ちょっとおかしい?今回の金融緩和

　「横浜のアオヤギ行政書士」が今回、日銀がサプライズで実施した第二弾の金融緩和につき解説いたします。　ご質問やご意見は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。

　本来、金融緩和とは、中央銀行（日銀）が金利を引き下げたり、世の中に出回るお金の量を増やして景気を刺激し、物価の安定を目指すことです。　通常は金利低下を促すことで、企業や個人がお金を借りやすくし、投資する意欲を高めようとします。　しかしながら、日本銀行が操作する金利は実質ゼロ金利まで下がったため、日銀は基金をつくって国債や社債、株価や不動産価格に連動する投資信託などを買い入れ、世の中に出回るお金の量を増やす政策を導入しています。　なんと、日本国の発行する国債の殆ど90％を間接的にせよ、日銀が買っている異常事態です。　

　では、なぜ今、日銀が金融緩和に動いたのか？　最初の金融緩和で、２％のインフレターゲットを問題なくクリアーできると胸を張っていた、黒田さんが、現状の実質賃金の低下や輸出の伸び悩みで経済が浮上しないと認識したからでしょう。　一方、消費税増税をする、言い訳がなくなって仕舞わないように、　金融緩和によって、余剰の日本円をヘッジファンドが超低金利で借りて、日本株を買いまくり、結果的に株価が上がり、景気が良くなるという理由づけが欲しかったからでしょう。

　デフレの原因を考え違いして、金融政策のみで、デフレ脱却できると考えていることが、根本的に間違いです。　デフレの原因は、超少子超高齢化が主な原因なんです。　

　高齢者の多くは、年金に頼って生活していますが、その年金が減額され、円安で物価が上がり、個人消費は下がる一方です。　また、超少子化対策は、見通し立たず、賃金格差の拡大が続き、殆どが、将来に夢と希望が持てなくなっているからです。