，次のとおりである。
１　Ａは、平成2年6月29日、すべての財産を上告人に包括して遺贈する旨遺言した。
２　Ａは、平成2年7月7日死亡した。　同人の法定相続人は、妻である被上告人Ｂ並びに子である被上告人Ｃ、同Ｄ、上告人及びＥである。
３　Ａは、相続開始の時において、第一審判決別紙物件目録の本件不動産の項の一ないし二九記載の不動産（以下「本件不動産一」などという。）及び同目録の売却済み不動産の項の（一）、（二）記載の不動産（以下「売却済み不動産（一）」などという。）を所有していた。
４　被上告人らは、上告人に対し、平成3年1月23日到達の書面をもって遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をした。
５　平成2年12月18日、本件不動産六ないし八につき、平成3年2月7日、本件不動産二、五及び二八につき、それぞれ相続を登記原因として上告人に所有権移転登記がされ、また、同日、本件不動産二九につき上告人を所有者とする所有権保存登記がされた。
６　上告人は、被上告人らから遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示を受けた後、同人らの承諾を得ずに、売却済み不動産（一）を3億2732万400円で、同（二）を7237万5000円で、それぞれ第三者に売り渡し、その旨の所有権移転登記を経由した。
二　被上告人らの本件請求は、遺留分減殺請求により被上告人らが本件不動産一ないし二九につき、本件の遺留分の割合である2分の1に各自の法定相続分のそれを乗じて得た割合の持分（被上告人Ｂは4分の1、同Ｃ、同Ｄは各16分の1の割合の持分）を取得したと主張して、本件不動産一ないし二九につき右各持分の確認を求め、かつ、本件不動産二、五ないし八、二八及び二九につき、遺留分減殺を原因として、右各持分の割合による所有権一部移転登記手続を求めるものである。　なお、被上告人らからは、前記一３記載の不動産のほか普通預金債権、預託金債権等の相続財産が存在する旨の主張がされており、上告人からも、第一審判決別紙相続債務等目録記載の相続債務の存在等が主張されている。
三　原審は、前記事実関係の下において、次のとおり判示して、被上告人らの請求を認容した。
１　上告人は、遺留分減殺の意思表示を受けた後、遺産を構成する売却済み不動産（一）、（二）を第三者に合計3億9969万5400円で売却し、その旨の所有権移転登記を経由したことにより、遺留分減殺請求により被上告人らに帰属した右各不動産上の持分を喪失させたから、被上告人らは、上告人に対し、右持分の喪失による損害賠償請求権を有する。
２　被上告人らは、本訴において、右各損害賠償請求権と上告人が相続債務を弁済したことにより被上告人らに対して有する各求償権とを対当額で相殺する旨意思表示した。　上告人が弁済したとする相続債務の額に被上告人Ｂは4分の1、同Ｃ、同Ｄは各16分の1の割合を乗じて求償権の額を算定すると、その額が右各損害賠償請求権の額を超えないことは明らかであるから、右求償権は相殺により消滅したというべきである。
３　そうすると、上告人主張の相続債務は、遺留分額を算定する上でこれを無視することができ、したがって、負担すべき相続債務の有無、範囲並びに相続財産の範囲及びその相続開始時の価額を確定するまでもなく、被上告人らは、遺留分減殺請求権の行使により、本件不動産一ないし二九につき、本件の遺留分の割合である2分の1に各自の法定相続分のそれを乗じて得た割合の持分を取得したというべきである。
四　しかしながら、原審の右判断は是認することができない。　その理由は、次のとおりである。
１　遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合、遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し、受遺者が取得した権利は遺留分を侵害する限度で当然に遺留分権利者に帰属するところ、遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないものであって（最高裁平成3年（オ）第1772号同8年1月26日第二小法廷判決）、前記事実関係の下では、被上告人らは、上告人に対し、遺留分減殺請求権の行使により帰属した持分の確認及び右持分に基づき所有権一部移転登記手続を求めることができる。
２　被相続人が相続開始の時に債務を有していた場合の遺留分の額は、民法1029条、1030条、1044条に従って、被相続人が相続開始の時に有していた財産全体の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに同法1028条所定の遺留分の割合を乗じ、複数の遺留分権利者がいる場合は更に遺留分権利者それぞれの法定相続分の割合を乗じ、遺留分権利者がいわゆる特別受益財産を得ているときはその価額を控除して算定すべきものであり、遺留分の侵害額は、このようにして算定した遺留分の額から、遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合はその額を控除し、同人が負担すべき相続債務がある場合はその額を加算して算定するものである。　被上告人らは、遺留分減殺請求権を行使したことにより、本件不動産一ないし二九につき、右の方法により算定された遺留分の侵害額を減殺の対象であるＡの全相続財産の相続開始時の価額の総和で除して得た割合の持分を当然に取得したものである。　この遺留分算定の方法は、相続開始後に上告人が相続債務を単独で弁済し、これを消滅させたとしても、また、これにより上告人が被上告人らに対して有するに至った求償権と被上告人らが上告人に対して有する損害賠償請求権とを相殺した結果、右求償権が全部消滅したとしても、変わるものではない。
五　そうすると、本件では相続債務は遺留分額を算定する上で無視することができるとし、負担すべき相続債務の有無、範囲並びに相続財産の範囲及びその相続開始時の価額を確定することなく、被上告人らは本件各不動産につき本件の遺留分の割合である2分の1に各自の法定相続分のそれを乗じて得た割合の持分を取得したとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法が判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。　その趣旨をいう論旨は理由があり、その余の点を判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。　そして、右の点につき更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すことにする。
よって、民訴法407条1項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。　　　　　最高裁裁判長裁判官千種秀夫

⑩民法903条1項の相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象(最判平成10年3月24日)

民法903条1項（特別受益者の相続分）の相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象
　　　　　　主　　　文
原判決中本訴事件に関する部分を破棄する。
前項の部分につき、本件を仙台高等裁判所に差し戻す。
　　　　　　理　　　由
一　上告代理人大野藤一の上告理由について
１　本訴事件は、亡甲の相続人であり遺留分権利者である上告人らが、甲からその生前に土地の贈与を受けた被上告人らに対し、遺留分減殺請求権を行使した結果上告人らに帰属した右の土地の持分についての移転登記手続を求めるものであるところ、原審の確定した事実関係及びこれに基づく判断は、次のとおりである。
（一）　甲は、昭和62年8月20日に死亡した。　甲の相続人は、妻である上告人乙、子である同丙及び被上告人丁である。　同戊は同丁の配偶者であり、同峰成及び同繁久は同丁の子である。
（二）　甲は、昭和53年当時、第一審判決添付物件目録１ないし９記載の土地（以下、同目録記載の番号により「１の土地」などという。）を所有していたが、同年10月16日に1、３及び６の土地を被上告人戊、同峰成及び同繁久に、４の土地を同丁にそれぞれ贈与し、同54年1月16日に２及び５の土地を被上告人らに贈与した。
（三）　被上告人らに贈与された１ないし６の土地の右贈与の時点における価額と甲所有の財産として残された７ないし９の土地の右時点における価額を相続税・贈与税の課税実務上の財産評価方法にのっとって比較すると、固定資産税倍率方式により算出され、贈与税申告の際にも用いられた１ないし６の土地の価額は合計1175万3049円であり、路線価方式により算出された９の土地の価額は1397万2000円（１㎡当たり1万4000円）であるから、７及び８の土地の価額を算出するまでもなく、甲所有の財産として残された７ないし９の土地の価額が被上告人らに贈与された１ないし６の土地の価額を上回るものということができる。　そして、当時甲の財産が減少するおそれもなかったから、右贈与が遺留分権利者である上告人らに損害を加えることを知ってされたとはいえない。
（四）　以上によれば、１ないし６の土地は遺留分減殺の対象とならないことが明らかであるから、その余の点について判断するまでもなく本訴事件についての上告人らの請求は理由がない。
２　しかし、９の土地の相続税・贈与税の課税実務上の価額を路線価方式により1397万2000円（1㎡当たり1万4000円）とした原審の事実認定は是認できない。その理由は、次のとおりである。
原審が、乙83号証の1、1及び同84号証の1ないし3により昭和53年及び同54年時点における９の土地に面する路線（不特定多数の者の通行の用に供されている道路又は水路）である道路の路線価が1㎡当たり1万4000円であると認定し、これに同土地の登記簿土の地積である998㎡を乗じて、同土地の課税実務上の価額を1397万2000円であると認定したことは、原判決の説示から明らかである。　ところで、路線価と、路線に接する宅地について評定された1㎡当たりの価額であって、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに設定されるものであり、また、路線価方式とは、宅地についての課税実務上の評価の方式であって、路線価を基として計算された金額をその宅地の価額とするものであり、特段の事情のない限り宅地でない土地の評価に用いることはでろまでの間、本件土地に土砂を搬入掲乙号証から９の土地に面する道路の路線価が1㎡当たり1万4000円であると認定することができるとしても、９の土地の当時の現況が傾斜地を含む山林であることは鑑定の結果などから明白であるから、前掲乙号証から９の土地の相続税・贈与税の課税実務上の価額を1397万2000円（1㎡当たり1万4000円）と認定することはおよそできない筋合いである。　この点において、原判決には証拠に基づかずに事実を認定した違法があり、この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。　論旨は理由があり、原判決のうち本訴事件に関する部分はすべて破棄を免れない。
二　さらに、職権をもって検討すると、民法903条1項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、民法1030条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となるものと解するのが相当である。　ただし、民法903条1項の定める相続人に対する贈与は、すべて民法1044条、903条の規定により遺留分算定の基礎となる財産に含まれるところ、右贈与のうち民法1030条の定める要件を満たさないものが遺留分減殺の対象とならないとすると、遺留分を侵害された相続人が存在するにもかかわらず、減殺の対象となるべき遺贈、贈与がないために右の者が遺留分相当額を確保できないことが起こり得るが、このことは遺留分制度の趣旨を没却するものというべきであるからである。　本件についてこれをみると、相続人である被上告人丁に対する４の土地並びに２及び５の土地の持分各4分の1の贈与は、格別の事情の主張立証もない本件においては、民法903条1項の定める相続人に対する贈与に当たるものと推定されるところ、右各土地に対する減殺請求を認めることが同被上告人に酷であるなどの特段の事情の存在を認定することなく、直ちに右各土地が遺留分減殺の対象にならないことが明らかであるとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。　よって、原判決のうち上告人らの被上告人丁に対する本訴事件に関する部分は、この点からも破棄を免れない。
三　以上に従い、原判決のうち本訴事件に関する部分については、更に審理を尽くさせるため、これを原審に差し戻すこととする。　よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。　　　　最高裁裁判長裁判官園部逸夫

⑪遺留分権行使による取得不動産の所有権と共有持分権に基づく登記請求権と消滅時効(最判平成7年6月9日)

遺留分権行使による取得不動産の所有権ほ共有持分権に基づく登記請求権と消滅時効
　　　　　　主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
　　　　　　理　　　由
上告代理人小沢礼次の上告理由について
遺留分権利者が特定の不動産の贈与につき減殺請求をした場合には、受贈者が取得した所有権は遺留分を侵害する限度で当然に右遺留分権利者に帰属することになるから（最高裁昭和50年（オ）第920号同51年8月30日判決，最高裁昭和53年（オ）第190号同57年3月4日判決）、遺留分権利者が減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記千続請求権は，時効によって消滅することはないものと解すべきである。　これと同旨の原審の判断は是認することができ、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。
よって、民訴法401条、95条、89条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁裁判長裁判官河合伸一　

⑫遺留分減殺請求前に遺贈の目的を譲渡した場合と価額弁償額(最判平成10年3月10日)

遺留分減殺請求前に遺贈の目的を譲渡した場合と価額弁償額
　　　　　　主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
　　　　　　　理　　　由
上告代理人根本孔衛、同三嶋健の上告理由第三点の２について
遺留分権利者が減殺請求権を行使するよりも前に減殺を受けるべき受遺者が遺贈の目的を他人に譲り渡した場合には、民法1040条一項の類推適用により、譲渡の当時譲受人が遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときを除き、遺留分権利者は受遺者に対してその価額の弁償を請求し得るにとどまるものと解すべきである（最高裁昭和53年（オ）第190号同57年3月4日判決）。　そして、右の弁償すべき額の算定においては、遺留分権利者が減殺請求権の行使により当該遺贈の目的につき取得すべきであった権利の処分額が客観的に相当と認められるものであった場合には、その額を基準とすべきものと解するのが相当である。
原審の適法に確定した事実関係によれば、上告人及び被上告人らは、昭和60年5月24日に死亡した甲の子であるが、甲はその死亡時において本件土地についての借地権の2分の1の割合による持分を有していたところ、上告人は、右借地権持分の遺贈を受け、平成2年3月13日、練馬ホーム株式会社に対し、これを自身の有する残りの2分の1の割合による持分と共に当時における客観的に相当な額である2億8829万9960円で売却し、被上告人らは、その後の平成4年2月10日、上告人に対し、右遺贈につき遺留分減殺請求の意思表示をしたというのである。
右事実関係の下において、遺留分権利者である被上告人らは、減殺請求権の行使により、それぞれ前記借地権の20分の1の割合による持分を取得すべきであったとした上、民法1040条一項本文の類推適用により受遺者である上告人が各被上告人に対して弁償すべき額について、右借地権の売買代金の20分の1に当たる1441万4998円をもって相当とした原審の判断は、これを是認できる。　所論引用の最高裁昭和50年（オ）第920号同51年8月30日判決は、事案を異にし本件に適切でない。　論旨は採用できない。
その余の上告理由について
所論の点に関する原審の認定判断及び措置は、原判決挙示の証拠関係及び記録に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。　論旨は、違憲をいう点を含め、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難し、独自の見解に基づき原判決の法令違背を主張するか、又は原審の裁量に属する審理上の措置の不当をいうものにすぎず、採用できない。　よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。　　　最高裁裁判長裁判官園部逸夫　

