技能実習の実情と管理団体問題

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が最近問題になっている技能実習の管理団体につき解説いたします。　ご意見やご質問は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。

また、内容を丸秘のご希望は、直接　aoyagi_office@yahoo.co.jpまで送信下さい。

　技能実習制度の本来の目的は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的とするとし、国際協力の一環との位置つけです。

　しかし、数年前から、造船所や建設業などは、人手不足を補くことと、低賃金で労働者を確保するために、技能実習生を多く採用していました。

　現在、東京オリンピックや災害復旧の建設や、外食業界で目立つ人手不足が、製造業など他分野にも広がってきました。　　急激な超円安で受注が増えている造船業界では、溶接や塗装などの職種で建設業と人材の奪い合いになっています。　また、ここで、安倍内閣が技能実習生の増加とその期間延長を打ち出して、注目されています。

　実習生の実情は、以前から、人材不足や生産コスト圧縮を求められる各種の製造業、縫製、農業、水産業などで、過酷な労働実態や数々の人権侵害が指摘されていました。　実習生がこれら産業を支えてきた側面も大きく、「技術移転」や「国際協力」というより、実質的には日本と経済格差のあるアジア諸国から期間限定の単純労働者を受け入れてきたというのが実情でした。

　また実習生の中には質素な大部屋で15人が共同生活をしているケースもあったり、しかも彼らは１人当たり月に３万円を「部屋代」、一律２万円を「光熱費」として徴収されていたケースも存在していました。　

　多くの実習生が来日に際し渡航前費用などの形で多額の借金を背負っていることも確認できています。　実習生として来日するには、実習生を日本に斡旋する機関で手続きをしたり、訪日前に日本語研修を受けたりすることが求められますが、この際に旅費や査証（ビザ）手数料、研修費用を借金として抱え込み、働きながら返済することになります。

　

　技能実習制度の見直しについて、政府は、新設する監視機関が受け入れ先の企業に対し、３年に１度立入り検査する方針を明らかにしました。　実習生の受け入れ団体にも年１回立入り検査を実施し、実習生が劣悪な労働環境に置かれないように監視態勢を強化することにしました。　

　実習生を受け入れる監理団体について現在は一定の条件を満たせば自由になることができますが、許可制に改めることなどを盛り込んだ法律案を次回の通常国会に提出する予定です。

技能実習制度監理団体の役割

　団体監理型受入れでは、技能実習生の受入れを行う商工会や中小企業団体などの監理団体の役割が非常に重要です。監理団体は、その責任と監理の下で技能実習生を受け入れ、技能実習１号と技能実習２号による期間を通して、技能実習を実施する各企業等（実習実施機関）において技能実習が適正に実施されているか確認し指導することが求められます。

技能実習制度受入れができる監理団体の範囲

　技能実習生の受入れができる監理団体（営利を目的とするものは認められません。） は次のとおりです。

(1)	商工会議所又は商工会
(2)	中小企業団体
(3)	職業訓練法人
(4)	農業協同組合、漁業協同組合
(5)	公益社団法人、公益財団法人
(6)	法務大臣が告示をもって定める監理団体