渉外相続

　「横浜 アオヤギ行政書士事務所」が渉外相続について解説いたします。　ご質問やお問合せは下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

　今年最後のご相談は、渉外相続についてでした。　外国人(イスラム教）と日本人女性が婚姻して、日本で居住しておりました。　外国人男性は、在留資格「永住者」を取得することが出来、二人の子供にも恵まれて、ハッピーライフそのものでした。　

　外国人男性は、出張で、自国のアフリカの本国に長期出張が頻繁にあり、自国で第二夫人がおりました。　しかし、日本人女性はその存在を知りませんでした。　運悪く、昨年の出張中に「永住者」の在留期限が経過してしまいました。

　先月、その外国人男性が、自国で第二夫人宅で死亡してしまいました。　その後、第二夫人から、日本人女性に男性の日本にある財産の相続について、請求してきて、その対応を相談されてこられました。

相続の国際裁判管轄と準拠法について

　これまで、相続事件の国際裁判管轄については、実務上も、基準が明確ではありませんが、相続開始時における被相続人の住所が日本にある場合、日本に国際裁判管轄が認められえていると考えられています。　準拠法は、通則法３６条において、被相続人の本国法と定められております。　なお、相続の準拠法には、反致(通則法４１）の適用がありますから、例えば、日本に居住する外国人が亡くなった場合、当該外国人の本国法の国際私法規定によれば、住居地法が適用されることとされているとすれば、反致によって、日本法が準拠法となります。

通則法第36条 　(相続）

相続は、被相続人の本国法による。

反致（renvoi仏語）