⑬遺贈に基づく目的物を占有者の取得時効の援用と減殺請求権行使による目的物の権利帰属(最判平成11年6月24日)

遺贈に基づく目的物を占有者の取得時効の援用と減殺請求権行使による目的物の権利帰属
　　　　　　主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
　　　　　　理　　　由
上告代理人作井康人の上告理由第一ないし第三について
被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の額は、被相続人が相続開始時に有していた財産全体の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、これに法定の遺留分の割合を乗じるなどして算定すべきものであり、遺留分の侵害額は、右のようにして算定した遺留分の額から、遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し、同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定すべきである（最高裁平成5年（オ）第947号同8年11月26日判決）。　原審の適法に確定した事実関係の下においては、被上告人らは、被相続人丙が相続開始時に有した債務を法定相続分に応じて相続したものというべきところ、遺留分算定の基礎となる財産額の確定に当たって右債務の額を控除すべきであるとしても、他方、遺留分侵害額の算定に当たっては被上告人らが相続した債務の額を加算しなければならず、そのようにして算定した遺留分侵害額は、原審認定の遺留分侵害額よりも多額となることが明らかである。　従って、原審認定の遺留分侵害額は、遺留分減殺請求の相手方である上告人らにとって利益でこそあれ、何ら不利益ではないから、論旨は、原判決の結論に影響しない事項の違法をいうことに帰し、採用できない。
同第五について
＜要旨＞被相続人がした贈与が遺留分減殺の対象としての要件を満たす場合には、遺留分権利者の減殺請求により、贈与は遺留分を侵害する限度において失効し、受贈者が取得した権利は右の限度で当然に右遺留分権利者に帰属するに至るものであり（最高裁昭和40年（オ）第1084号同41年7月14日判決、最高裁昭和50年（オ）第920号同51年8月30日判決）、受贈者が、右贈与に基づいて目的物の占有を取得し、民法162条所定の期間、平穏かつ公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても、それによって、遺留分権利者への権利の帰属が妨げられるものではないと解するのが相当である。　何故なら、民法は、遺留分減殺によって法的安定が害されることに対し一定の配慮をしながら（1030条前段、1035条、1042条等）、遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与については、それが減殺請求の何年前にされたものであるかを問わず、減殺の対象となるものとしていること、前記のような占有を継続した受贈者が贈与の目的物を時効取得し、減殺請求によっても受贈者が取得した権利が遺留分権利者に帰属することがないとするならば、遺留分を侵害する贈与がされてから被相続人が死亡するまでに時効期間が経過した場合には、遺留分権利者は、取得時効を中断する法的手段のないまま、遺留分に相当する権利を取得できない結果となることなどに鑑みると、遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与の受贈者は、減殺請求がされれば、贈与から減殺請求までに時効期間が経過したとしても、自己が取得した権利が遺留分を侵害する限度で遺留分権利者に帰属することを容認すべきであるとするのが、民法の趣旨であると解されるからである。
以上と同旨に帰する原審の判断は、是認するに足り、原判決に所論の違法はない。　論旨は、採用できない。
その余の上告理由について
所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。　論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず、採用できない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。　　　　　　　　　　　最高裁裁判長裁判官小野幹雄

⑭相続人に対する遺贈と民法1034条の目的の価額(最判平成10年2月26日)

遺留分減殺請求権と債権者代位(最判平成13年11月22日)

遺留分減殺請求権と債権者代位
　　　　　　主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
　　　　　　理　　　由
上告代理人冨永長健の上告理由について
一　本件は、遺言によって被上告人が相続すべきものとされた不動産につき、当該遺言で相続分のないものとされた相続人に対して貸金債権を有する上告人が、当該相続人に代位して法定相続分に従った共同相続登記を経由した上、当該相続人の持分に対する強制競売を申し立て、これに対する差押えがされたところ、被上告人がこの強制執行の排除を求めて提起した第三者異議訴訟である。　上告人は、上記債権を保全するため、当該相続人に代位して遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をし、その遺留分割合に相当する持分に対する限度で上記強制執行はなお効力を有すると主張した。
二　遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができないと解するのが相当である。　その理由は次のとおりである。
遺留分制度は、被相続人の財産処分の自由と身分関係を背景とした相続人の諸利益との調整を図るものである。　民法は、被相続人の財産処分の自由を尊重して、遺留分を侵害する遺言について、いったんその意思どおりの効果を生じさせるものとした上、これを覆して侵害された遺留分を回復するかどうかを、専ら遺留分権利者の自律的決定にゆだねたものということができる（1031条、1043条参照）。　そうすると、遺留分減殺請求権は、前記特段の事情がある場合を除き、行使上の一身専属性を有すると解するのが相当であり、民法423条一項ただし書にいう「債務者の一身に専属する権利」に当たるというべきであって、遺留分権利者以外の者が、遺留分権利者の減殺請求権行使の意思決定に介入することは許されないと解するのが相当である。民法1031条が、遺留分権利者の承継人にも遺留分減殺請求権を認めていることは、この権利がいわゆる帰属上の一身専属性を有しないことを示すものにすぎず、上記のように解する妨げとはならない。　なお、債務者たる相続人が将来遺産を相続するか否かは、相続開始時の遺産の有無や相続の放棄によって左右される極めて不確実な事柄であり、相続人の債権者は，これを共同担保として期待すべきではないから、このように解しても債権者を不当に害するものとはいえない。
三　以上と同旨の見解に基づき、本件において遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることはできないとして、被上告人の第三者異議を全部認容すべきとした原審の判断は、正当として是認できる。　所論引用の判例は、所論の趣旨を判示したものではなく、上記判断はこれと抵触するものではない。　論旨は採用できない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁裁判長裁判官深澤武久

ア遺留分減殺の対象とされた贈与等各財産につき価額弁償をすることの可否
イ共有株式につき新たに単位未満株式を生じさせる現物分割を命ずることの可否
　　　　　　主　　　文
一　原判決中、第一審判決別紙株式目録記載一ないし四及び六の各株式の分割請求及び株券の引渡請求に係る部分を破棄する。
二　前項の部分につき、本件を東京高等裁判所に差し戻す。
三　上告人のその余の上告を棄却する。
四　前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
　　　　　　理　　　由
一　事案の概要
本件は、亡甲の共同相続人の一人であり相続財産全部の包括遺贈を受けた上告人に対して、遺留分減殺請求をした他の共同相続人である被上告人らが、共有に帰した相続財産中の株式等について共有物の分割及び分割された株式に係る株券の引渡し等を請求したものである。
二　上告代理人高崎英雄の上告受理申立て理由第一について
１　上告人は、遺贈を受け被上告人らからの遺留分減殺請求の対象となっている財産の一部である第一審判決別紙株式目録記載六の株式のみについて、本件訴訟で民法1041条1項に基づく価額の弁償を主張している。
２　原審は、同項の「贈与又は遺贈の目的の価額」とは、贈与又は遺贈された財産全体の価額を指すものと解するのが相当であり、贈与又は遺贈を受けた者において任意に選択した一部の財産について価額の弁償をすることは、遺留分減殺請求権を行使した者の承諾があるなど特段の事情がない限り許されず、そう解しないときは、包括遺贈を受けた者は、包括遺贈の目的とされた全財産についての共有物分割手続を経ないで、遺留分権利者の意思にかかわらず特定の財産を優先的に取得することができることとなり、遺留分権利者の利益を不当に害することになるとして、上告人の価額弁償の主張を排斥し、右株式を被上告人ら三、上告人五の割合で分割した上、上告人に対し、この分割の裁判が確定したときに、右分割株式数に応じた株券を被上告人らに引き渡すよう命じた。

３　しかし、受贈者又は受遺者は、民法1041条1項に基づき、減殺された贈与又は遺贈の目的たる各個の財産について、価額を弁償して、その返還義務を免れることができるものと解すべきである。
何故ならば、遺留分権利者のする返還請求は権利の対象たる各財産について観念されるのであるから、その返還義務を免れるための価額の弁償も返還請求に係る各個の財産についてなし得るものというべきであり、また、遺留分は遺留分算定の基礎となる財産の一定割合を示すものであり、遺留分権利者が特定の財産を取得することが保障されているものではなく（民法1028条ないし1035条参照）、受贈者又は受遺者は、当該財産の価額の弁償を現実に履行するか又はその履行の提供をしなければ、遺留分権利者からの返還請求を拒み得ないのであるから（最高裁昭和53年（オ）第907号同54年7月10日判決）、右のように解したとしても、遺留分権利者の権利を害することにはならないからである。　このことは、遺留分減殺の目的がそれぞれ異なる者に贈与又は遺贈された複数の財産である場合には、各受贈者又は各受遺者は各別に各財産について価額の弁償をすることができることからも肯認できるところである。　そして、相続財産全部の包括遺贈の場合であっても、個々の財産についてみれば特定遺贈とその性質を異にするものではないから（最高裁平成3年（オ）第1772号同8年1月26日判決）、右に説示したことが妥当するのである。
そうすると、原審の前記判断には民法1041条一項の解釈を誤った違法があるというべきである。
三　同第二の三について
１　原審は、第一審判決別紙株式目録一ないし四記載の新日本製鉄株式会社外三社の各株式について、株式は一株を単位として可分であり、かつ、分割することによる価値の減少が認められないことを理由として、右各株式を被上告人ら三、上告人五の割合で分割した上、上告人に対し、この分割の裁判が確定したときに、右分割株式数に応じた株券を被上告人らに引き渡すよう命じた。
２　しかし、右各株式は証券取引所に上場されている株式であることは公知の事実であり、これらの株式については、一単位未満の株券の発行を請求することはできず、一単位未満の株式についてはその行使し得る権利内容及び譲渡における株主名簿への記載に制限がある（昭和56年法律第74号商法等の一部を改正する法律附則15条1項1号、16条、18条1、3項）。　従って、２分割された株式数が一単位の株式の倍数であるか、又はそれが一単位未満の場合には当該株式数の株券が現存しない限り、当該株式を表象する株券の引渡しを強制することはできず、一単位未満の株式では株式本来の権利を行使することはできないから、新たに一単位未満の株式を生じさせる分割方法では株式の現物分割の目的を全うすることができない。
そうすると、このような株式の現物分割及び分割された株式数の株券の引渡しの可否を判断するに当たっては、現に存在する株券の株式数，当該株式を発行する株式会社における一単位の株式数等をも考慮すべきであり、この点について考慮することなく、右各株式の現物分割を命じた原審の判断には、民法258条2項の解釈を誤った違法があり、これを前提として株券の引渡しを命じた原審の判断にも違法がある。
四　結論
以上によれば、原判決中、第一審判決別紙株式目録記載一ないし四及び六記載の各株式の分割及び株券の引渡しを命じた部分には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。　従って、論旨は理由があり、原判決中、右部分は破棄を免れず、同目録記載一ないし四の各株式に関する請求については、現に存在する株券の株式数、当該株式を発行する株式会社における一単位の株式数等を考慮した現物分割の可否について、同目録記載六の株式に関する請求については、弁償すべき価額について、更に審理判断させるため、本件を原審に差し戻すこととする。
なお、その余の請求に関する上告については、上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除されたので、棄却することとする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁裁判長裁判官金谷利廣

自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為と民法1031条に規定する遺贈・贈与
　　　　　　主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
　　　　　　理　　　由
上告代理人尾倉洋文の上告受理申立て理由について
自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は、民法1031条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく、これに準ずるものということもできないと解するのが相当である。　何故なら、死亡保険金請求権は、指定された保険金受取人が自己の固有の権利として取得するのであって、保険契約者又は被保険者から承継取得するものではなく、これらの者の相続財産を構成するものではない（最高裁昭和36年（オ）第1028号同40年2月2日判決）。　また、死亡保険金請求権は、被保険者の死亡時に初めて発生するものであり、保険契約者の払い込んだ保険料と等価の関係に立つものではなく、被保険者の稼働能力に代わる給付でもないのであって、死亡保険金請求権が実質的に保険契約者又は被保険者の財産に属していたとみることもできないからである。
これと同旨の見解に基づき、上告人らの予備的請求を棄却すべきものとした原審の判断は、正当として是認でき、原判決に所論の違法はない。　論旨は採用できない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁裁判長裁判官横尾和子　

⑰価額弁償請求権を確定的に取得する時期(最判平成20年1月24日)

