老後破産

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が最近頻繁に耳にする老後破産について解説いたします。　ご質問やご意見は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。

　2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入し、急激に増加する後期高齢者により、年金などの社会保障制度が破綻？の危機に入る問題との理解です。　小職もそのうちの一人で、なんとも、複雑な心境です。

　しかし、今日ですら、65歳以上の高齢者が3,000万人を超え、すでに、超高齢社会となっています。　その中で、独り暮らしの高齢者数が600万人になっており、300万人が生活保護水準以下（約12万円/月以下）の年金収入しかなく、預貯金も殆どない高齢者の生活問題が深刻化しております。　70万人が生活保護受給者となっていますが、実際には、その倍以上が生活保護受給資格者に該当すると考えられいています。　アベノミクスで、生活が豊かになると思っていましたが、円安の影響と消費税増税で、生活物価が上昇しております。　それに追い打ちをかけるように、年金が引き下げられ、多くの高齢者が破産寸前の状況に追い込まれています。

　実際のところ、アベノミクスが行った政策は、日銀を脅して、金融緩和をしただけでした。　金融緩和とは、日銀が輪転機をフル稼働して、日本円を印刷して、市場にだすことです。　この、副作用として、円安の歯止めがかからなく、近々120円、中長期的には、150~200円にまで下がるとの予想です。

　憲法25条には、「すべて国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されています。　この憲法25条により、生活保護制度があるわけですが、全ての生活保護受給資格者が生活保護をを受けてしまうと制度が破綻してしまう訳です。　結果的に、生活保護を申請しなく又は、申請しても受給できない「老後破産」という現象が起きてしまい、なんとそのことを、国や自治体が把握していません。　把握することから、逃避しているようにみえるのは、小職だけでしょうか？