子供の貧困対策は？

　「横浜のアオヤギ行政書士」が、現在、日本の大きな問題である、子供の貧困につき解説いたします。　ご相談やご質問は下記のフォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。

　日本政府は、8月末に、子供の貧困対策「大綱」を閣議決定しました。　先祖代々から脈々と続く子孫への「貧困の連鎖」を防ぐために、初めて重点政策をまとめましたが、総論だけで終わってしまう可能性が高く、全く不十分な内容です。　安倍首相は「子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現を目指していく」と「美しい国、日本」と同じようなイメージで言っています。　2012年度の18歳未満の子どもの貧困率は過去最悪を記録しました。　これは、親世代の貧困率と同じレベルとなります。　親世代が貧困であるから、その子世代が貧困になるわけです。　子供の貧困率を下げるためには、一時的な施策で対応するのではなく、親世代を貧困から救うことから始めなければならないわけです。　

　大綱は、貧困の連鎖を防ぐ対策を国の責務とする「子どもの貧困対策法」（１月施行）で策定が義務づけられ、「教育」「保護者の就労」など４分野の支援策をまとめましたが、まず、即効性に欠けますが、最低限、政府がやらなければならないのは、教育の機会平等です。　

　次に、親世代、特に母子家庭の母親らに対する就労支援にも力点を置くとのことです。　日本のひとり親家庭の貧困率は55％以上です。　就労支援？には、具体的な画期的な支援が必要です。　従来の資格取得などに向けた親の学び直し支援などしても、企業が採用してくれなければ、なんにもなりません。　採用してもらっても、低賃金では、どないにもなりません。　早急に実施しなければならない政策は、ひとり親家庭の親らに支給される児童福祉手当（子１人の場合、最大月4万1020円）の増額、返済がいらない給付型奨学金の創設などです。　予算がないので、出来ないとのの政府側の意見ですが、効果の少ないばらまき公共投資や、不良議員への高給優遇をやめると、直にでも、手当増額や奨学金など工面できるわけです。

　親世代から、地盤、看板、カバンを脈々と貰っている、相続人である、安倍首相や、麻生大臣には、解らないのは、当然のことです。

「子供の貧困対策大綱」の主な施策
【教育の支援】
・スクールソーシャルワーカーの増員
・高校生に対する奨学給付金の増額
・所得連動返還型奨学金の導入準備
・生活困窮世帯への学習支援
【生活の支援】
・児童養護施設の退所者支援
・ひとり親家庭の子供の居場所作り
【保護者に対する就労支援】
・保護者が高卒資格を取得できるよう支援
・ひとり親家庭の親への就労支援
【経済的支援】
・ひとり親家庭の支援策に関する調査、研究
・母子家庭向けの貸付金を父子家庭にも拡大
・養育費の確保支援