価額弁償の意思表示を受けて遺留分権利者が価額弁償請求する場合に当該遺留分権利者が遺贈目的物につき価額弁償請求権を確定的に取得する時期
　　　　　　主　　　文
１　原判決のうち、遺留分減殺請求に係る部分を次のとおり変更する。
　（１）被上告人乙子は、上告人甲子に対し、17862万3727円及びこれに対する平成16年7月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
　（２）被上告人丙子は、上告人甲子に対し、334万7145円及びこれに対する平成16年7月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
　（３）被上告人乙子は、上告人丁に対し、1732万6915円及びこれに対する平成16年7月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
　（４）被上告人丙子は、上告人丁に対し、329万774円及びこれに対する平成16 年7 月17 日から支払済みまで年5 分の割合による金員を支払え。
　（５）上告人らのその余の請求を棄却する。
２　前項の請求に関する訴訟の総費用は、これを2分し、その1を上告人らの負担とし、その余を被上告人らの負担とする。
　　　　　　理　　　由
上告代理人前川弘美の上告受理申立て理由について
１　本件は、Ｘの相続について、遺留分権利者である上告人らが、Ｘからその遺産を遺贈された被上告人らに対し、民法1041 条1 項に基づく価額弁償として、弁償金及びこれに対する相続開始の日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案であり、その遅延損害金の起算日はいつであるのかが争われている。
２　原審が適法に確定した事実関係の概要等は次のとおりである。
（１）Ｘ（大正13 年9 月＊日生）は、平成8年2月9日に死亡した。　その法定相続人は、妻であるＹ、実子である上告人甲子、被上告人乙子及び被上告人丙子並びに養子である上告人丁及び戊である。
（２）Ｘの相続について、上告人丁及び上告人甲子の遺留分は各20分の1である。
（３）Ｘは、名古屋法務局所属公証人作成に係る平成7年第732号公正証書により、第１審判決別紙遺産目録ⅠないしⅢ記載のとおり、Ｘの遺産を被上告人ら及びＹにそれぞれ相続させる旨の遺言をした。
（４）上告人らは、平成8年8月18日、被上告人ら及びＹに対して遺留分減殺請求権を行使し、被上告人ら及びＹがＸから前記公正証書遺言により取得した遺産につき、それぞれその20分の1に相当する部分を返還するように求めた。
（５）上告人らは、平成9年11月19日に本訴を提起し、遺留分減殺を原因とする不動産の持分移転登記手続等を求めたところ、被上告人丙子は平成15年8月5日、被上告人乙子は平成16年2月27日、それぞれ第１審の弁論準備手続期日において上告人らに対し価額弁償をする旨の意思表示をした。　これに対し、上告人らは、平成16年7月16日の第1審の口頭弁論期日において、訴えを交換的に変更して価額弁償請求権に基づく金員の支払を求めるとともに、その附帯請求として、相続開始の日である平成8年2月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
３（１）第1審は、上告人らの価額弁償請求を一部認容したが、その附帯請求については、上告人らが被上告人らに対して遺留分減殺請求をした日の翌日である平成8年8月19日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で認容した。
（２）原審は、次のとおり判示して、第１審判決を変更し、上告人らによる価額弁償請求に係る附帯請求について、判決確定の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で認容すべきものとした。
特定物の遺贈につき履行がされた場合に、民法1041条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためには、単に価額の弁償をすべき旨の意思表示をしただけでは足りず、価額の弁償を現実に履行するか又はその履行の提供をしなければならない（最高裁昭和53年（オ）第907号同54年7月10日判決）。　もっとも、遺留分減殺請求をした遺留分権利者が遺贈の目的である不動産の持分移転登記手続を求める訴訟において、受遺者が、事実審口頭弁論終結前に、裁判所が定めた価額により民法1041条1項の規定による価額の弁償をする旨の意思表示をした場合には、裁判所は、同訴訟の事実審口頭弁論終結時を算定の基準時として弁償すべき額を定めた上、受遺者がその額を支払わなかったことを条件として、遺留分権利者の請求を認容すべきものである（最高裁平成6年（オ）第1746号同9年2月25日判決）。　そして、この理は、本件のように、受遺者が民法1041条所定の価額の弁償をする旨の意思表示をしたのに対し、遺留分権利者が訴えを変更してその弁償金の支払を求めるに至った場合においても異なるものではなく、遺留分権利者の訴えの変更によって受遺者のした意思表示の内容又は性質が変容するものとみることはできないから、遺留分権利者は、裁判所が受遺者に対し民法1041条の規定による価額を定めてその支払を命じることによって初めて受遺者に対する弁償すべき価額に相当する額の金銭の支払を求める権利を取得するものというべきである。　従って、上告人らの遅延損害金の請求は、本判決確定の日の翌日以降の支払を求める限度で理由がある。
４　しかし、原審の上記判断は是認できない。　その理由は、次のとおりである。
（１）受遺者が遺留分権利者から遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求を受け、遺贈の目的の価額について履行の提供をした場合には、当該受遺者は目的物の返還義務を免れ、他方、当該遺留分権利者は、受遺者に対し、弁償すべき価額に相当する金銭の支払を求める権利を取得すると解される（前掲最高裁昭和54年7月10日判決、前掲最高裁平成9年2月25日判決参照）。　また、上記受遺者が遺贈の目的の価額について履行の提供をしていない場合であっても、遺留分権利者に対して遺贈の目的の価額を弁償する旨の意思表示をしたときには、遺留分権利者は、受遺者に対し、遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求権を行使することもできるし、それに代わる価額弁償請求権を行使することもできると解される（最高裁昭和50年（オ）第920号同51年8月30日判決、前掲最高裁平成9年2月25日判決参照）。　そして、上記遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合には、当該遺留分権利者は、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権をさかのぼって失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得すると解するのが相当である。　従って、受遺者は、遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした時点で、遺留分権利者に対し、適正な遺贈の目的の価額を弁償すべき義務を負うというべきであり、同価額が最終的には裁判所によって事実審口頭弁論終結時を基準として定められることになっても（前掲最高裁昭和51年8月30日判決参照）、同義務の発生時点が事実審口頭弁論終結時となるものではない。　そうすると、民法1041条1項に基づく価額弁償請求に係る遅延損害金の起算日は、上記のとおり遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得し、かつ、受遺者に対し弁償金の支払を請求した日の翌日ということになる。
（２）これを本件についてみると、前記事実関係等によれば、遺留分権利者である上告人らは、被上告人らがそれぞれ価額弁償をする旨の意思表示をした後である平成16年7月16日の第1審口頭弁論期日において、訴えを交換的に変更して価額弁償請求権に基づく金員の支払を求めることとしたのであり、この訴えの変更により、被上告人らに対し、価額弁償請求権を確定的に取得し、かつ、弁償金の支払を請求したものというべきである。　そうすると、上告人らは、被上告人らに対し、上記価額弁償請求権について、訴えの変更をした日の翌日である同月17日から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求することができる。
５　以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。　論旨は、上記の趣旨をいうものとして理由があり、原判決のうち、価額弁償請求に係る遅延損害金について上記訴えの変更をした日の翌日から判決確定の日までの請求を棄却した部分は破棄を免れない。　そして、上告人らの価額弁償請求は、被上告人らに対して各弁償金及びこれに対する訴えの変更をした日の翌日である平成16年7月17日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がないから、原判決のうち遺留分減殺請求に係る部分を主文第1項のとおり変更すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
　　　　　　最高裁裁判長裁判官泉　徳治

⑱遺留分侵害額の算定につき遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否(最判平成21年3月24日)

相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において、遺留分の侵害額の算定に当たり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否
　　　　　　主　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
　　　　　　理　　　由
上告代理人佐藤昇、同甲木真哉の上告受理申立て理由について
１　本件は、相続人の1人が、被相続人からその財産全部を相続させる趣旨の遺言に基づきこれを相続した他の相続人に対し、遺留分減殺請求権を行使したとして、相続財産である不動産について所有権の一部移転登記手続を求める事案である。　遺留分の侵害額の算定に当たり、被相続人が負っていた金銭債務の法定相続分に相当する額を遺留分権利者が負担すべき相続債務の額として遺留分の額に加算すべきかどうかが争われている。
２　原審が適法に確定した事実関係の概要等は、次のとおりである。
（１）　甲は、平成15年7月23日、甲の有する財産全部を被上告人に相続させる旨の公正証書遺言（以下「本件遺言」という。）をした。　本件遺言は、被上告人の相続分を全部と指定し、その遺産分割の方法の指定として遺産全部の権利を被上告人に移転する内容を定めたものである。
（２）　甲は、同年○月○日に死亡した。　同人の法定相続人は、子である上告人と被上告人である。
（３）　甲は、相続開始時において、第1審判決別紙物件目録記載の不動産を含む積極財産として4億3231万7003円、消極財産として4億2483万2503円の各財産を有していた。　本件遺言により、遺産全部の権利が相続開始時に直ちに被上告人に承継された。
（４）　上告人は、被上告人に対し、平成16年4月4日、遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をした。
（５）　被上告人は、同年5月17日、前記不動産につき、平成15年○月○日相続を原因として、甲からの所有権移転登記を了した。
（６）　上告人は、甲の消極財産のうち可分債務については法定相続分に応じて当然に分割され、その2分の1を上告人が負担することになるから、上告人の遺留分の侵害額の算定においては、積極財産4億3231万7003円から消極財産4億2483万2503円を差し引いた748万4500円の4分の1である187万1125円に、相続債務の2分の1に相当する2億1241万6252円を加算しなければならず、この算定方法によると、上記侵害額は2億1428万7377円になると主張している。　これに対し。被上告人は、本件遺言により被上告人が相続債務をすべて負担することになるから、上告人の遺留分の侵害額の算定において遺留分の額に相続債務の額を加算することは許されず、上記侵害額は、積極財産から消極財産を差し引いた748万4500円の4分の1である187万1125円になると主張している。
３（１）　本件のように、相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言により相続分の全部が当該相続人に指定された場合、遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り、当該相続人に相続債務もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきであり、これにより、相続人間においては、当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務をすべて承継することになると解するのが相当である。　もっとも、上記遺言による相続債務についての相続分の指定は、相続債務の債権者（以下「相続債権者」という。）の関与なくされたものであるから、相続債権者に対してはその効力が及ばないものと解するのが相当であり、各相続人は、相続債権者から法定相続分に従った相続債務の履行を求められたときには、これに応じなければならず、指定相続分に応じて相続債務を承継したことを主張することはできないが、相続債権者の方から相続債務についての相続分の指定の効力を承認し、各相続人に対し、指定相続分に応じた相続債務の履行を請求することは妨げられないというべきである。
そして、遺留分の侵害額は、確定された遺留分算定の基礎となる財産額に民法1028条所定の遺留分の割合を乗じるなどして算定された遺留分の額から、遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し、同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定すべきものであり（最高裁平成5年（オ）第947号同8年11月26日判決）、その算定は、相続人間において、遺留分権利者の手元に最終的に取り戻すべき遺産の数額を算出するものというべきである。　従って、相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされ、当該相続人が相続債務もすべて承継したと解される場合、遺留分の侵害額の算定においては、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されないものと解するのが相当である。　遺留分権利者が相続債権者から相続債務について法定相続分に応じた履行を求められ、これに応じた場合も、履行した相続債務の額を遺留分の額に加算することはできず、相続債務をすべて承継した相続人に対して求償し得るにとどまるものというべきである。
（２）　これを本件についてみると、本件遺言の趣旨等から甲の負っていた相続債務については被上告人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情はうかがわれないから、本件遺言により、上告人と被上告人との間では、上記相続債務は指定相続分に応じてすべて被上告人に承継され、上告人はこれを承継していないというべきである。　そうすると、上告人の遺留分の侵害額の算定において、遺留分の額に加算すべき相続債務の額は存在しないことになる。
４　以上と同旨の原審の判断は、正当として是認できる。　論旨は採用できない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
 最高裁裁判長裁判官堀籠幸男

⑲価額弁償の意思表示があるも目的物返還及び価額弁償の請求もないときの、価額弁償額の確定を求める訴えの利益(最判平成21年12月18日)

