認知症・オレンジプラン

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が認知症対策のオレンジプランにつき解説いたします。　ご質問やお問合せは、下記のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。

　団塊の世代が全員75歳以上になる2025年までを対象期間とするオレンジプラン（認知症国家計画・平成25年度から29年度まで）を、政府が遅まきながら決定しました。

　オレンジプランの目的は、日本国の財政悪化を少しでも、くいとめるために、出来る限り費用の掛からないように、住民や家族が対応することにです。　地域包括ケアにとって、一日も長く自宅で暮らせることが最終目標です。

　オレンジプランの実践には地域行政の力が必要ですが、地方行政も限られた予算と人員の中でどれほどのことが出来るのかが問題となります。　　認知症のケアには、福祉職、住民が協力して支援体制を構築することが重要ですが、限られた人数の福祉職の高齢化もあり、これも先行き不透明です　

オレンジプラン７本柱

①　看護師や作業療法士などの専門家で作るチームが高齢者の自宅を訪問して早期の診断や

　　治療に当たる「初期集中支援チーム」を３年後までに全国の自治体に導入する。

②　対象を医師に限定していた認知症に関する研修を歯科医師や薬剤師にも拡大し、早期に

　　診断や治療ができる仕組み作りを加速させる。
③　予防法や治療法に関する研究開発を促進し、５年後をめどに日本発の新薬の開発に向け

　　た治験を始める。

④　認知症の本人やその家族の視点を重視し今後の政策に反映させる。

⑤　65歳未満で発症する若年性認知症の人への支援の強化。

⑥　俳諧などで行方不明となる高齢者の捜索体制の整備。

⑦　認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進