脅威の中国軍事力の現状

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が中国の軍事力の現状につき、解説いたします。　ご質問やお問合わせは下記のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。

　イギリス国際戦略研究所が発行した『2013年ミリタリーバランス』によると、2012年11月時点の人民解放軍の人員数は、現役兵は228万5千人、予備役51万人と推定されています。　この他に準軍事組織の人民武装警察（武警）が66万人と推定されています。　これらの数は2000年の値と比較すると現役兵は2万5千人減、予備役は+1万～-9万人です。　武警は84万人減でした。　1982年に現在の武警が設置されてまもない時期は、人民解放軍が大規模な人員数の削減を行った頃と一致します。　武警は、削減された人民解放軍兵士を受け入れ、一時は人員が増加したものの、その後に隊員の定年が進み自然減になったものと推察いたします。　なお、2013年4月に中国国務院は『中国国防白書：中国の武装力の多様な運用』を発表して、陸軍機動作戦部隊が85万人、海軍23万5千人、空軍39万8千人とする兵員数の概要を公表しました。陸軍機動作戦部隊は、18個集団軍および軍区直轄の独立諸兵科連合師団（旅団）に該当し、国境警備部隊・海岸防衛部隊・軍事施設警備部隊は含まないとしています。　陸軍機動作戦部隊に該当しない前記の各部隊の兵員数は公表されず、したがって現役陸軍全体の兵員数は明らかにされていません。　また第二砲兵、予備役の兵員数も公表されず、したがって人民解放軍全体の現役・予備役を含めた総兵員数も本国防白書では明らかにされていません。

　中国政府は湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などでのアメリカ合衆国軍による軍事的成果に影響されて、近年は軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新に力を入れ、通常兵器による軍事力も強力になりつつあります。　ロシアの専門家によれば2015年頃には第5世代戦闘機が配備されるのではないかと指摘しています。また、ロシアの兵器輸出企業によれば中国はインドとは違い、陸上兵器の近代化が進んでいるため、陸上兵器は地対空ミサイル以外はほとんど輸入してくれないと語っています。　そして新式装備の絶対数は多く、Su-27/Su-30MKKシリーズは300機以上あります。　これは日本や韓国のF-15保有機数を凌駕しています。　また、空軍兵器の取引においては完成した機体を購入する時代は終わり、エンジンやレーダーなどのような装備単位で買う段階になったと言われています。　その象徴がJ-10です。　また、特殊部隊の育成も進んでおり、最近では世界最難関の特殊部隊育成機関であるArmy international Bootcampの合格者も輩出しています。　中華人民共和国憲法第93条には中華人民共和国中央軍事委員会が全国の武力（武装力量）を領導するとの記載はありますが、中国人民解放軍のみを国軍と規定した条文はありません。　中華人民共和国国防法第22条では中国の武装力量を構成するのは中国人民解放軍現役部隊と予備役部隊、中国人民武装警察部隊、民兵組成と規定され、その中で中国人民解放軍現役部隊については国家の常備軍であると規定されています。　憲法第93条第1項では国家中央軍事委員会が「全国の武装力を領導する」としていますが、一方で憲法前文に中国共産党が国家を領導することが謳われており、また国防法では、「中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受ける」「武装力の中の共産党組織は、党規約に従って活動する」とあるため、中国共産党が軍事を支配することになっています。中国共産党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会の構成員は同一であり、中国人民解放軍は「党の軍隊」ということです。　2013年3月5日に、中国国務院財政部は第12期第1回全人代に提出され審議された2012年支出実績と2013年度予算案を公表しました。　その後、支出実績と予算案は全人代に承認されました。　それによれば2012年度（1～12月）軍事支出実績額は6506億300万人民元でした。　2013年度の国防予算は7201億6800万人民元であり、2012年年度支出実績に比べ10.7%増であります。　このような「公表額」に対して、世界各国の政府や軍事研究機関は、「中国政府が、所謂中国脅威論によって軍備拡張が抑え込まれることを警戒して、軍事支出が小さく見えるように操作している」との見解を持っています。　ストックホルム国際平和研究所の推定による、2012年度の中国の軍事支出実績額は為替レートベースで1660億ドルで、アメリカ合衆国に次いで世界で2位（世界シェア9.5%）であり、2003年 - 2012年の10年間で175%増加しました。　また購買力平価ベースでは軍事支出実績額は2490億ドルで世界第2位である。 中国の軍事支出を国際比較する場合、時価為替レートベースと購買力平価ベースでは相対関係が異なってきます。　物価の安い国は同じ予算金額で物価の高い国の数倍の軍備が購入可能という問題を指します。　例えば、陸上自衛官1人の給与金額で中国兵20人を雇用可能であり、物価の違いを修正しないで単純に金額を比較しても実際の単年度軍事資産購入量と乖離してしまいます。　現に、CIAの各国国力・GDP分析は購買力平価で比較されていることは有名です。　中国の軍事支出が明確でないという見解の論拠の一般論としては、民主的政治制度が確立している国では、政府の収入と支出の予算案も、立法過程も、可決された予算も、予算の執行も、今年度および過去年度も含めて書籍とウェブで公表され、誰でも閲覧できますが、独裁政権が統治している国は、民主国家と比較して政府の情報公開度が低く、公開された情報には隠蔽・歪曲・誇張された情報が含まれているので、公開された情報の信用性は低いということがしばしば指摘されます。　中国の軍事支出が明確でないという見解の論拠の具体論としては、中国の予算制度は、ミサイル開発費などの国防科学研究費や軍事教育費用が文教科学予算項目に分類されていたり、戦略核弾道弾部隊（第二砲兵部隊）の維持費が宇宙開発予算に分類されています。　また、沿岸・国境警備や内部防衛を担当する武装警察部隊の費用も公安予算に計上され、民間防衛や民兵予備役の費用も国防予算の項目に含、民主国家の軍事予算や、世界的に一般的な定義の軍事予算と比較することは、統計比較手法としては不正確であります。　ただし、軍事も他の分野も、統計や分類の方法は個々の国や研究機関により異なるので、軍事予算の範囲としてどこまで含めるかは各国政府や軍事研究機関により異なります。　統計を国際比較する場合は各国政府や個々の研究機関により異なる統計や分類の方法を、何らかの基準（通常は一般的な定義、多数派の定義）に補正・整合して比較します。