価額弁償の意思表示があるも目的物返還及び価額弁償の請求もないときの、価額弁償額の確定を求める訴えの利益
　　　　　　主　　　文
原判決中、主文第1項及び第2項を破棄する。
前項の部分につき、本件を東京高等裁判所に差し戻す。
　　　　　　理　　　由
上告代理人山田和男の上告受理申立て理由について
１　本件は、甲（以下「甲」という。）の共同相続人の一人であり、甲の遺言に基づきその遺産の一部を相続により取得し、他の共同相続人である被上告人らから遺留分減殺請求を受けた上告人が、被上告人Ｙ１（以下「被上告人Ｙ１」という。）は甲の相続について上告人に対する遺留分減殺請求権を有しないことの確認を求める旨及び被上告人Ｙ２（以下「被上告人Ｙ２」という。）が甲の相続について上告人に対して有する遺留分減殺請求権は2770万3582円を超えて存在しないことの確認を求める旨を訴状に記載して提起した各訴えにつき、確認の利益の有無が問題となった事案である。
２　原審の確定した事実関係の概要等は、次のとおりである。
（１）　甲（大正9年2月生）は、平成16年12月7日に死亡した。　上告人及び被上告人らは、甲の子である。
（２）　甲は、平成10年12月7日、甲の遺産につき、遺産分割の方法を指定する公正証書遺言（以下「本件遺言」という。）をした。
（３）　被上告人らは、平成17年12月2日ころ、上告人に対し、遺留分減殺請求の意思表示（以下「本件遺留分減殺請求」という。）をし、上告人は、遅くとも本件訴訟の提起をもって、被上告人らに対し、本件遺言による遺産分割の方法の指定が被上告人らの遺留分を侵害するものである場合は民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をした。
（４）　被上告人らは、上告人に対し、遺留分減殺に基づく目的物の返還請求も価額弁償請求も未だ行っていない。
（５）　本件訴訟の訴状には、請求の趣旨として、①被上告人Ｙ１は甲の相続について上告人に対する遺留分減殺請求権を有しないことの確認を求める旨、②被上告人Ｙ２が甲の相続について上告人に対して有する遺留分減殺請求権は2770万3582円を超えて存在しないことの確認を求める旨の記載がある（以下、上告人の被上告人らに対する上記確認請求を併せて「本件各確認請求」といい、本件各確認請求に係る訴えを併せて「本件各確認の訴え」という。）。
上告人は、原審の第１回口頭弁論期日において、価額弁償をすべき額を確定したいため、本件各確認の訴えを提起したものである旨を述べた。
３　原審は、上記事実関係等の下で、①被上告人Ｙ１に対する確認請求は、上告人が被上告人Ｙ１の遺留分について価額弁償をすべき額がないことの確認を求めるものであり、②被上告人Ｙ２に対する確認請求は、上告人が被上告人Ｙ２の遺留分について価額弁償をすべき額が2770万3582円を超えないことの確認を求めるものであると解した上、以下の理由により、本件各確認の訴えは確認の利益を欠き不適法であると判断し、第１審判決中、本件各確認の訴えが適法であることを前提とする本件各確認請求に係る部分を取り消して、本件各確認の訴えを却下した。
（１）　被上告人らは、上告人に対して遺留分減殺請求をしたが、未だ価額弁償請求権を行使していない。　従って、被上告人らの価額弁償請求権は確定的に発生しておらず、本件各確認の訴えは、将来の権利の確定を求めるものであり、現在の権利関係の確定を求める訴えということはできない。
（２）　仮に、上告人による価額弁償の意思表示があったことにより、潜在的に被上告人らが上告人に対して価額弁償請求権を行使することが可能な状態になったことを根拠として、本件各確認の訴えをもって現在の権利関係の確定を求める訴えであると解する余地があるとしても、受遺者又は受贈者が価額弁償をして遺贈又は贈与の目的物の返還義務を免れるためには現実の履行又は履行の提供を要するのであって、潜在的な価額弁償請求権の存否又はその金額を判決によって確定しても、それが現実に履行されることが確実であると一般的にはいえない。　そして、その金額は、事実審の口頭弁論終結時を基準として確定されるものであって、口頭弁論終結時と上記金額を確認する判決の確定時に隔たりが生ずる余地があることをも考慮すると、本件各確認の訴えは、現在の権利義務関係を確定し、紛争を解決する手段として適切とはいい難い。
４　しかし、原審の上記判断は是認できない。　その理由は、次のとおりである。
（１）　被上告人Ｙ１に対する確認の訴えについて
前記事実関係等によれば、被上告人Ｙ１に対する確認の訴えは、これを合理的に解釈すれば、本件遺言による遺産分割の方法の指定は被上告人Ｙ１の遺留分を侵害するものではなく、本件遺留分減殺請求がされても、上記指定により上告人が取得した財産につき、被上告人Ｙ１が持分権を取得することはないとして、上記財産につき被上告人Ｙ１が持分権を有していないことの確認を求める趣旨に出るものであると理解することが可能である。　そして、上記の趣旨の訴えであれば、確認の利益が認められることが明らかである。　そうであれば、原審は、上告人に対し、被上告人Ｙ１に対する確認請求が上記の趣旨をいうものであるかについて釈明権を行使すべきであったといわなければならず、このような措置に出ることなく、被上告人Ｙ１に対する確認の訴えを確認の利益を欠くものとして却下した点において、原判決には釈明権の行使を怠った違法があるといわざるを得ず、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。
（２）　被上告人Ｙ２に対する確認の訴えについて
ア　一般に、遺贈につき遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使すると、遺贈は遺留分を侵害する限度で失効し、受遺者が取得した権利は上記の限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属するが、この場合、受遺者は、遺留分権利者に対し同人に帰属した遺贈の目的物を返還すべき義務を負うものの、民法1041条の規定により減殺を受けるべき限度において遺贈の目的物の価額を弁償し、又はその履行の提供をすることにより、目的物の返還義務を免れることができると解される（最高裁昭和53年、同54年7月10日判決）。　これは、特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言による遺産分割の方法の指定が遺留分減殺の対象となる本件のような場合においても異ならない（以下、受遺者と上記の特定の相続人を併せて「受遺者等」という。）。
そうすると、遺留分権利者が受遺者等に対して遺留分減殺請求権を行使したが、未だ価額弁償請求権を確定的に取得していない段階においては、受遺者等は、遺留分権利者に帰属した目的物の価額を弁償し、又はその履行の提供をすることを解除条件として、上記目的物の返還義務を負うものということができ、このような解除条件付きの義務の内容は、条件の内容を含めて現在の法律関係というに妨げなく、確認の対象としての適格に欠けるところはないというべきである。
イ　遺留分減殺請求を受けた受遺者等が民法1041条所定の価額を弁償し、又はその履行の提供をして目的物の返還義務を免れたいと考えたとしても、弁償すべき額につき関係当事者間に争いがあるときには、遺留分算定の基礎となる遺産の範囲、遺留分権利者に帰属した持分割合及びその価額を確定するためには、裁判等の手続において厳密な検討を加えなくてはならないのが通常であり、弁償すべき額についての裁判所の判断なくしては、受遺者等が自ら上記価額を弁償し、又はその履行の提供をして遺留分減殺に基づく目的物の返還義務を免れることが事実上不可能となりかねないことは容易に想定されるところである。　弁償すべき額が裁判所の判断により確定されることは、上記のような受遺者等の法律上の地位に現に生じている不安定な状況を除去するために有効、適切であり、受遺者等において遺留分減殺に係る目的物を返還することと選択的に価額弁償をすることを認めた民法1041条の規定の趣旨にも沿うものである。
そして、受遺者等が弁償すべき額が判決によって確定されたときはこれを速やかに支払う意思がある旨を表明して、上記の額の確定を求める訴えを提起した場合には、受遺者等がおよそ価額を弁償する能力を有しないなどの特段の事情がない限り、通常は上記判決確定後速やかに価額弁償がされることが期待できるし、他方、遺留分権利者においては、速やかに目的物の現物返還請求権又は価額弁償請求権を自ら行使することにより、上記訴えに係る訴訟の口頭弁論終結の時と現実に価額の弁償がされる時との間に隔たりが生じるのを防ぐことができるのであるから、価額弁償における価額算定の基準時は現実に弁償がされる時であること（最高裁昭和51年8月30日判決）を考慮しても、上記訴えに係る訴訟において、この時に最も接着した時点である事実審の口頭弁論終結の時を基準として、その額を確定する利益が否定されるものではない。
ウ　以上によれば、遺留分権利者から遺留分減殺請求を受けた受遺者等が、民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが、遺留分権利者から目的物の現物返還請求も価額弁償請求もされていない場合において、弁償すべき額につき当事者間に争いがあり、受遺者等が判決によってこれが確定されたときは速やかに支払う意思がある旨を表明して、弁償すべき額の確定を求める訴えを提起したときは、受遺者等においておよそ価額を弁償する能力を有しないなどの特段の事情がない限り、上記訴えには確認の利益があるというべきである。
エ　これを本件についてみるに、前記事実関係等によれば、被上告人Ｙ２に対する確認の訴えは、被上告人Ｙ２の本件遺留分減殺請求により同被上告人に帰属するに至った目的物につき、上告人が民法1041条の規定に基づきその返還義務を免れるために支払うべき額が2770万3582円であることの確認を求める趣旨をいうものであると解されるから、上告人において上記の額が判決によって確定されたときはこれを速やかに支払う意思がある旨を表明していれば、特段の事情がない限り、上記訴えには確認の利益があるというべきである。　これと異なる見解に立って、被上告人Ｙ２に対する確認の訴えを却下した原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
５　以上のとおりであるから、論旨は理由があり、原判決中、上告人の被上告人らに対する確認請求に係る部分（主文第１項及び第２項）は破棄を免れない。　そして、同部分につき、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すのが相当である。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁裁判長裁判官　古田佑紀　　

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が労働者派遣等につき解説いたします。　ご質問やお問合せは、下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。

　現行制度では、一般労働者派遣事業（許可制）と特定労働者派遣事業（届出制）の２制度が運用されていましたが、特定労働者派遣事業を担う事業者が適正な運営を行っていないケースがあるなど、業界全体の健全化を目指すため、すべての労働者派遣事業が許可制となります。

　現在の特定労働者派遣事業者は、経過措置が敷かれる施行日から３年の間に新しい許可基準で許可を取得することが必要となります。　特定労働者派遣事業の事業者は小規模事業者が多いことから、資産要件についても暫定的な経過措置が検討されています。

　今回の派遣法改正は既存の法律の微修正ではなく、根本的な内容が大幅に見直されるものとなりました。

一般派遣

　一般派遣で働く場合は、正社員や契約社員のように就業先の企業と直接雇用契約が結ばれるのではなく、派遣スタッフと派遣会社との間で雇用契約が結ばれます。派遣スタッフと派遣会社との雇用関係は、就業先が決まった時点で初めて発生し、派遣契約の結ばれている期間のみ成立します。

　派遣会社は、お仕事のご案内、就業条件の明示、給与の支払い、福利厚生、スキルアップ研修などの面で派遣スタッフをサポートします。 派遣先企業は、派遣スタッフに対し実際の仕事にあたっての指示をします。

特定派遣

　特定派遣とは、派遣就業しているときだけ雇用関係が発生するいわゆる「登録型派遣」と違い、労働者が派遣会社に正社員または契約社員として雇用され、配属先企業に常駐する形で業務をおこなう常用雇用型の派遣システムです。
　配属先企業でのプロジェクトが終了しても雇用関係は続いているため、派遣会社の社員という立場のまま、次の配属先を探します。

紹介予定派遣

　紹介予定派遣とは、派遣先企業に直接雇用されることを予定して一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣スタッフと派遣先企業の双方に合意があれば、派遣契約期間終了後に正社員や契約社員などの直接雇用に切り替わる派遣システムです。
　入社前に実際に働いて仕事内容や職場環境を見極めることができるので、ミスマッチなく就職することができます

有料職業紹介事業

特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の相違点

 　項目 　　　　　　　特定労働者派遣事業　　一般労働者派遣事業

派遣労働者のパターン　　　　自社の常用雇用労働者　　　　　登録者・臨時・日雇い短期・自社の雇用労働者

資産・現預金　　　　　　　　要件なし　　　　　　　　　　　資産－負債＞２０００万、現預金の額＞１５００万、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基準資産額＞負債÷７

届出から許可までの期間　　　届出なので受理即日　　　　　　受理から２～３ヶ月後、

法定費用（印紙代他）　　　　０円　　　　　　　　　　　　　210,000円（1箇所の場合

派遣元責任者講習　　　　　　受講が好ましい　　　　　　　　受講済みが許可要件

派遣元責任者の職務代行者　　不要　　　　　　　　　　　　　必要

労働保険（労災・雇用保険）　雇用労働者がいる場合加入　　　雇用労働者がいる場合加入

社会保険（健康・厚生年金）　加入必要＊例外あり　　　　　　加入必要＊例外あり

事務所の広さ要件　　　　　　基本的にはありません　　　　　２０㎡以上

事務所の現地調査　　　　　　基本的にはありません　　　　　現地調査

 「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が特別養子縁組の届出・離縁などについてい解説いたします。お問合せや　ご質問は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のお問合せには、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

　特別養子縁組とは児童福祉のための養子縁組の制度です。　昭和63年（1988年）1月1日に特別養子縁組制度が施行され、26年経過しました。

　平成26年４月２日に宇都宮家庭裁判所にて確定した、特別養子縁組の内容は、実親の不同意でも特別養子縁組を認定した画期的な判断が示されました。

　他人が産んだ女児を出生直後から7年間育ててきた栃木県内の50代の夫婦が、特別養子縁組を求めた家事審判で、宇都宮家裁が実の親の同意が無くていも「子供の福祉のため」と縁組を決定しました。　　審判で実親は「親子の縁は切りたくない」と主張していましたが、間部裁判官は「実親は女児との交流や経済的支援はなく、夫婦に任せきりだった。　子供の利益を著しく害する状況で、新たな親子関係を築くことが子どもの福祉のためだ」と指摘しました。　実親の虐待が無い場合でも、子供の利益を最優先にする判断は珍しいですが、今後は子の利益を重視する考えかたが一般的になっていくのは間違いないでしょう。

