高齢者の再就職と再雇用

 　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が高齢者の再就職と再雇用につき、解説いたします。　ご質問やご相談は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。

　小職は、団塊の世代の昭和22年生まれです。　63歳まで、サラリーマンを40年間しておりましたが、定年？で、会社から勤続終了の連絡をうけ、フリーの立場になりました。　高年齢者雇用安定法という立法措置(下の３項目）がされたことで、65歳まで引続き勤務できると考えていましたが、そのような訳には行きませんでした。
①：当該定年制度の廃止
②：当該定年の引き上げ
③：継続雇用制度の導入

　一方、老齢厚生年金の支給開始年齢は制度発足当時は55歳でしたが、、今日では定額部分は生年月日によって65歳まで引き上げられ、比例報酬部分の支給年齢も2025年までに段階的に65歳に引き上げられることとなってしまっており、小職は、64歳からの支給で、収入が無くなり、困った状況でした。

　「100年安心とか？」言ってた、坂口元厚生大臣、どないなってんのですか？

高齢者の現状

　日本の企業における、高齢者問題とは、人件費が高い割には、仕事の能力も落ち、現に勤めている企業から排出されやすく、一度排出されたら、再就職は非常に難しくなるということです。　従来から、年功序列で高い処遇を受けていたので、同じ処遇での再就職は殆ど不可能です。　海外企業や他競合会社からヘッドハンティングされ、今まで以上の処遇を受ける、高度優秀な人材は、いることにはいるのですが、極めて僅かです。　

高齢者の能力問題

　現状は、60歳以上の就業希望者を全員雇用できている企業は殆どありません。　雇用する場合も、希望の仕事や雇用形態を用意できない企業が多く、これまでとはまったく関係のない単純労働しか選択肢がないことも多くあります。
　これまで、多くの企業は、有用な高年齢者従業員だけを雇用するための施策をとってきました。　　企業は、これらのメカニズムを利用する一方で、定年間近の従業員をそれほど有用な戦力と考えず、中高年従業員に対する教育を疎かにしてきた側面があります。　60歳以降も活躍できるだけのスキルが不足している方々の存在が、現状の高年齢者雇用を難しくしている原因のひとつでもあります。　特に、昨今のIT技術の急激な変化に、殆どの高齢者はついていけておりません。