中国の黒社会

 「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が中国系黒社会につき解説いたします、ご質問やご意見は下記フォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。　小職も1997年から2001年まで香港に駐在しておりました。　香港の黒社会の人は、一見、普通の人で、日本のヤクザ暴力団とはその風体が全く違います。　従って、一見普通に見えるため、余計に怖いわけです。　小職も、社員の不正(横領）を暴き、その社員を首にしましが、黒社会の人から脅かされて、怖い思いをした経験があります。　多分、その社員と黒社会が関係していたのだと思います。

　中国系黒社会の活動が注目を集めている背景の１つとして、中国世界の大発展があります。全世界に生きる中国人は、香港、台湾、華僑・華人も含めると15億人強。　このうち台湾、香港の経済はすでに先進国レベルに達しているし、中国大陸の近年の経済成長率はきわめて高く、今や中国は「世界の工場」と呼ばれるまでになりました。　現在の経済発展が続けば、中国はアメリカを抜いて世界第1位の経済大国に躍り出ると見られている。　そうした経済的発展と表裏一体となっているのが、黒社会の活動です。　金が動くところにチャイニーズ・マフィアの暗躍は必ずあります。 
　黒社会は、簡単に言ってしまえば中国人の暴力団ですが、その背景や実態は日本の暴力団とは比較にならないくらい大きな広がりと深さを持っています。　日本の暴力団はごく限られたプロの暴力組織だが、黒社会は自衛の組織という性格もあわせ持っています。　というのも、黒社会は中国の伝統的な秘密結社をその源流としているためです。　中国の秘密結社は独裁的な皇帝権力のなかで自分たちを守り、自分たちの主張を貫く組織として中国の歴史のなかで存在し続けてきました。　このなかには宗教的秘密結社や王朝打倒に走った政治的結社もあります。　中国革命の父、孫文が清朝打倒運動を実行するにあたり、まず最初に頼りにしたのが秘密結社でした。
　秘密結社という言葉に対して中国人が示す反応には、独特のものがあります。　それは謎に満ちた存在であり、ある種のあこがれにも似た存在でもあります。　それほど秘密結社は中国人の意識の奥底に影響を与えています。　こうして秘密結社が戦後、形を変え、姿を変えて現在に至っているのが黒社会です。 

　中国系黒社会（チャイニーズ・マフィア）が世界中に増えています。　産経新聞香港特派員だった○○大学教授の「中国の黒社会」によると、中国大陸（人口12億6000万強、以下2000年末現在）に100万から150万、香港（人口678万）に20万､台湾（2,228万）に10万、その他20万で、世界に150万から200万人のチャイニーズ・マフィアがいる、といいます。 ちなみに日本の暴力団構成員ならびに準構成員は合わせて８万3600人（2001年警察白書）で、現在はそれよりかなり減少しています。 　米国でのチャイニーズ・マフィアの数は10万人以上いるといわれ「ヘロイン取引はこれまで、イタリア系暴力団が仕切っていたが、中国系の暴力団が乗っ取ってしまった」（米連邦捜査局の元捜査官で、アジア系暴力団を担当していた歐陽江氏が1992年サンフランシスコで開かれた「落地生根」世界華人問題国際シンポジウムで証言しました）。　米国には「中国の血を引く米国人が230万いる」とブッシュ米大統領が2002年2月北京・清華大学で演説のなかで明らかにしました。　米国に居住する華人の数は1960年にわずか23万だったものが、その後、10年ごとに倍増し、1970年に43万、80年に81万を数えた。そして2002年には230万、2008年に360万に達しています。　2013年には500万人に増加したと言われています。　在米華人の急増に伴い、チャイニーズ・マフィアの数も増えました。　台湾や香港に本拠地を持つ華人犯罪組織は米国のニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、モントレーパーク、カナダのトロント、バンクーバーに北米拠点を持ちます。　米ニュージャージー州ラトガーズ大学の陳国霖・助教授（1992年当時）は前記シンポジウムで「華人系マフィアは組織、手口の完成度、そして冷酷無比の犯罪集団という点で、イタリアのマフィアをしのいでいる」と語っています。　1980年代にイタリア系マフィアの首領が次々と逮捕され、入獄したのも、華人犯罪組織の勢力拡大を後押ししました。　一方、チャイニーズ・マフィアの欧州における活動の中心はアムステルダムです。　アムステルダムには欧州最大のチャイナタウンがあり、1万人以上の中国人が住んでいる。アムステルダムでは香港の暴力団「14Ｋ」がチャイナタウンを牛耳っています。　アムステルダムに次いでロンドン、マンチェスター、グラスゴーなどの英国の３都市がチャイニーズ・マフィアの活動中心地で、香港系の「和勝和」「14Ｋ」「和安楽」などの黒社会が暗躍しています。　香港が1997年中国に返還されるのを嫌い、香港暴力団の少なからぬ数の構成員が英国に移りました。　東西冷戦が終結した1990年以後、ロシア、東欧で働く中国人の数が増え、チャイニーズ・マフィアが中国人の不法滞在に関与するケースが増えています。　またチャイニーズ・マフィア同士で麻薬販売や蜜入国斡旋ビジネスで対立し、銃撃戦まで展開するケースも報告され、各国の警察は専門の捜査官を揃え取締りを強化している。

日本での中国系黒社会

　日本は、犯罪に対する刑罰が軽いので、黒社会が暗躍し易いようです。　中国では、麻薬の売買は死刑で、簡単に死刑にしてしまいます。　日本では、一人の殺人で、死刑になることは、殆どありません。　要するに日本の刑罰が甘すぎるのです。　　　

　従って、日本でも密航斡旋ブローカー「蛇頭」の手引きで不法入国する中国人が増えています｡　天安門事件（1989年）以後「蛇頭」について取材を重ねているノンフィクション作家・森田靖郎さんは、中国人が出稼ぎに日本へ殺到する原因について①日中両国間の所得格差と円高②中国農村部の雇用機会の欠乏③日本における労働力不足の3点を挙げています。　 出稼ぎや修学などさまざまな目的で来日する中国人の中に罪を犯して検挙される者も増加しました｡　警察白書によると、来日中国人の刑法犯検挙者総数は1996年度が2,504人でしたが、2000年度は3,038人に増えています。　外国人検挙者数に占める中国人の割合は41.5％から48％へ急増しました｡　2000年中に警察が検挙した不法入国者および不法上陸者は2,080人で、中国人はそのうち1,509人でした。　　中国人不法就労者の半数は元学生で、就学（日本語学校など）あるいは留学（大学など）目的のビザで入国し、滞在期限が切れても不法に居残るケースが跡を絶ちません｡また中国人女性が日本人男性と偽装結婚し、配偶者として在留資格を得るケースも少なくありません。　東京・池袋などの盛り場では一時期、歩行者に中国人女性の結婚斡旋をスピーカーで呼びかけていました｡　配偶者資格が認められれば、最長5年まで就労制限がなく働けます。 　「蛇頭」に依頼すれば、日本への密航費用は25万元（１元は約15円）から30万元かかります。　中国農民の年収の20年分から30年分に相当する費用を支払、研修生･実習生という資格で来日し、低賃金で働き住居と食費を雇用者に支払ってもらい、資金を貯めて帰国するケースもあります｡　中国側派遣機関と日本側受け入れ機関が雇用主から賃金の一部を受け取ります。　受け入れ機関の財団法人が実習生の賃金を着服する事件も起きています｡

あなたも、中国人の在留許可は反対ですか？