　様々な事情により実の親の下での生活が困難で適切な環境に置かれない乳幼児が、別の家庭で養育を受けることを目的に設けられました。　準拠法は民法第817条、児童福祉法第28条です。　

   普通養子縁組の場合、戸籍上、養子は実親と養親の2組の親を持つことになりますが特別養子縁組は養親と養子の親子関係を重視するため、養子は戸籍上養親の子となり、実親との親子関係がなくなる点で普通養子縁組と異なります。　ただし、民法第734条により近親結婚禁止規定は特別養子縁組によっても実親と実子の親子関係に適応されます。　特別養子縁組の条件として、養子の年齢は6歳未満と制限されています（6才未満から事実上養育していたと認められた場合は8才未満まで可能）。

　尚、里親と養子縁組が混合されがちですが、里親委託は育ての親が一時的に子どもを預かる制度であり、里親と子どもの戸籍上の繋がりは発生しない点が養子縁組とは異なっています。　

　また非嫡出子が特別養子縁組となった場合、実親は縁組後と離縁前に認知することはできません（最高裁平成5年7月14日判決）。

　民法817条2①には「家庭裁判所は民法817条３から817条7までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組をさせることが出来る」とされています。　このように特別養子は、縁組成立の時から実父母との間の親子関係及びそれから生じる権利義務関係が消滅することになりますので実父母の相続人とはなりません。

 特別養子縁組の要件

１）民法第817条の3 （養親の夫婦共同縁組）養親が結婚していて、夫婦２人とも養親になる

      こと
２）民法第817条の４（養親となる者の年齢）養親の２人とも成人していて、少なくとも一方

　　が25歳以上であること

３）民法第817条の5（養子となる者の年齢）養子になる子供が6歳未満であること

      （事実上、6歳未満から養育していたことが認められた場合は、8歳未満）
４）民法第817条の6（父母の同意）養子の実の両親が同意していること　

５）民法第817条の7（子の利益のための特別の必要性）実の両親の経済状態、家庭環境など

　　が、著しく子供の養育に悪影響を与える場合
 

特別養子縁組成立要件

　特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに成立するものとされています。

特別養子縁組沿革

菊田医師事件（赤ちゃん斡旋事件）

　菊田医師事件とは、1973年に産婦人科医菊田医師が乳児の出生書の偽装によって罪に問われた事件で、特別養子縁組成立の発端になったとされています。

　宮城県石巻市の産婦人科医であった菊田医師は、人工中絶によって乳児の生命を絶つことに疑問を抱いていたことから、中絶を希望する妊婦に対し、出産して乳児を養子に出すように説得していました。　同時に、子宝に恵まれないために養子の引き取りを希望する夫婦を地元紙で募集し、乳児を無報酬で引き渡していました。　その数は100人以上に及ぶと言われています。　実母が出産した経歴が戸籍に残らないように、また養親が実子のように養子を養育できるようにとの配慮から、乳児の出生証明書を偽造していたことが発覚しました。　医師法違反、公正証書原本不実記載、同行使の罪に問われ、罰金20万円、6ヶ月の医療行為停止が科されました。

　しかし、この事件を契機に、法律に違反しながらも乳児の命を守ったことへの賛否両論が巻き起こり、実子として養子を育てたいと考える養親や、社会的養護の下に置かれる子どもが社会的に認知され、要望に応える制度が必要だという機運が高まりました。　

愛知方式　

　愛知方式とは、1982年に愛知県の児童相談所で始まった特別養子縁組の斡旋をさします。　乳幼児は家庭で愛情を持って育てられるべきという考えを基に、児童福祉司の矢満田さんが取り組み始めました。　出産前に実母の相談に乗り、養親を選定、赤ちゃんを退院後に引き渡す方式をとっていますが、児童相談所は通常ならば乳児を乳児院に、措置をとることが一般的ですので、愛知方式は画期的と言われるようになりました。　特別養子縁組の斡旋方法の基礎となり、現在も国内の複数のあっせん団体に活用されています。

特別養子縁組制度の運用

担い手

　特別養子縁組の成立には、養子と養親の斡旋が不可欠であり、その仲介は児童相談所と民間斡旋事業者、医療機関が担っています。

児童相談所

　児童相談所は児童福祉を担う公の機関であり、特別養子縁組の斡旋も業務の一部として行っています。　しかし愛知方式のように産まれた赤ちゃんをすぐに養親に引き渡すケースは稀で、まずは乳児院へ措置し、退所後に児童相談所が養親に引き渡すケースが一般的とされています。　　

民間あっせん事業者

　全国に15団体あります。　種類の内訳は、任意団体、社団法人、宗教団体、非営利団体となっており、また個人活動で斡旋を行っている事業者も2名います。　 事業者の活動経費は、斡旋にかかる費用を実費あるいは寄付金として養親に負担してもらうことで活動を維持しています。　事業者によって養親の負担額は大きく異なり、その範囲は0円から200万円までに及びます。　また寄付金や会費の有無も団体に依拠しています。　費用の主な内訳は、弁護士・カウンセラー・養子引き渡しの際に必要なベビーシッター等の人件費、裁判費用、交通費、オフィスおよび業務運営諸経費となっています。

医療機関

　従来、一部の医師会や産婦人科医が斡旋を行っているのみでしたが、2013年9月にあんしん母と子の産婦人科連絡協議会が設置されたことを受け、担い手としての医療機関の存在感は増してきています。　同協議会には、14道府県の計20の産婦人科が参加し、連携して特別養子縁組に取り組むネットワークが形成されました。

特別養子縁組成立までの流れ

　特別養子縁組成立までの流れは、児童相談所での登録を経て縁組するか、民間斡旋事業者での登録を経て縁組するかによって異なっています。　登録後、実際に養子を受け入れるまでの待機期間についても、数週間から数年間までケースにより大きく異なります。

児童相談所の場合（一般的）

　児童相談所を通して特別養子縁組をする場合、まず、養子縁組を目的としてそれまでの間里親として子どもを養育する、養子縁組里親への登録が必要です。　自治体により多少の差異はあるが、一般的に養子縁組里親登録までの流れは以下のようになっています。

・児童相談所へ問い合わせ

・申請要件の確認

・認定前研修申込・受講

・登録申請

・児童相談所職員による家庭調査

・児童福祉審議会里親認定部会（2ヶ月に一回）で審議

・都道府県知事が認定登録

養子縁組里親としての登録をした後は、児童相談所からの子どもの紹介を待つことになります。　紹介を受けてから、特別養子縁組の成立に至るまでは以下の通りです。

・児童相談所からの子どもの紹介

・児童相談所立会いの下、子どもと里親の引き合わせ

・1～3ヶ月間の交流期間

・児童相談所による委託の決定

・委託から半年程度の試験養育期間を経て、家庭裁判所へ申立て

・家庭裁判所での調査を受け、特別養子縁組の審判確定

民間あっせん事業者の場合

　民間事業者でも、まず書類審査や面接を経て里親に登録することを求められる場合が多いです。　民間事業者における、養親になるまでの具体的な流れは以下のようになっています。

・民間のあっせん事業者へ問い合わせ

・面接／審判により、養親の条件を満たしているか、養子を受け入れる環境が整って

　いるか判断

・養親登録が完了

・斡旋事業者から養子を引き取ってほしいとの連絡を受ける

・乳児が養親の元に連れられ、乳児との生活開始

・家庭裁判所への申し立て

・6ヶ月間の試験養育期間を経て、特別養子縁組の審判確定

特別養子縁組Q&A

Q1家庭裁判所の審判に不服がある場合、抗告出来るのですか？

A1家事審判規則では、養子をするについての許可の審判や特別養子縁組を成立させる　

　審判に対しては即時抗告ができますので、審判書には主文と理由の要旨が記載され　

　ます。　理由の「要旨」といっても、子が産まれるまでの状況や養子をするに至っ　

　た経緯等がかなり詳細に記載されますので、通常の訴訟における判決書とさほど変

　わりません。　理由を詳しく書いておかないと、即時抗告をするときに審判のどこ

　に問題があるかを指摘できませんし、抗告審の裁判所が審判を妥当かどうかを判断　

　するための材料がなくなってしまうからです。

Q2

A2

Q3

A3

特別養子縁組判例

1.海外養子の取戻し
大阪地決昭和55年6月16日　原文

最決昭和55年9月5日　原文
＊妻子ある男性の子どもを妊娠し、医師や民間団体の斡旋によって、子どもをハワイの日系二世の養子に出したが、その後、男性が離婚し、子どもの実母と再婚したので、養子縁組の無効を主張して、人身保護請求を申し立てたところ、外国にいる子どもに対し人身保護法を発動することはできないとして棄却され上告も却下された事案です。

2.実親の同意
①福島家裁会津若松支審平成4年9月14日　原文

＊実父とされる者（日本人）は、認知することなく死亡し、実母（在日韓国人）は、
行方不明となっている事案において、同意要件の例外を認めて、特別養子縁組の
申立てを認容しました。
②福岡高決平成3年12月27日　 原文
③青森家五所川原支審平成２１年５月２１日　 原文
＊いずれも実母ないし実父が同意を拒否しているが、子どもの利益を害する
おそれがあるとして、同意要件の例外を認めた事案です。
④大阪高決昭和63年10月27日　 原文
＊実母が普通養子から特別養子の転換への同意を拒否している事案において、
子どもを悪意で遺棄しているわけではなく、不同意もやむを得ないとして、
特別養子縁組の申立てを却下しました。

⑤長野家松本支審平成14年9月27日　 原文
⑥東京高決平成14年12月16日　 原文
＊里親会のあっせんにより、養親希望者に子どもを引き渡したが、特別養子縁組の申立後に実母が同意を撤回した、という事案です。家裁では、子どもを実母に戻すことは、子どもの利益を害するとして、例外的に同意が不要である場合に該当すると判断しましたが、高裁は、例外に該当するか否かに疑問が残るとして、原審に差し戻す決定をしました。

⑦東京高決平成元年3月27日　 原文
⑧東京高決平成2年1月30日　 原文
＊いずれも、家裁で養子縁組の審判が下された後、確定前に実母が同意を撤回したので、高裁が原審を取り消し、差し戻した事案です。

3.里親委託の子どもの連れ戻し
山形家審平成12年3月10日　原文
仙台高決平成12年6月22日　原文
＊３年７か月にわたって里親委託されていた子どもについて、実母が引渡しを求めたのに対し、里親の側が自らを監護者として指定するよう申し立てた事案です。家裁は、民法766条を類推適用して、里親側の申立てを認容しましたが、高裁は、このような申立てを認める規定が存在しないとして、これを棄却しました 。高裁は、児相の保護措置を理由として、実母の申立ても却下しましたが、後に措置が解除され、子どもが実母に引き渡されました。しかし、虐待が明るみに出たので、再び児相の措置により、元の里親に戻され、子どもは、精神的に大きなダメージを受けたそうです。



国際養子とは、国籍の異なる養親と養子の間で養子縁組を行うことを言います。　当事者の一方の国における手続き上の観点からは、渉外養子とも呼ばれます。　戦災孤児や、家庭問題等が深刻・経済的困窮などの理由で子供の養育が出来ない家族から、国境を越えて未成年者を養子として迎えるケースが多数です。　送り出す側は、開発途上国、迎え入れる側は、先進国であることが多いです。　こどもの権利条約によりますと、養子縁組は可能な限り国内委託を優先させることを定めており、国際的な養子縁組が行われる児童が国内における養子縁組の場合における保護及び基準と同等のものを享受することを確保するよう定めています。　　

　止む無く、海外に送り出す場合も児童の利益最善化に最大限の配慮がなされるべきことを求め、不当な金銭授受を禁じています。　また、1993年のハーグ条約により、手続きの初めから終わりまで、両国の法務当局が責任を負うよう定められています。　人身売買ではないとの証明から始まり、法務当局間での養親と養子についてのプロフィール交換、送り出す側は子供の出国までを見届け、迎える側は子供の入国を確認する義務があるとされています。　

　日本において、養子縁組に関する担当官庁は法務省民事局（及び法務局・地方法務局）、外国籍の養子の日本在留に関する許認可官庁は法務省入国管理局（及び地方入国管理局）になりますが、国際養子に関する直接的な法律はありません。　6歳未満に関しては民法に特別養子縁組の詳細な規定があり、特に実親とは別れた乳幼児を他国から引取る場合などは、特別養子縁組によることが想定されています。　法の適用に関する通則法により、準拠法は、養親の本国法によるものと定められています。　養子の本国法に、縁組の承諾や許可に関する保護要件が設定されている場合は、それも満たすことが求められます。　帰化に際して、縁組当時 本国法において未成年で、1年以上日本に住んでいる外国人養子は、簡易帰化の適用が可能となります。

国際結婚に伴う連れ子を養子にする

　異なる国籍の者同士で国際結婚を行い、配偶者の子供を養子にする場合です。

ただし、後述のとおり、養子縁組をしたからといって、必ずしも帰化要件の緩和や在留資格が与えられるとは限りません。

成年同士の養子縁組

　それぞれの法律によって、養子は未成年者や一定の年齢以下のみに対象が限られている国と、日本のように成年者が養子となることも可能な国とがあり、後者で当事者の合意により養子縁組が行われる場合です。　なお、後述のとおり、養子縁組によって相続等における法律上の親子関係が発生することと、帰化や在留資格の取得の可否とは、また別問題です。

