ADR(裁判外紛争解決手続）

「横浜のアオヤギ行政書士事務所」がADR（裁判外紛争解決手続）につき解説いたします、ご質問やお問合わせは下記のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。

　ADR（Alternative Dispute Resolution）は、訴訟手続によらない紛争解決方法を広く指すものです。　紛争解決の手続きとしては、「当事者間による交渉」と、「裁判所による法律に基づいた裁断」との中間に位置するものです。　ADRは相手が合意しなければ行うことはできませんが、紛争解決方法としては、あくまで双方の合意による解決を目指すものと、仲裁のように、第三者によって法的判断が示されるものとに大別されます。

　ADRの種類には斡旋、調停、仲裁があります。　斡旋とは当事者同士での交渉で解決を図る事を目的とし、斡旋人が間に入って当事者同士の話し合いを進めて解決を図るものです。　仲裁とは事前に当事者同士が仲裁を受けることに同意（仲裁合意）した場合に仲裁人が仲裁を行い、当事者がその仲裁に従うというものです。

　斡旋はあくまで当事者同士の話し合いによった解決を目指す制度で、斡旋人が解決案を提示する事もありますが拒否することができます。　調停の場合も調停人が示した解決案を拒否することができます。　一方、仲裁判断は裁判の判決と同じ効力があり、当事者は拒否することができません。　また控訴や上告等の不服申し立ての制度はありません、仲裁がなされたケースについて裁判を起こす事はできません。　なお、機関によってADRの呼称は異なり、呼称が「斡旋」であっても内容は「調停」であることもあるので利用する際には確認が必要です。　行政書士、弁護士や司法書士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士はADRの代理権が認められています。

 　ADRを利用したい人が申立てを行い、申立てを受付けるとADR機関が相手方に連絡します。　ADRによる解決が望めない等、場合によっては却下される事もあります。　相手方がADRを拒否すれば手続きは成立しません。　合意すれば手続きが始ままります。　まず斡旋人、調停人、仲裁人が決定されます（複数の候補者から当事者が決める場合もあります）。　そして斡旋、調停、仲裁が行われ、斡旋、調停の場合は当事者が合意すれば成立となり、手続きが終了します。　当事者が拒否した場合は不成立となります。　仲裁は仲裁人が仲裁を行い判断（仲裁判断）を行います。　事前に仲裁合意を行っているので、当事者は仲裁判断を拒否することはできません。

 　ADRは、当事者間での交渉が不調に終わった場合の紛争解決手段です。　同様の解決手段として裁判所を介して行う民事訴訟があります。　以下、ADRの民事訴訟との違いについて記載します。

民事訴訟と比較のADRの長所

①　利用者にとっては費用が少なくすみます。

②　非公開のためプライバシーや社内技術などが外部に漏れるリスクを回避すること

　　ができます。

③　訴訟と比べて時間がかかりません。

④　手続きが裁判の様に難しくなく（電話で申込める機関もあります）、当事者の都　

　　合に合わせて日時を決める事が出来るなど当事者の意向に応じて柔軟に対応する

　　ことが可能です。　

⑤　また実施機関が裁判所に限定されず他の機関で紛争解決を行うことにより、裁判

　　所にとっても持ち込まれる紛争が減り、紛争処理に関する負担の軽減につながり

　　ます。

一方、ADRの短所

①　仲裁での解決を選択すると訴訟を起こす権利が失われます。

②　話し合いベースのADRの場合、必ずしも紛争解決に至るとは限りません。

③　民間のADR機関に解決を委ねた場合、第三者が一方の当事者と密接な関係にある

　　ケースではもう一方の当事者にとって不利な裁定が下される恐れがあるなどの点

　　があります。

 神奈川県行政書士ADRセンターに関して

 ◎当センターは、法務大臣の認証を受けた紛争解決事業者です（認証番号No.84）。
 ◎当センターにおいて、調停手続きを利用するには、事前相談を受けて頂きます。
 ◎当センターをご利用になるには、調停申込書や所定の資料を提出して頂きます。
ADRセンター神奈川では、２つの専門分野を定めています。