　軍事予算の一般的な（多数派の）定義で軍事予算に含む経費とは、人件費、組織の運営費（食料・飲料費、水道・電気・燃料（石油・ガス・ウラン・プルトニウム）費、通信費、医薬品の購入費、軍の医療施設の運営費、軍事施設の運営費）、武器の購入費や補修費（外国からの輸入分も含む）、軍事目的の研究開発費、軍事施設の建設費、沿岸警備隊や国境警備隊の経費、軍人の教育研修費、軍人や家族の住宅の建設費や運営費です。　軍事予算の一般的な（多数派の）定義で軍事予算に含まない経費とは、政治・軍事目的の対外的な資金援助は外交予算、退役軍人に対する医療費・老齢年金・遺族年金・障害者年金は社会保障予算、軍歴に対する報奨としての奨学金は教育予算に分類するので、軍事予算には含みません。　2000年代に入ってからアメリカやイギリスや日本は、中国に対して国防予算の内訳の透明性を向上させることを求めています。　2008年3月4日には、日本国官房長官の町村信孝が中国の国防予算について「とても周辺の国々、世界の国々には理解できない。その中身がはっきりせず、透明性の欠如は大きい」とし、さらに「五輪を開き、平和的に発展していこうというお国であるならば、自らの努力で（中身を）明らかにしてもらいたい」と批判しました。　また2009年3月4日には河村建夫官房長官が「発表されたものは依然として不透明な部分があり、国防政策、軍事力の透明性を一層高めていただくことが望ましい」と中国の国防予算の内訳について透明性の向上を求めました。

中国人民解放軍には他国の軍隊には見られない「自力更生」と呼ばれる独特のシステムが存在します。これは、簡単に言ってしまうと、「国家などの公的予算に頼らず軍が自分で自分の食料や装備を調達する」ということです。　元々は軍人が自力で耕作して食料を調達して戦い続けたことを意味しますが、1980年代になると軍事費の削減によって「軍事費は軍自らが調達する」という方針が共産党からだされたことにより国の近代化と資本導入が始まったことにあわせ、軍の近代化に伴う人員削減で生み出される失業対策も含めて、各部隊が幅広く企業経営へ乗り出していました。　これは1998年に中国共産党が人民解放軍の商業活動を禁止するまで続きました。　実際には現在も一般人も利用できる又は一般人向けの各種学校、食堂やクラブなどの飲食店、射撃場など娯楽施設、病院、宿泊施設、食品加工や機器製造等の工場、農牧場、養殖場、炭鉱など鉱山、出版社などあらゆる企業、施設、設備を運営しています。　イギリスBBCの報道によると、食料の90%を外部からの調達に頼っているということです。　人員規模を考慮すると、およそ20万人以上の食料を自給できているということであり、他の軍隊に見られない驚異的な特徴の一つとなっているといえます。