一般の未成年養子に関する在留資格

①特別養子には、日本人の配偶者等の在留資格が与えられる

②6歳未満の普通養子には、定住者の在留資格が与えられる

③それ以上の年齢では、人道上配慮すべき特段の事情がある場合は法務大臣から個別

　に定住者の在留資格が与えられる可能性もありますが、そうでなければ、通常の外

　国人と同様に何らかの在留資格が別途必要になります。

連れ子に関する在留資格

　日本人が、外国人配偶者の外国籍の子供と養子縁組する場合（養子縁組しない場合でも）、その外国人配偶者に扶養されている未成年の未婚の実子は、原則として定住者の在留資格が与えられます。　成年後や独立生計の養子が日本に居住するには、通常の外国人と同様、何らかの在留資格が別途必要になります。　また、外国人が、日本人配偶者の日本国籍の子供と養子縁組する場合は、養親の本国法に基づくことになります。

成年養子に関する在留資格

　留学生や技術研修などで来日した外国人が、日本での在留期間の延長や事業承継者となることを目的として、日本人の養子となることを希望する例が見られます。　しかし、成年養子には帰化や在留資格に関する特段の優遇措置は与えられておらず、滞在の便法としての利用は無意味であります。　このことは、養子縁組を脱法手段とした不法入国や違法滞在の防止とも関連しています。

日本人が外国人を養子にする場合の届出手続き

　日本で養子縁組する場合は、成立要件と準拠法は日本の民法となりますので、市町村役場に養子縁組届を提出します。　海外で養子縁組をし、その国の方式によって養子縁組を成立させる場合には、縁組成立の日から３ヶ月以内に市町村に養子縁組届とその国の発行した縁組証明書を提出します。

日本人と外国人の夫婦が外国人又は日本人の子供を養子にする場合

準拠法は日本法と外国人配偶者の本国法となり、両法を適法することになります。

　

国籍の変動

　養子が養親の国籍を取得するかは、養親の本国法によることになります。

①養親が日本人の場合には、養子となった外国人の国籍は変動しません。　すなわ

　ち、養子縁組をすることで日本国籍を取得できるわけではありません。　日本国籍

　を取得するには、帰化許可申請することになりますが、帰化要件が緩和されていま

　す。

②養親が外国人の場合で、養子となった日本人が養親の国籍を取得する場合には、養

　子の日本国籍は当然には喪失しないで、二重国籍者となります。

戸籍の変動

　日本国籍を有しない者について戸籍が編製されることはありません。　日本人の養親又は養子の戸籍身分事項覧養に養子縁組の事実が記載されます。　但し、養親が日本人と外国人の夫婦で養子が日本人の場合には、日本人養親の戸籍に編入され、その氏を称します。　一方、特別養子の場合は、まず、養子の新戸籍が編製され、その後日本人養親の戸籍に編入されます。

国際養子縁組の提出必要書類

①家庭裁判所の許可書

②国籍証明書

　外国人養子の本国発行の国籍証明書です。　有効パスポートで代用可能の場合があ

　りますが、市町村役場へ確認して下さい。

③出生証明書

④親族関係証明書

　親子関係などの確認です。

⑤養子の親族の同意書　

 国際養子縁組Q&A

Q1A子さんは日本人45歳女性です。　既に離婚しており、18歳の息子が一人おりま

　す。　将来、フィリピン国籍の子供と養子縁組をと考えていますが、養親としての　

　条件はありますか？　　収入の最低限度額などありますか？

A1日本の法律では、自己又は配偶者の直系卑属以外の未成年者を養子とする場合、家

　庭裁判所の許可が必要です。　家庭裁判所では必要に応じて、申立人、未成年者、　

　代諾者（未成年者が15歳未満のとき）などに対し、家庭裁判所調査官が調査をした

　り、裁判官が審問をしたりして、これらの結果に基づき、裁判官が許可するかどう

　か判断することになります。　一方、養子になる者が外国籍である場合、その外国

　の法律も同時に、満たさなければなりません。　そもそも養子にして親権を持たな

　ければ日本へ連れて来ることも出来ませんから、まずはその外国の法律上で養子縁

　組をします。　養母としての条件はその国の法律によりますから、今回は、フィリ

　ピンの弁護士および在日フィリピン大使館・総領事館などにご相談ください。　そ

　の国の法律上養子縁組が成立すれば、市町村役場に養子縁組届を提出します。　ま

　た養子にできたとしても、日本に移住するための在留資格が認められるかどうかは

　また別問題です。まずは入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請をしますが、そ

　こでは身元保証人としての収入や一緒に暮らす家が問題になってきます

Q2国際養子縁組について考えております。　日本では日本国籍の者が海外から養子を

　迎える方法を教えて下さい？

A2「法の適用に関する通則法」31条に養子縁組の規定がありますので、国際養子は

　日本法の想定の範囲です。　ただ、養子候補が、どこの国籍で何歳かといったこと

　など具体的条件がからんでくるので、ここでは結論が出ません。　さらに、日本永

　住のためには、外国国籍の養子を帰化させるかどうかという問題も生じてきます。
　法の適用に関する通則法31条は次の通りです。基本的には、養親が日本人なら、日

　本法の手続きで養子縁組できることになりますが、場合により、養子の母国の法も

　累積適用になります。
法の適用に関する通則法31条
（養子縁組）
第３１条 養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者若しくは第三者の承諾若しくは同意又は公的機関の許可その他の処分があることが養子縁組の成立の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。
２ 養子とその実方の血族との親族関係の終了及び離縁は、前項前段の規定により適用すべき法による。

Q3養子縁組を認めていない国はありますか？

A3イスラム教諸国（チュニジア除く）のように、全く認めない国や、インドのように　

　ヒンドゥー教徒間でのみ認める国があります。

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が養子縁組の届出・離縁などについてい解説いたします。　最近の受任やお問合せの案件は、①外国人の子どもを養子・特別養子にしたい　②日本人の養子と離縁したいです。このような問合せは確実に増加しております。　お問合せや　ご質問は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のお問合せには、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

  養子縁組とは血縁関係がない者や親子関係がない者の間に親子関係を発生させることです。 この養子縁組で生じた親子はそれぞれ養親・養子（養女）と呼びます。　養子は、縁組の日から養親の嫡出子としての身分を取得すると規定されていますので、相続に関して実子と同様の権利が生じます。　但し、戸籍法の定めるところにより届出のなされた養子でなければ、相続権は認められません。　成人に達した者は養親になることが出来ます(民792条)。　但し、尊属と年長者を養子にすることは出来ません(民793条)。

養子縁組には次の２通りがあります。

１．普通養子(契約型）

　　普通養子とは、次に説明する特別養子以外の養子のことですが、一般的に養子と言った

　　場合は普通養子のことを言います。　普通養子は、実父母の親子関係がそのまま維持さ

　　れますので養父母、実父母双方の相続人となり、また、二重の相続権を持つ場合が生じ

　　ます。　例えば、Aが自分の子であるBの子C(Aの孫)と養子縁組をした場合にBがAより

　　先に亡くなるとAの相続に関しては、Cは子としての相続権と代襲相続権を持つことにな

　　ります。

２．特別養子(決定型)

　　民法817条2①には「家庭裁判所は民法817条３から817条7までに定める要件があるとき

　　は、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組をさせること

　　が出来る」とされています。　このように特別養子は、縁組成立の時から実父母との間

　　の親子関係及びそれから生じる権利義務関係が消滅することになりますので実父母の相

　　続人とはなりません。

養子・養親になれる人

　養子をとることが出来るのは、自分より年齢が上でなければ、あるいは自分の尊属でなければ、だれでも可です。　養親となるには成人に達していなければなりませんが未成年でも結婚（成年擬制）していれば養親になることが出来ます。　また、養子となる者には年齢制限はありませんが、未成年者を、後見人が被後見人を、養子にするときは家庭裁判所の許可が必要です。　但し、自分の孫等直系卑属を養子とする場合には未成年者でも家庭裁判所の許可は不要です。　また、配偶者のある者が養親となる場合、以前は配偶者とともに養親にならなければならなっかたものですが、現在では配偶者の同意があれば単独で養親となれます。　但し、未成年者を養子とする場合には、配偶者とともに養親にならなければならないことになっています。

相続税における養子の取り扱い

　民法では、養子の数については制限する規定はありません。　養親となる者と養子になる者が合意すれば、何人でも無制限に養子にすることが出来ます。　しかし、そのことを利用して、相続税の回避を図る事例が多くみられます。　つまり、相続税は法定相続人の数が多いほど、税額が低くなる仕組みになっているからです。　そこで、課税の公平の見地から、養子の人数制限が相続税法に規定されました。　つまり、相続税の計算の時のみに人数が制限されるという事です、法定相続人の権利が制限される訳ではありません。　その内容は、被相続人に実子があるときは１人、実子が無いときは２人までの制限です。　一方、相続税法で養子の人数制限が不適用になる場合が４通りあります。　例えば特別養子縁組による養子などは、不適用の代表例です。　なおこれとは逆に、人数制限以内の養子であったとしても不当に相続税の負担を軽減させる結果になると認められる場合には、当該養子は相続税計算時の法定相続人の数に参入されないという規定が相続税法63条にあります。

 養子離縁

　養子離縁は養親と養子との協議で行います（民法811条1項）。　養子縁組は養子が満15歳以上であれば、単独で養親との離縁協議をすることが出来ます（民法811条2項）。　但し、養親が死亡した後に、養子縁組を解消したいときは、家庭裁判所の許可が必要です。　離縁の協議が出来ないときは、家庭裁判所に離縁調停を申立てます。　この調停は、養親と養子双方が離縁に合意しなければなりません。　調停が成立しないときは、離縁の裁判の訴えを家庭裁判所に提起します。　裁判で離縁が認められるには、民法814条で定められた離縁原因に該当することが必要です。

民法814条の離縁原因とは、

１．他の一方から悪意で遺棄されたとき

２．他の一方の生死が３年以上明らかでないとき

３．その他縁組を継続し難い理由があるとき

　　　①重大なが虐待や侮辱

　　　②性格の不一致

　　　③養親が精神病で子の養育が不可能

　　　④養子の浪費、犯罪行為　など

養子縁組の取消し原因

　①養親が未成年者である縁組の場合、（民法804条）

　②養子が尊属又は、年長者である場合、（民法805条）

　③後見人と被後見人の家庭裁判所の許可がない場合、（民法806条）

　④配偶者の同意のない場合、（民法806条の2）

　⑤子の監護をすべき者の同意がない場合、（民法806条の3）

　⑥養子が未成年者である場合の家庭裁判所の無許可縁組の場合、（民法807条）

　⑦詐欺または脅迫による場合 （民法808条）

養子縁組取消の効果

　養子縁組が取消されると、婚姻の取消しの規定が準用され、縁組が取消されると、その効力は将来に向かってのみ生じます。　次に縁組によって得た財産については、善意の当事者は、その得た財産のうち現に利益を受けている限度で返還すれば足りるのに対して、悪意の当事者は、その得た財産の全部に利息を付して返還しなければなりません。　かつ、悪意の当事者は善意の当事者にたいして、損害賠償責任を負うことにもなります。　　また、離縁の場合と同様に、養子の氏は取消によって縁組前の氏に戻ることになります。　もっとも配偶者とともに養子をした養親の一方のみと取消しした場合には、離縁前の氏には戻らず、離縁の際の氏のままとなります。

　縁組から７年間が経過した後に、縁組を取消し、氏が縁組前のものに戻ったような場合には、取消の日から3ヶ月以内に戸籍法に従って届出をすることにより、取消の際の氏を使用し続けることが出来ます。

養子縁組Q&A

Q1認知した自分の子と養子縁組することは可能でしょうか？

A1実子は、「卑属」かつ「年少者」ですから、実子を養子とすることは、尊属養子

　の禁止・年長者養子の禁止（いずれも民法793条）に抵触しません。　但し、養子

　縁組の趣旨は、養子に嫡出子の身分を取得させること（民法809条）にありますか

　ら、既に嫡出子の身分を取得している子を養子とすることには、実益がなく、これ

　を認める必要はありません。　一方、非嫡出子である実子を養子とすることは、養

　子にすることで、嫡出子と同等の身分を取得できますので、意味のあることです。　
　子が未成年者であっても、養子縁組には家庭裁判所の許可は必要ではありません。
 　民法798条但書によれば、「自己の直系卑属を養子とする場合」「配偶者の直系卑

　属を養子とする場合」には裁判所の許可は不要となりますが、非嫡出子である実子

　を養子とすることは前者に該当します。
 【民法関連条文】
　第793条（尊属又は年長者を養子とすることの禁止）
　尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。
　第810条（養子の氏）
　養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻　

