食糧自給率と中国からの毒食品輸入

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が、従来から、問題になっている日本の食糧自給率の低さと中国からの輸入毒食品につき解説致します。　小職は10年ほど前まで、香港で4年間生活をしていました。　野菜は全て日本のデパート（そごう、など）で日本からの輸入品のみを購入しておりました。　価格は高くても、命の安全には代えられないと思ったからです。　現在は、食料品を購入するときには、まず、原産地をチェックして、中国品は絶対購入しません。　また、外食するときには、常に、店員に中国輸入品か？確認して食しています。　例えば、一般の居酒屋での「えだまめ」、中国品は虫食いもなく、青々ときれいですが、それだけ農薬を使いまくっているということです。　また、価格もメチャクチャ安いです。　　しかし、それだけ注意しても、知らず知らずのうちに、間違いなく中国生産品を食しているわけです。　それだけ、中国品が日本国中に出回っているということです。　日本人が将来、健康で文化的な生活を送るためには、もっと日本の食糧自給率を高め、安全でおいしい食品を食すことが出来るように政府も対策を早急に考えて貰わねばなりませんネ。　ご意見やご質問は下記フォームに記載のうえ、メールにて送信下さい。

日本の食糧自給率

　日本のカロリーベースの食料自給率は、昭和40年度の73％から大きく低下し、近年40％前後で推移しています。

先進国と比べると、アメリカ130％、フランス121％、ドイツ93％、イギリス65％となっており、我が国の食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低の水準となっています。

　中国における食品生産システムの変化、また収入の増加をした都市部の消費者が生活の質への向上もより強く求められるようになってきたなか、経済的利益追求のために悪徳業者が横行し、人体に健康被害をもたらす有害な食品が多数流通するといった食品への安全性の認識を高めるきっかけとなる事件が多数報道されています。　　　　　　

　以下、事例を紹介します。

　2003年には各国で使用が禁止されているDDTが中国茶から検出され(2005年にも検出）、2004年に安徽省偽粉ミルクによる幼児が死亡する事件が発生、また成都市や四川省で作られた漬物から残留農薬が検出され、また理髪店から回収された人毛からアミノ酸を抽出加工して作られた人毛醤油が日本など外国へ輸出されていると中国中央電視台が放映しました。　2005年には禁止されている着色料スーダンレッドが使用されていることが判明した。2008年9月には、甘粛省でメラミンにより汚染された粉ミルクが発覚し、国際社会も輸入停止措置を取りました。　こうした事件が相次ぐなか中国の国民のなかで食品の品質、安全性、加工過程の安全に関する要求も高まり、都市部の居住者やスーパーマーケットは中国政府やメディアの食品問題に対する姿勢に関心を払うようになってきました。　世論調査によると、中国産食品の安全性に対し日本では96%、中国でも79%の人が不安を感じています。　中国政府は対応を迫られ、衛生管理を強化したり、事件等の調査などに取り組み(中国政府の対応)、2003年3月に国家食品医薬品監督管理局を設置し、「食品安心工程」「食品安全行動計画」などを公表、2007年には国家食品薬品安全第11期5カ年計画が発表されました。　　　

　2009年2月には食品安全法が施行されました。　しかし、その後も中国国内での食品問題は続出し、2010年には下水道の汚水を精製した地溝油(ちこうゆ）という油を食用油として中国全土の飲食店で多数使われていたことや、2011年2月には中国でカドミウムを含んだ米が流通していたことがわかり、さらに中国で生産された米の10％がカドミウム汚染米になっていると中国政府調査や研究者による調査で明らかになりました。　このほかにも、肉を赤くするために染料など有害な物質を使用した「赤身化剤肉」(呼吸困難で死亡することも）、重量を重くするために水を注入した「注水肉」なども流通しています。　中国衛生部弁公庁による2010年の食中毒調査では微生物性食中毒が4585人、化学性食中毒が682人、有毒動植物食中毒が1151人でした。　キノコからはホルムアルデヒドが検出されました。　2011年に中国国家統計局黒竜江省によるハルピンでの世論調査では71％が中国産食品に失望していると回答しました。　このように中国国内でも野菜、コメ、果物、茶葉などの残留農薬、高毒農薬検出、違法添加物の使用、重金属汚染等による有毒食品、動物用医薬品や抗生物資などの超過残留などの事例発生が後を絶たず、また、工場からの排ガス・排水等による河川汚染、土壌汚染などの環境汚染によって、汚染農産物が生産され輸出もされています。　2009年の李銅山の調査では重金属汚染耕地は2000万ヘクタール、農薬汚染耕地は900万ヘクタール、汚水灌漑汚染耕地は216.67万ヘクタール、大気汚染耕地は533.33万ヘクタール、個体廃棄物堆積・毀損耕地は13．33万ヘクタールとなっています。　また、中国での水質調査では中国の河川70％が工場廃水によって汚染されており、そのうち40％は基本的に使用できない状態であり、また都市部を流れる川の95％が重度の汚染状態にあると報告されました。　2013年3月23日の中国中央電視台の番組では、上海市の黄浦江で病死した豚が1万5000頭漂流した事件、および病死した豚を買い付け転売する違法業者についても報道され、河川汚染が指摘されました。　中国公安当局による2013年1月から4月の食品安全取り締まり中にキツネ、ミンク、ネズミの肉を着色料などを用いて羊肉であるかのように装い上海や江蘇省蘇州の市場で販売した業者も摘発されました。　この偽装販売に使われたネズミ肉について外国メディアも驚きをもって伝えていました。　このような食品汚染問題で最大の要因が企業モラルにあるとされています。　企業モラルを高度に維持することで食品安全を確保するには、政府の指導、消費者の監視、企業の自覚の3つが欠かせませんが、中国では、政府系企業が中国共産党の指導下になっているケースが多く、そのため企業への政府の指導が癒着などで厳正に行われないこともあり、また消費者がそうした企業を批判する自由にも実質的な制約があります。　中国における食品の安全性確保のためには、行政と企業の分離や、適正な社会的監視等が必要と指摘されています。中国国内での食品安全の検査監督は衛生部と農業部が主な機関ですが、2013年時点でも検査体制の整備は十分ではありません。