中国の軍区

　最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の下に総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部の四総部があり、その下に海軍、空軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）および七大軍区が置かれています。　総参謀部は、作戦や情報を担当し、トップが総参謀長です。　総政治部は、人事や思想教育を担当し、トップは総政治部主任です。　総後勤部はロジスティックス（兵站）を担当し、トップは総後勤部部長です。総装備部は武器の開発・調達を担当し、トップは総装備部部長である。四総部のトップはすべて上将の階級にあるものがあてられます。 また国防科学技術工業委員会、軍事科学院、国防大学なども軍区級組織です。　国務院の国防部は外国との軍事交流などを担当しているだけで、人民解放軍に対する指揮権を持っていません。　国務院の管轄下にない解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではないとしています。党と軍の関係については、憲法で中央軍事委員会の指導下にあると規定されていますが党主席とは記載されていません。　そのため、毛沢東など歴代の最高指導者は中央軍事委員会主席を兼任していました。　中国人民解放軍が党の軍である、という立場をとるのは暴力装置である国家を操作する立場である中国共産党が、国家の最大の暴力装置である軍隊を管理するのは当然であると考えられたからです。　建前上、中国人民解放軍は人民の軍隊であり、革命を遂行・防衛するための軍隊であるとされています。　しかし、ソビエト連邦では第二次世界大戦後の1946年に赤軍を国家の軍隊であるソビエト連邦軍に改組しています。

第二次天安門事件が発生した時に、中国人民解放軍が、民主化勢力（民主化運動に理解を示していた一部の政府中枢を含む）と共産党保守派のどちらかに付くかを、全世界が注視しましたが、中央軍事委員会主席である鄧小平の命令によって民主化勢力の弾圧を行いました。　人民解放を冠した軍隊が人民を弾圧した光景は第一次天安門事件の時に四人組からの命令を最後まで無視した姿とは余りにも対照的でしたが、（四人組は最終的には民兵を動員しました）、中国人民解放軍の行動は中央軍事委員会主席の一言に左右されている事を知らしめました。　この弾圧によって、国際社会の中国人民解放軍を見る目がいっそう厳しくなり、中国人の中にも「人民を抑圧している軍隊」という印象を持ち、人民解放軍に失望した人がいました。　そのため、災害派遣等での活躍と党を挙げた宣伝活動等により、イメージの改善が行われました。

中国と世界の軍事力比較

中国軍
兵力220万人、戦車8800両、自走砲/野戦砲25000門、戦闘機/攻撃機1570機、

爆撃機80機、輸送機600機、空母1隻、駆逐艦28隻、フリゲート50隻、

ミサイル艇200隻、原子力潜水艦9隻、潜水艦55隻、揚陸艦艇280隻、

10年ほど前の中国軍の兵力は400万人、戦闘機・攻撃機は4400機、爆撃機は400機、駆逐艦18隻、フリゲート32隻、原潜5隻、揚陸艦艇54隻ほどでしたが、現在の
中国海軍は太平洋ではアメリカ海軍に次ぐ空母や揚陸戦能力を持ちつつあります。
アメリカ軍
兵力120万人、 戦車8000両、自走砲/野戦砲5000門、戦闘機/攻撃機4500機、

爆撃機180機、輸送機1200機、空母11隻、巡洋艦22隻、駆逐艦58隻、

フリゲート29隻、原子力潜水艦75隻、揚陸艦艇400隻、
北朝鮮軍
兵力110万人、戦車3900両、自走砲/野戦砲8500門、戦闘機/攻撃機840機、

輸送機330機、フリゲート3隻、コルベット5隻、ミサイル艇122隻、
潜水艦艇88隻、揚陸艦艇220隻、
韓国軍 
兵力67万人、戦車2300両、自走砲/野戦砲4500門、戦闘機460機、輸送機30機、
駆逐艦11隻、フリゲート9隻、コルベット27隻、潜水艦12隻、揚陸艦艇32隻、
日本の自衛隊
兵力22万人、戦車600両、自走砲/野戦砲600門、

戦闘機260機、輸送機40機、 ヘリコプター空母2隻、

護衛艦45隻、ミサイル艇6隻、 潜水艦16隻、

輸送艦艇13隻
日本の軍事力は世界的に第22位前後です、中国に比較すると、大人と子供です。

米軍が沖縄から撤退すると？想像するだけで恐ろしくなります。　それでも、「日本から撤退しろ」と叫んでる人たちがいますが、あなたはどう考えますか？