　の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。

Q2未婚で産んだ子のある女性が結婚して、新しい父親と養子縁組をする際、実母も養

　子縁組する形しかとれないと市役所に説明されました。市役所による手順は、母親　　　　　

　がまず結婚入籍、その後養子縁組として子どもを夫婦の籍に入れるという説明でし

　た。　実子をどうして母親の養子にしなければならないのでしょうか？

A2実子の養子縁組というのは、実子が養子に代わってしまうことではありません。

　子は、実子且つ養子になるので、実子でなくなるわけでありません。
　普通養子縁組をした場合は下記のように、子の戸籍には養父母の記述が増えるだけ

　です。　
（子の戸籍）
【父】（認知した父の氏名/あれば）【続柄】長男/長女
【母】（あなたの氏名）
【養父】（結婚相手の氏名）【続柄】養子/養女
【養母】（あなたの氏名）
　実母が非嫡出子と養子縁組するのは、嫡出子扱いにするためです。　
　これが特別養子縁組(家庭裁判所の許可が必要/６歳未満に限る）だったらもっと大

　変なことになります。　もしも実母の結婚相手と特別養子縁組して、実母と特別養

　子縁組しないと、なんと実母とその子の親子関係が消滅し、再婚相手だけが親の義

　務権利を持つことになってしまいます。　もし、養子縁組しないで再婚相手筆頭者　

　の戸籍に入れたければ、家庭裁判所で「子の氏の変更許可」をもらい、役所で「入　

　籍届」を出せばいいだけです。　

Q3普通養子縁組ですが、成年被後見人は養親になれますか？

A3特に民法で規定されていませんので、成年被後見人は養親になれます。

Q4未成年者が婚姻をして成年擬制を受けた、離婚した場合は養親となれますか？
A4成年擬制になったものは離婚しても成年として扱われます、養親になれます。

Q5配偶者のある者がその配偶者の非嫡出子である未成年者を養子とする場合、その　　　

　養子となる者が自己又は配偶者の直系卑属でない場合は、家庭裁判所の許可が必要

　ですか？　配偶者とともに縁組をしなければなりませんか？

A5直系卑属でない場合は家庭裁判所の許可が必要です。　配偶者とともに縁組する必

　要があります。

Q６特別養子の養親が双方死亡した場合は、未成年の養子に後見開始の審判が開始さ　

　れますか？

A６民法818条、成年に達しない子は、父母の親権に服する。子が養子であるとき

　は、養親の親権に服する。　民法838条、後見は、次に掲げる場合に開始する。
 　未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しない　

　とき。
　　特別養子縁組・普通養子縁組を問わず、養親の死亡によって実親に親権が戻ると　

　いうことはありませんので、養子が未成年なら未成年後見が開始します。
　民法839条、未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指

　定することができる。　従って、必ず審判開始になるというわけではありません。

Q６実父母がいる者の未成年者の養子縁組で養親が１人しかいない場合、その養親が　

　死亡すると親権は実父母に戻りますか？　それとも未成年後見が開始されますか？　　

　離縁の場合とは違いますか？

Ａ６実親の親権が回復する離縁とは異なる扱いですね。　実父母がいる者の未成年者

　の養子縁組で養親が１人しかいない場合、その養親が死亡すると親権は実父母には　

　戻りません。　実親の親権は復活せず、後見が開始するというのが通説です（後見　

　開始説、東京高決昭56・9・2）。　養親が死亡しても、養子縁組の効果は解消し

　ないため（民法811条6項参照）、実親の親権は復活せず、未成年者に対して親権

　を行う者がない場合に該当し(838条1項)、後見が開始するという流れです。

Q７普通養子（未成年者）の法定代理人は、実親・養親のどちらになるでしょうか？　

　また、養子縁組が複数行われた場合(転養子）の場合の当該養子の法定代理関係はど

　のようになるのでしょうか？

Ａ７民法818条２項は、「子が養子であるときは、養親の親権に服する。」と規定し

　ていますから、養子の法定代理人は、養親です。　転養子の場合については、明文

　の規定はありませんが、最新の養子縁組における養親が法定代理人になるとの解釈

　です。

 養子縁組判例

①神戸家裁2012(平成24)年3月2日審判　第三者の精子提供を受けて妻が出産した子

　との特別養子縁組

申立人夫は、2007年に性別の取り扱いを女性から男性へ変更する旨の審判を受け、2008年に申立人妻と結婚をした。　その後、両者は第三者の精子提供を受け、2010年に、申立人妻が子を出産した。　同夫婦は、当該子を継続して監護・養育している。　そして、2011年に同夫婦は、当該子を特別養子とする特別養子縁組成立の申立て神戸家庭裁判所に対して行った。
[決定の概要]
　本決定は、特別養子縁組の各要件について、これまでの経緯等の事実を認定した上で、民法817条の3から同上の6及び8の規定する要件を全て充たすと判断した。なお、民法817条の6(実父母の同意)については、「精子提供者の同意はないが、精子提供者は、事件本人(子)を認知しておらず、法律上事件本人の父といえないから、その同意は不要であると解される」とした。　さらに、同条の7の要件(子の利益のための特別の必要性)については、「事件本人の出生の経緯やその後の監護状況等に照らすと、本件特別養子縁組には、事件本人と精子提供者との親子関係を断絶させることが相当であるといえるだけの特別の事情があり、事件本人の利益のために特に必要であると認められるから、その要件を充たすといえる」と判断した上で、申立人らの特別養子縁組成立の申立てを相当とし、同人らの間に特別養子縁組を成立させた。 

②福岡高裁2012(平成24)年2月23日決定・6歳になる前から監護と特別養子縁組
　抗告人X夫妻は特別養子縁組を視野に入れて、平成17年に長崎県の遺児センターに里親登録をし、平成18年に事件本人(当時3歳9カ月)を紹介された。その後、X夫妻は事件本人との間で、面会、外泊による交流を続けた。上記センターは、平成20年にX夫妻に対し、里親委託決定をする予定だったが、夫婦の一方の入院により延期され、上記センターは平成21年に6歳2カ月の事件本人につき里親委託決定をした。事件本人は本件特別養子縁組申立て時(平成22年)には、7歳11カ月になっていた。　原審は民法817条の5ただし書の「引き続き」の監護がないとして申立てを却下した。X夫妻は抗告した。
[決定の概要]
　民法817条の5但書の趣旨は、特別養子となる者が6歳未満の時から養親となる者に現実に監護されている場合には、その時から事実上の親子関係があるものといえることから、年齢要件の緩和を認めたものであるとした。　本件の場合、①X夫妻が特別養子縁組を利用することを想定して里親登録をし、事件本人と交流を深めていること、②平成20年に里親委託決定を予定していたこと、③X夫妻の一方の入院のため同決定が延期されたものの決定が取りやめとなったものではないこと、④X夫妻の一方が日常生活に復帰後、里親委託決定を待ち望み、事件本人と従前以上の頻度ないし密度で交流を持っていたこと、⑤事件本人が平成19年頃からX夫妻のことを「お父さん」「お母さん」と呼ぶようになっていたこと、⑥事件本人がX夫妻宅を自宅と認識し始め、X夫妻宅での生活を望むようになっていたこと、⑦X夫妻も事件本人に対し父母として接して良好な関係を築いていたこと、⑧本件機関(上記センター)も、事件本人とX夫妻が特別養子縁組を行うものと認識し、そのように指導していたことを指摘し、これらの事実によれば、事件本人が6歳に達する以前から、事件本人に対して、相当程度、直接的な監護を行う機会があり、X夫妻のみならず、本件機関、そして本件施設においても、X夫妻が里親として事件本人に接しているものと認識していたことを認めることができるのであり、X夫妻の一方が日常生活に戻り、事件本人と密接な交流を再開した平成20年頃からは、X夫妻らによる事件本人の監護がされていたものというべきであるとして、民法817条の5但書の要件を満たすものとして特別養子縁組を成立させた。

③名古屋家裁2010(平成22)年9月3日判決・認知症罹患の養親の意思有無
 　高齢の本牧花子は、平成15年頃、体力が衰え、長女桜子夫婦や同夫婦の子○○子の世話を受けるようになり、平成16年頃から、○○子との養子縁組を望む発言をした。他方、本牧花子は、二男夫婦から世話を受けることもあり、二男の妻に対しては自分の世話を同人に依頼する発言をしていた。
 本牧花子は、平成19年1月、高血糖性昏睡のため甲病院に入院し、認知症、糖尿病等と診断され、視力･聴力･言語とも相当低下し、歩行、食事、更衣、入浴、洗面、排泄につき全面的に介助が必要な状態であった。転院先の乙病院においても、認知症、糖尿病等と診断され、寝たきり、胃瘻からの経腸栄養、失語の症状を呈し、担当医と意思疎通をすることができない状態であった。
この状況下で、本牧花子の夫太郎が桜子に対し、本牧花子の意思に基づき本牧花子と○○子間で縁組をする旨伝え、桜子夫婦及び○○子がこれを承諾するに至った。縁組届の「養親になる人」欄に本牧花子の夫太郎が本牧花子の署名押印をし、「養子になる人」欄には○○子が署名押印して縁組届が作成され、平成19年11月、○○子らによって提出された。本牧花子の後見人Ｘは、○○子に対し、縁組無効確認の訴訟を提訴した。
[判決の概要]
(本牧花子の)行動や、同人の当時の年齢･心身状態からすると、同人の弁識力･判断力等にかなりの衰えがあったと認められ、その場の状況次第では、意思の如何とは別に、たやすく身近な人の意向に沿う発言をするような精神状態にあったと推認できる。また、本牧花子が甲病院に入院した後においては、○○子や桜子夫婦は、太郎を通じて本牧花子の縁組意思を確認するのみであったというのであり、実際に太郎が本牧花子の縁組意思を確認した事実を認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、本牧花子が被告との養子縁組を希望する発言をしたからといって、真に被告との養子縁組の意思があったと言うことはできない。
のみならず、上記認定事項に照らせば、本牧花子は、自ら本件縁組届に自署押印しておらず、太郎が本件縁組届の「養親になる人」欄の所定事項及び梅の署名押印を行ったにすぎず、本牧花子が、本件養子縁組に当たって、太郎に本件縁組届の署名押印の代行を依頼した事実や、本件養子縁組を追認した事実を認めるに足りる客観的な証拠はない。
しかも、本牧花子は、本件養子縁組の約10カ月前の平成19年1月19日に高血糖性昏睡に陥って甲病院に入院し、同年6月18日に乙病院に転院しているところ、認知症等と診断され、寝たきりのため全面的に介助が必要な状況にあり、医師等の問いかけに反応せず、呼名に「はー」と応えるのみで、意味不明の奇声を発し、意思疎通が可能な状況ではなかったのであるから、本件養子縁組を行うに足りる意思能力があったとは認め難い。 

④佐賀家裁2009(平成21)年8月14日審判・神職を世襲を主目的とした未成年養子
 　申立人(当時85歳)の配偶者の生家は、〇〇神宮のいわゆる社家として、代々神宮を輩出してきた家系であり、申立人の配偶者も社家を承継し、〇〇神宮の大祭の支援や地域活動に従事してきた。　申立人ら夫婦は、実子がいないため、将来、申立人の姪の子の二男である未成年者(10歳)に社家を承継してもらうため、養子としたいと希望している。　未成年者の両親は養子縁組を承諾したが、縁組後も未成年者と一緒に生活し監護養育したいと考えている。　申立人は配偶者とともに、家庭裁判所に養子縁組許可の申立てをした。　なお、申立て後に申立人の配偶者が死亡したため、配偶者の申立てに係る部分は事件が終了している。
[審判の概要]
　神職を世襲する社家の承継を主な目的とする養子縁組について、未成年者が本件養子縁組により相続等を通じて申立人所有の不動産を譲り受けることになるという財産上の利益がないではないものの、将来は、上記不動産に居住し、社家を継いでその活動に従事することが強く期待されることになり、未成年者の将来をかなり制約する可能性が生じること、実父母がこれを承諾し、未成年者も一応了解する意向を示しているとしても、未成年者は10歳であり、自分の将来設計について的確に判断し得るだけの能力を備えているとはいえず、本件養子縁組の目的や社家の役割等を十分に理解するには至っていないこと、今後も引き続き実父母の下で適切に監護養育されることが期待される状況にあることなどの事情に照らすと、現時点において本件養子縁組は未成年者の福祉にかなうとはいえず、これを許可することはできない。よって、本件申立ては却下する。

⑤東京高裁2009(平成21)年8月6日判決・認知症の老人のした養子縁組届出
　甲女は、平成16年、全財産を甲女の亡姉の長男であるX男の義理の姉乙女に遺贈する旨の公正証書遺言(①遺言)を作成したが、平成18年9月には、甲女とその亡夫の姉の孫であるY女に全財産を相続させる旨の遺言書(②遺言)を作成した。しかし、②遺言は、遺言書としての様式を備えていない無効のものであった。
平成18年11月以降、甲女はアルツハイマー型老年性痴呆あるいは痴呆疑と診断された。 さらに平成19年1月、甲女はY女と養子縁組をした。この縁組がなされる際、甲女に対して、①遺言についての説明がなされたり、①遺言の内容と養子縁組の両者を対比して甲女の意思の確認がなされたりすることはなかった。
なお、甲女の法定相続人はX男のみであったが、上記養子縁組がなされることにより、法定相続人はY女のみとなった。
X男は、上記養子縁組は、甲女の縁組意思を欠き無効であるとして、養子縁組無効確認訴訟を提起。原審がこれを認容し、Y女が控訴した。
[判決の概要]
　甲女には、老年性認知症の症状が出る前から、乙女に全財産を譲りたいという意思と、Y女に全財産を譲りたい意思とが併存しており、どちらか一方が真意であるとは言えない状態であったと認定した上で、このような状況からすると、上記養子縁組届は、甲女の二つの相矛盾する意思のうちの一つに基づくものであり、老年性認知症に罹患して著しい記銘力・記憶力障害が生じている甲女については、「他の考えが存することを注意喚起した上で、自らの判断により矛盾する二つの意思のいずれかを選択するよう促すことがない限り、相矛盾する二つの意思のいずれかを優越した意思として認めることはできない状況にあった」として、結局、上記養子縁組は、甲女の縁組意思を欠き無効であるとした。

