遺品整理

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が死後事務の遺品整理につき解説いたします。　ご質問やお問合せは、下記のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。

なお、電話での問合せも、対応致します。

　孤独死した人が残した遺品などを整理する「遺品整理業者」に、本人の死後、人に迷惑を掛けたくない等の理由で、家の中の荷物などの片づけや清掃を依頼する一人暮らしの老人が増加しています。　

　遺品整理という言葉が最近聞くことが多くなりましたが、以前は部屋の片づけ作業のような引越屋さん、便利屋さんの業務の一部として行われていました。　しかし、少子高齢化が進んでいくにつれて、遺産整理業は急速に成長し、新規参入の数が増え続けています。　参入業種の流れとしては、まず、今まで遺品整理の取扱いがなかった便利屋さんが、新たに取入れていくケースと、他業種からの新規参入のケースとあります。　他業種からの参入は、不動産・葬儀業の下請け業者が、直接受注するケースがあります。　また、マンション管理会社、ハウスクリーニング業者、リフォーム会社、ゴミ処分業者等が参入してきました。

遺品整理業者を選ぶ注意点

　遺品整理代行業者の従業員が、充分な教育を受けているかどうかは、非常に重要なポイントです。　他者から見れば、なんでもない品物でも、残された家族にとっては、故人の思い出の品々です。　業者の中には、作業員をアルバイトで雇っているところも多くあります。　中には、所詮アルバイトという考えの人や、遺品を煩雑に扱う者がいたりします。　従って、しっかりと従業員教育のできている会社を選ぶことが大切です。

　次に、適性な価格で作業をしてくれるかどうかが問題となります。　一般的に、遺品整理にかかる費用は、梱包費・撤去費・人件費・その他の4種類の合計で計算されます。　また、部屋の間取りやサイズが基本となり、料金が決まる業者もありますので、必ず一つの業者ではなく、複数の業者から見積書をとって料金を比較し、 安すぎたり高すぎたり、問題がありそうな業者は避けるようにします。

遺品品整理業の会社設立の許認可など

・廃棄物に関する許認可が必要です。

・遺品の買取や荷物の配送などにも貨物に関する許認可が必要です。

・遺品の買取には古物商の許認可が必要です。

　無許可の遺品整理代行業者に依頼すると、不法投棄などのトラブルに巻き込まれることもあるので、許認可の有無を予め確認する必要があります。

　また、廃棄物の処分に関して設けられた法律「マニフェスト制度」に則って、適切な処理を行う業者を選ぶ必要もあります。　もしも不法投棄が行われた場合は、その業者だけではなく依頼者も罰則を受ける対象となってしまうことがあります。