在留外国人に生活保護は認められるのか？

　原告は永住資格を持つ中国籍の女性（82）です。　2008年、大分市に生活保護を申請しましたが、預金があるとして却下されました。　一審・大分地裁は外国籍を理由に訴えを退けましたが、二審・福岡高裁は「永住外国人は生活保護法を準用した法的保護の対象」と判断しました。　　同小法廷はこの日の判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。　「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けました。

　旧厚生省は1954年、外国人に対しては生活保護に準じた行政措置を実施すると通知し、90年に対象を永住外国人に限定。　現在は自治体の裁量で生活保護費が支給されている。　女性も11年10月に申請が認められ、現在は給付を受けている。

不正受給の例

　2013年5月に、歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも１億2700万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策１課は詐欺の疑いで、クラブ「パートナー」経営で韓国籍の許愛栄（ホ・エヨン）容疑者（５４）＝東京都新宿区戸山＝を逮捕した。警視庁によると、許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」などと供述。許容疑者の年商は１億円に上っていた可能性もあるが、生活保護の不正受給のみならず、生活困窮者のための「都営住宅」に住んでいた。　総額1390万円を搾取で、逮捕されたが、平成20年９月から同店の前身となるクラブを経営。その後も、収入状況の確認審査がある度に「無収入」とする虚偽申告を繰り返し、生活保護費計をだまし取ったもの。