横浜家庭裁判所・親子関係不存在確認訴訟

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が親子関係不存在確認訴訟につき、具体例で、解説いたします。　ご質問やご意見は、下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。

　本日、横浜家庭裁判所の「手続き案内」に出向き、美人の書記官(非常に親切丁寧）から、多くを学ぶことが出来ました。　どこの、家庭裁判所でも、「手続き案内」が相談窓口となっておりますので、認知案件のみならず、成年後見等、家事事件に関する案件は、「手続き案内」で相談できます。　ただし、時間は20分が目安です。

 

　日本人と５年間結婚していたフィリピンの女性が、長期間の別居後、今年８月に離婚しましたが、その女性はすでに妊娠9か月の状態でした。　　彼女は、今年の6月に在日インド人在留資格「永住者」と同棲しており、妊娠している子は、インド人との子供です。

　そこで、その子供をフィリピン人女性とインド人男性の子にするには、どうするのかが問題となります。

　300日ルールは、日本の民法、フィリピンの刑法に規定されており、離婚後300日以内に出生した場合は、前婚の子供になりまし、300日間は婚姻できません。

 

出生前に、出来る手続き

　胎児認知届を区役所に提出するためには、在日インド大使館が、日本の胎児認知の適用を承認することが前提になります。　インドには、認知は存在しますが、胎児認知のシステムは存在しません。　しかし、区役所に提出しても、法務局の受理紹介の形となります。

胎児認知の提出資料

　胎児認知届

　フィリピンNOS No.5結婚証明訳文添付

　日本人の戸籍謄本

　インド人男性とフィリピン女性のパスホート

 

出生後、出生届けを出さないで

　出生した子の法定代理人として、フィリピン人女性が、親子関係不存在確認訴訟を家庭裁判所に調停の申立を行う。　しかし、川崎家庭裁判所等では、親子関係不存在確認訴訟を認めず、父親からの嫡出否認の訴えの調停の申立に変更指示されるなど、家庭裁判所によって、異なります。

その後、調停で合意ができれば、合意に相当する審判を受けてから、区役所で住民票を確認する。　

申立必要書類

　申立書　３通

　連絡先等の届出書　1通

　進行に関する紹介回答書　１通

　申立人、相手方の戸籍謄本　１通

　子供の出生証明書　1通

　裁判所指定のＤＮＡ鑑定会社のＤＮＡ鑑定書(約10万円）

 

　調停不成立の場合には、訴訟になりますので、弁護士に依頼する必要があります。　訴訟費用にご心配なかたは、法テラスに相談してください。　分割払いも可能です。