⑥青森家裁2009(平成21)年5月21日審判・実父の同意権濫用
　平成16年、1歳10カ月のAを里親委託された申立人夫婦は、同年にAとの特別養子縁組の審判を申立てたが、Aの実父の同意が得られなかったことからいったん申立てを取り下げた。　申立人夫婦はその後もAを生育し、平成20年に、再度Aとの特別養子縁組の審判を申立てた。　なお、Aの実兄も、児童相談所への通告や乳児院への入所措置等が繰り返されていた。　Aの実父母は離婚し、実父は、再婚者との間に子をもうけているが、その子についても児童養護施設への入所や里親委託等がなされていた。　一方実母は、アルバイト等をしつつ男性と同棲するなどの生活を送っており、Aの特別養子縁組に同意していた。
[審判の概要]
　申立人夫婦は、経済的・社会的に安定していること、共にAに対する十分な愛情に裏付けられた強い養育意欲を示しつつ、Aに対して適切な監護養育を継続していること、及び、Aは1歳10カ月の時から現在まで申立人夫婦のもとで5年以上の間にわたって順調に生育していることを認定した上で、実父母の各実情からすれば、子の利益のための特別の必要性(民法817条の7)は認められるとした。　さらに、実父の同意がない点については、Aの実兄の状況や実父の再婚相手との間の子の状況、実父がA引き取りの手続を何らしていないこと、実父の照会書等への不応答、審判期日への不出頭などの事実からすれば、実父の不同意は同意権の濫用に当たるとして、子の利益を著しく害する事由がある場合(民法817条の6但書)に該当するとした。

⑦ 大阪高裁2009(平成21)年5月15日判決・○原告適格○養子縁組意思
　Aは、夫死亡後、隣人のBに身の回りの世話をしてもらっていた。　Bの長女Y（控訴人）は、Bと同居しており、隣人としてAと面識はあったものの、Aとの交流は全くなかった。　平成14年、Aは持病が悪化して入院したが、入院中に、Aを養親、Yを養子とする縁組届が作成され、Bが本件縁組届を役所に提出した。　Aの入院中、BがAの世話をしており、Yは何回か見舞いに訪れたのみであった。　Aの退院後も、Aの身の回りの世話は専らBが行っており、Yが行うことはなく、YがAの家に泊まったこともなかった。　また、Yは、Aの親族関係を把握しておらず、同人から死後の祭祀について依頼されたこともなかった。　平成16年、Aは再入院し病院で死亡したが、その間、YがAを見舞うことはほとんどなかった。　B又はYは、Aが死亡した翌日にA名義の貯金口座を解約し払戻しを受けており、翌年１月には、Aの預金等の口座を解約し払戻しを受け、同年2月には、YがA所有不動産につき相続を原因とする所有権移転登記手続を行っている。　Aの夫とその前妻との間の子C及びDは、Aの相続財産管理人の選任を求める審判を申立て、X（被控訴人）がAの相続財産管理人として選任された。Xが、Aの相続財産法人を代表してYに対し、Aを養親、Yを養子とする養子縁組の無効確認訴訟を提起したところ、原審は、本件訴訟の適法性を認めたうえ、本件縁組は、縁組意思を欠き無効であるとして、Xの請求を認容した。　これに対し、Yが①相続財産法人は養子縁組無効確認訴訟の原告適格を有しない、②A及びYには縁組意思があったなどと主張し控訴した。
[判決の概要]
　①について「相続財産法人は、相続開始時における被相続人に属していた一切の権利義務及びその他の法律関係を承継するのであるから、この面では、被相続人の権利義務を承継した相続人と同様の地位にあるということができる」「Aの相続財産法人である被控訴人は、本件養子縁組が無効であるか否かによって相続に関する地位に直接影響を受ける者として、本件養子縁組の無効確認を求める法律上の利益を有するというべきであり、原告適格を有する。」　②について「民法802条1号にいう「縁組をする意思」（縁組意思）とは、真に社会通念上親子であると認められる関係の設定を欲する意思をいうものと解すべきであり、したがって、たとえ縁組の届出自体について当事者間に意志の合致があり、ひいては、当事者間に、一応法律上の親子という身分関係を設定する意思があったといえる場合であっても、それが、単に他の目的を達するための便法として用いられたもので、真に親子関係の設定を欲する意思に基づくものでなかった場合には、縁組は、当事者の縁組意思を欠くものとして、その効力を生じないものと解すべきである。　そして、親子関係は必ずしも共同生活を前提とするものではないから、養子縁組が、主として相続や扶養といった財産的な関係を築くことを目的とするものであっても、直ちに縁組意思に欠けるということはできないが、当事者間に財産的な関係以外に親子としての人間関係を築く意思が全くなく、純粋に財産的な法律関係を作出することのみを目的とする場合には、縁組意思があるということはできない。」「本件養子縁組による親子関係の設定は、Bの主導のもと、専ら、身寄りのないAの財産を控訴人に相続させることのみを目的として行われたものと推認するほかはない。　以上によれば、本件養子縁組は、当事者の縁組意思を欠くことにより、無効であるというべきである。」

⑧神戸家裁2008(平成20)年12月26日審判・祖母が代理出産した娘夫婦の子と娘夫　

　婦との特別養子縁組
　Ａ及びＢは婚姻した夫婦であるが、Ｂは身体上の理由から出産することができなかった。　そこで、Ｂの実母ＣがＡの精子とＢの卵子を受精させた胚の移植を受けて妊娠し、Ｄを出産した(以下、「本件代理出産」という。)。Ｂは、Ｄの出生に合わせて母乳を出すための薬を飲み、Ｄに与えた。また、ＡとＢは、出産後まもなくＤを引き取り、以後約10ヶ月、Ｄを監護養育してきた。Ａ及びＢは、Ｄとの特別養子縁組を申し立てた。
[審判の概要]
　代理出産の法制度については検討の余地があるとしつつも、出生した子と血縁上の親との間の関係については、出生した子の福祉を中心に検討するのが相当との見解を示した上で、本件においては、ＡＢ夫婦の養親としての適格性及びＤとの適合性にはいずれも問題がないこと、ＡＢはＤの血縁上の親であり、Ｄを責任を持って監護養育していく真摯な意向を示していること、Ｃ夫婦はＡＢ夫婦がＤを責任をもって育てるべきであると考えており、Ｄを自身らの子として監護養育していく意向はないことなどの事情をあげ、ＡＢとＤとの特別養子縁組申立てを認めた。

⑨大阪高裁2007(平成19)年9月20日決定・後見人が直系卑属の未成年被後見人を養

　子とする
　　　Ｙ＝Ｘ（申立人）
　　　　｜
　　　　Ａ＝Ｂ（その後、AとBは離婚。Aが親権者となるが、虐待で親権喪失）
　　　　　｜
　　　　　Ｃ
　X(申立人)の長女Aは、Bとの間にCを出産した。AとBは、Cの親権者をAと定めて協議離婚したが、AはCに対する児童虐待により親権を喪失し、XがCの未成年後見人に選任された。　その後、Xは、Cを養子とすることの許可を求める審判を申し立てた。　原審は、「本件養子縁組が許可されても、当分、Cの生活の実態はほとんど変わらないというべきであり、現時点においてあえてXとCとの間で養子縁組をすべき必要性は乏しい。　むしろ、BがCの養育意欲を示していることやCの年齢からすれば、現時点においてBが親権者となる余地を閉ざす形にしてしまうことは、相当とはいえない。　これらの事情を考慮すると、本件養子縁組が未成年者の福祉に適うものということはできない」として、Xの申立を却下した。　Xは、抗告した。
[決定の概要]
　後見人と被後見人の縁組につき家庭裁判所の許可を必要と定める民法794条は、親権者と同様の財産管理権を有する後見人が被後見人と縁組することを認めると、後見人の財産管理に対する民法の厳格な規制を回避することが事実上可能となることから、その危険を排除する趣旨で設けられた規定と解される。　次に、民法798条は、未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得るべきことを定めているが、同条ただし書きは、未成年者が自己又は配偶者の直系卑属であるときは、そのような縁組が当該未成年者の福祉に反するようなことは通常生じないであろうとの立法政策上の判断から、家庭裁判所の許可を不要とする旨定めたものである。
　本件は、Xが自己の直系卑属であるCを養子とする場合であるから、Cの福祉確保の観点から本件縁組の当否を審査する必要がないことは明らかであり、民法794条の規定の趣旨に従い、Cの財産的地位に対する危険を排除するという観点から吟味を加えれば足りるのであって、そのような財産管理上の問題が認められない場合には、本件縁組に許可を付与するのが相当というべきである。　よって、原判決を取り消し、養子縁組を許可する。

⑩宇都宮家裁2007(平成19)年7月20日審判・本国法を日本法とした上、イラン法の

　適用が公序に反するとした
　イラン人男性Aと日本人女性Bの夫婦が、Aの妹DとＤの元夫E(ともにイラン人)の未成年子Cを日本国内で養育している。　D(イランでの離婚判決で、Cの養育権を取得)は、ABとCの養子縁組を強く望んでいる。　Eは所在不明である。　ABは共にCとの養子縁組を求めて本申立に及んだ。
[審判の概要]
　イランは宗教により身分法を異にする人的不統一法国であり、所属する宗教如何によって当該イラン人の本国法を決定しなければならないと解されるところ、Cの所属する宗教は未だ決まっていないことが認められるから、Cの本国法は、イランの規則に従い指定される法がないため、Cに最も密接な関係がある日本法であると解される（通則法40条1項前段、後段参照）。　イスラム法においては、養子縁組は認められていないので、AとCの関係においては、イスラム法の適用により、養子縁組は認められないことになるところ、このような結果は、日本国民法を適用した結果と異なる(BとCの関係においては、養子縁組が認められる)等の理由から、不当である。　したがって、AとCとの養子縁組の可否に関して、イスラム法を適用することは、公序に反するものであり、通則法42条により、その適用を否定し、日本国民法を適用し、養子縁組を許可した。

⑪東京高裁2002(平成14)年12月16日決定・民法817条の6但書及び同条の7の要件
　YはAと婚姻し、BCをもうけた後、平成12年１月１日にDを出産したが、そのころYとAとは事実上の別居状態にあったことから、Aは、Dが他の男性の子ではないかとの疑念を有しており、Dを特別養子に出すことに積極的であった。　Yは渋々これに同意し、同月24日、DはX夫婦に預けられ、監護養育された。　X夫婦による監護養育に特段の問題は見られない。　その後Yは、特別養子縁組の同意撤回書を家庭裁判所に提出し、平成13年12月3日に受理された。　X夫婦がDを特別養子とする旨を申立てたのに対し、原審は、①Yが安定した監護環境を用意せず、かつ②明確な将来計画を示せないのでは、Dの生活を不安定にし、健全な成長に多大な悪影響を及ぼすので、民法817条の6但書の事由があり、同法817条の7等の要件も満たすとして、申立を認容。Yが即時抗告。
[決定の概要]
　抗告審は、次の理由で原決定を取消し、差戻した。
民法817条の6但書「その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合」とは、虐待、悪意の遺棄に比肩するような父母の存在自体が子の利益を著しく害する場合をいうところ、上記①及び②をもって直ちに上記但書の事由にあたると結論付けることはできない。　民法817条の7の「父母による養子となる者の監護が著しく困難」である場合とは、虐待や著しく偏った養育をしている場合を指し、「その他特別の事情がある場合」とは、これらに準じる事情がある場合をいうところ、上記①及び②のみで同条の「子の利益のために特別の必要がある」ということはできない。

 「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が再婚禁止期間につき解説いたします。　ご質問やお問合せは下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　憲法違反の疑いのある女性だけに課せられている再婚禁止期間は、時代の流れのなかで、意味を失いつつあります。

　女性を対象にした再婚禁止期間が法律で規定されているのは、先進国のなかでは日本だけです。　しかし、離婚から６カ月の再婚禁止期間は時代にマッチしなくなりました。

　例えば、外国人が日本で再婚するには、日本の民法の適用を受けることになり、6ヶ月の適用を受けることになります。　

　再婚禁止期間を規定した民法733条は、明治31年の明治民法をそのまま引き継いだものです。　当時は離婚や再婚自体が少なく、ＤＮＡ型鑑定などももちろんありませんでした。　当時の家制度の中で、結婚を制限して父子関係を安定させ、家の財産を継ぐ人を明確にしないと混乱が起きるという時代的背景からできたものです。