国家戦略特区計画は白紙に戻った！

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が国家戦略特区につき解説いたします。　ご質問やご意見は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。

　特区とは、一律に決められた国の規制を外した（税金の減額など）特別な区域のことです。　民間企業の経済活動などが、現場の実情に合わず、その地域のニーズを妨げている規制を少なくすることです。　つまり、大胆な規制緩和を行うことで、国際競争力の向上や新産業の創出を行っていこうというわけです。

　特区の先進国は中国です、1980年代から広州の深圳経済特区（右地図黄色部分）などに大胆な市場経済を取りいれてきました。　ひとつの国に全く異なる規制や制度を併存させるため一国二制度を実現させたわけです。　小職は、1997～2001年に香港に居住していた時に、香港の真上にある深圳によく行く機会があり、商売の関係から、コンテナ工場を頻繁に訪問しました。　とにかく、中国の特区は、物凄く効果を発揮しているのを、驚きをもって見てきました。

　これまでの特区は、企業、NPO法人などの提案に基づき、国が認定する方式を採用していました。　農家や民宿で自家製の「どぶろく」を提供して観光客誘致を図ったり、株式会社が学校設置の主体になったりするなどの取り組みが行われてきました。　結果、さまざまなアイデアによって新しい試みが生まれたものの、日本経済への影響は殆んどありませんでした。

　2013年4月に決まった国家戦略特区がこれまでと異なる特徴は、自治体ではなく国が主導するトップダウン型という点です。　国が戦略的に方針を決め、地方や民間事業者らが参加する特区会議を通じて、外国の企業誘致、産業の活性化を推し進める等というものです。　

　しかし、今回の大義なき解散のため、この特区構想は、残念ながら消え去りました。