再入国許可・みなし再入国許可

　「横浜のアオヤギ行政書士事務所」が再入国許可申請・みなし再入国許可申請につき解説致します、ご質問やお問合せは下記のフォームに記載の上、メールにて送信下さい。　なお、返信希望のご質問には、貴メールアドレスの記載をお忘れなく。

 

　再入国許可とは、我が国に在留する外国人が一時的に出国し再び我が国に入国しようとする場合に、入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です。　　我が国に在留する外国人が再入国許可（みなし再入国許可を含む）を受けずに出国した場合には、その外国人が有していた在留資格及び在留期間は消滅してしまいますので、再び我が国に入国しようとする場合には、その入国に先立って新たに査証を取得した上で、上陸申請を行い上陸審査手続を経て上陸許可を受けることとなります。
　これに対し、再入国許可（みなし再入国許可を含む）を受けた外国人は、再入国時の上陸申請に当たり、通常必要とされる査証（ビザ）が免除されます。
　また、上陸後は従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとみなされます。
再入国許可には、１回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの２種類があり、その有効期間は、現に有する在留期間の範囲内で、５年間（特別永住者の方は６年間）を最長として決定されます。

 

見なし再入国許可

　みなし再入国許可とは、我が国に在留資格をもって在留する外国人で有効な旅券を所持している方のうち、「３月」以下の在留期間を決定された方及び「短期滞在」の在留資格をもって在留する方以外の方が、出国の日から１年以内に再入国する場合には、原則として通常の再入国許可の取得を不要とするものです。
　また、中長期在留者の方は、有効な旅券のほかに在留カード（在留カードの交付を受けていないときは、外国人登録証明書）を所持している必要があります。
　みなし再入国許可の有効期間は、出国の日から１年間となりますが、在留期限が出国の日から１年を経過する前に到来する場合には、在留期限までとなります。
　ただし、次の場合に該当する方については、みなし再入国許可の対象とならないため、通常の再入国許可を取得する必要があります。
　①　在留資格取消手続中の者
　②　出国確認の留保対象者
　③　収容令書の発付を受けている者
　④　難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
　⑤　日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の　

　　　公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があると

　　　して法務大臣が認定する者
　みなし再入国許可により出国しようとする場合は、有効な旅券（中長期在留者の方は旅券及び在留カード）を所持し、出国時に入国審査官に対して、みなし再入国許可による出国を希望する旨の意図を表明しなければなりません。　具体的には、再入国出国記録（再入国ＥＤカード）にみなし再入国許可による出国を希望する旨のチェック欄が設けられているので、同欄にチェックしていただき、入国審査官に提示するとともに、みなし再入国許可による出国を希望する旨を伝えてください。
　なお、有効な旅券と特別永住者証明書（特別永住者証明書の交付を受けていないときは、外国人登録証明書）を所持する特別永住者の方についても、みなし再入国許可の対象となります。　　特別永住者の方のみなし再入国許可の有効期間は、出国の日から２年間です。　　特に問題になるのは、一年以上の再入国許可を受けているにも拘らず、みなし再入国による出国を希望するチェック欄にチェックを入れてしまうと、一年以内に再入国しないと在留許可を失う事になり、最初から在留許可申請をすることになります。　これは本人に起因しない事故、例えば天災やテロ等であっても、一年を過ぎるると在留許可を失うことになりますので、特に気を付けて下さい。

 

再入国許可申請の手続き対象者

　我が国に在留する外国人で在留期間（在留期間の定めのない者にあっては，我が国に在留し得る期間）の満了の日以前に再入国する意図をもって出国しようとする外国人です。

 

再入国許可申請必要書類

①　再入国許可申請書

②　在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同　 　　　じ。）又は特別永住者証明書（特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明 　　　書を含む）を提示

※申請人以外の方、例えば申請取次行政書士が，当該申請人に係る再入国許可　 　　　申請を行う場合には，在留カードの写しを申請人が携帯します。

③　旅券（旅券を提示することが出来ないときは、その理由を記載した理由書）

④　身分を証する文書等の提示（申請取次者が申請を提出する場合）

再入国許可申請・みなし再入国許可申請のQ&A

　①Q:  従来のように逐一地方入国管理局等で再入国の許可を取らなくてもよくなっ

　　　  たと聞きましたが、再入国許可制度の見直しの内容は何ですか？

          効期間は何年ですか？

     A:  例えば１年（特別永住者は２年）の期間を超えて出国する予定がある方は、従

          来どおり再入国許可を受けて出国する必要があります。　また、その場合の再

          入国許可の有効期間は、在留期限を超えない範囲内で最長５年（特別永住者は

          ６年）です。

 

  ⑪Q:  懲役１年以上の刑に処せられ執行猶予期間中ですが、みなし再入国許可により

          出国できますか?

