難民鎖国・入管

 「横浜の入管申請取次行政書士アオヤギ行政書士事務所」が日本の難民の状況につき解説いたします。　ご質問やご意見は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。

 

　今年の難民認定申請者は、5000人に迫ろうとしています。　昨年の申請者数3260人より50％増加しました。　しかし、難民と認定された人は、極端に少なく、昨年は６人のみでした。　申請が認定されない理由は、審査基準の厳しさです。　　入管は、申請者に「難民であることの証明」を厳格に示すように求められているからです。

 

　一方、他国の状況は、米国とカナダはそろって１万人以上、英独仏や豪州はそれぞれ数千人を難民と認めました。　難民認定率は米国やカナダ、豪州で40％を超え、英独では20％を超えました。

　認定率が極端に低い状態を改めるため、日本政府は審査の基準や手続きを国際的に比較し、改善していかなくてはならないと思います。

　これまでの取り組みが成果を生まなかったことを踏まえると、この問題を専門に担当する組織の設立といった方策も必要であります。　

　ただ、救いは、難民認定申請は繰り返し申請することができますので、申請中は退去強制にはなりません。　従って、何回も繰返し申請している外国人が多く存在します。

 

難民認定申請手続き

１　申請手続
（１）申請期間
　難民認定申請の期間について制限する規定はありません。
（２）申請窓口
　難民認定申請は、申請者の住所又は現在地を管轄する地方入国管理局、支局及び出張所で

　行うことができます。
　申請は、申請者本人が自ら出頭して行ってください。ただし、申請者が１６歳未満である

　場合や病気その他の理由により自ら出頭できない場合は、父母、配偶者、子又は親族がそ

　の者に代わって申請を行うことができます。　

 

難民認定申請手続き必要書類

・難民認定申請書

・申請者が難民であることを証明する資料（又は難民であることを主張する陳述書）  １通
・写真（提出の日前３か月以内に撮影された縦４cm×横３cm）  ２葉    （ただし在留資格未　

　取者については　３葉）
・以下の書類の提示が必要になります。
 ア　旅券又は在留資格証明書 （旅券又は在留資格証明書が提示できない外国人はその理由を

　　記載した書面１通を提出してください。）
 イ　在留カード（在留カードを所持している場合）
 ウ　仮上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護

　　のための上陸許可を受けている外国人はその許可書
 　　（注）仮放免中の外国人は、仮放免許可書

 

難民認定者の権利と利益
１　永住許可要件の一部緩和
　日本に在留する外国人が永住許可を受けるためには、
　①　素行が善良であること
　②　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

　の２つの要件を満たさなければならないこととされています。
　しかし、難民の認定を受けて在留する外国人は、このうち②の要件を満たさない場合で

　あっても、法務大臣の裁量により永住許可を受けることができます。
２　難民旅行証明書の交付
　難民の認定を受けた外国人が外国に旅行しようとするときは、難民旅行証明書の交付を受

　けることができ、難民旅行証明書を所持する外国人は、その証明書に記載されている有効

　期間内であれば、何度でも日本から出国し、日本に入国することができます。
３　難民条約に定める各種の権利
　難民の認定を受けた外国人は、原則として締約国の国民あるいは一般外国人と同じように

　待遇され、我が国においては国民年金、児童扶養手当、福祉手当などの受給資格が得られ

　ることとなっており、日本国民と同じ待遇を受けることができます。