在留外国人の成年後見制度利用

「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が在留外国人の成年後見制度利用につき解説します。

外国人は、成年後見人や成年被後見人になれるのでしょうか？　結論から言うと、在留外国人は、成年後見人にも成年被後見人にもなれます。　ご質問やお問合せは下記のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。

　適用通則法第５条によると、日本の裁判所が在留外国人の後見開始の審判の要件は下記の通りとなっています。　適用通則法第5条は、外国人の保護だけではなく、日本国籍を有し、外国に滞在する者についても、日本の裁判所に管轄権を認めています。　

①　外国人が日本に住所又は、居所を有すること

②　日本法に基づき、後見開始の審判が可能であること

準拠法の決定

　後見開始の審判の原因の準拠法に基づき判断されるべきとされていますが、適用通則法第5条は、日本法によると規定しています。　

　一方、誰が外国人の後見人になるかは、後見の準拠法に適用通則法第35条に記載されています。

適用通則法第５条 

適用通則法第35条

　後見、補佐又は補助(以下「後見等」と総称する。）は、被後見人、被保佐人又は被補助人

　の本国法による。　

２前項の規定に拘らず、外国人が被後見人等である場合であって、次に掲げるときは、後見

　人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見等に関する審判については、日本法によ

　る。

　①当該外国人の本国法によればその者について後見等が開始する原因がある場合であっ

　　て、日本における後見等の事務を行う者がないとき。

　②日本において当該外国人について後見開始の審判等があったとき。