     A:  理由として、みなし再入国許可の対象外とはしていません。  ただし，その方

          が退去強制手続中で、収容令書の発付を受けて仮放免許可を受けている場合は　　          Q⑩のとおりです。
　 　　   なお、上陸拒否事由に該当する場合は、上陸の拒否の特例に係る通知書が交　　          付されている場合を除き、再入国時に上陸審判手続を経ることとなりますの　　　　          で留意願います。

   ⑲Q:  従来の再入国許可制度では、再入国許可で日本に入るとき、「刑事事件で有

           罪判決を受けたことがありますか」「麻薬等の規制薬物又は銃砲等を所持して

           いますか」などの質問にチェックを記載して提出することになっていますが、

           みなし再入国許可制度でも、同じ質問にチェックを記載して提出することにな

          るのですか？

     A:  みなし再入国許可による再入国の場合でも再入国用入国記録カードを提出して

          頂きますので、従来どおり同カードの質問事項に答えていただく必要がありま

          す。　 ただし、従来と同様、特別永住者の方は質問事項の記載が不要です。

     A:  みなし再入国許可による出国手続において、再入国許可期限が出国した日か

          ら１年（特別永住者は２年）が経過した日又は在留期間の満了日のいずれか早

          く到来する日までである旨の留意事項を再入国用ＥＤカード（入国）の裏面に

          押印します。    当該留意事項印が押印されていれば、みなし再入国許可によ

          る出国中であることを、本邦に乗り入れている航空会社や船舶代理店の方々に

          周知しています。    なお、在留カードは、本邦における在留資格を証明する

          文書になりますので、みなし再入国許可による出入国をする際には、必ず在留

          カードを携帯するようにしてください。

      A:  出国確認の際、みなし再入国許可の意図を表明して出国した場合には、その 

           後、遡って再入国許可による出国として取り扱うことは出来ません。

           1.  入管法第22条の4第3項に規定する意見聴取通知書の送達又は同項ただし

                書きに規定する通知を受けた者

           2.  入管法第25条の2第1項各号のいずれかに該当する者であるとして入国

                審査官から通知を受けている者

           3.  入管法第39条の規定による収容令書の発付を受けている者

           4.  特定活動の在留資格をもって在留している者であって、法務大臣が個々の

                外国人について特に指定する活動として入管法第61条の2第1項の申請又

                は入管法第61条の2の9第1項に規定する異議申立てを行っている者に係

　　　　　 る活動を指定されている者

           5.  日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他出入国

                の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由が

                あるとして法務大臣が認定する者

             1. 出国時
                 ①　再入国許可の証印がされた旅券若しくは再入国許可書
                 ②　再入国用ＥＤカード

             2. 入国時
                 ①　再入国許可の証印がされた旅券若しくは再入国許可書
                 ②　再入国用ＥＤカード（出国時に旅券等に添付されたもの）
                 ③　入管法第５条の２に規定する上陸拒否の特例に係る通知書の交付を

                       受けている方は、当該通知書  

            また、出国・入国手続に際して、必要に応じて在留カードを提示して頂く場　

　　　　合もありますので、在留カードは必ず携帯するようにして下さい。

　　　　 いましたが、出国は可能ですか？

       A:   再入国許可による出国確認の際、在留カードは必要書再入国許可による出国

             は可能ですが、在留カードを所持する外国人には、在留カードの携帯義務及

　　　　 び入国審査官等への提示義務があり、これに違反すると罰則が適用される場

             合がありますので、必ず在留カードを携帯するようにして下さい。          

                また、中長期在留者の方に在留期間更新等の許可をする際、交付する在留

             カードに在留資格、在留期間、許可の種類等が記載されるため、旅券に許可

             の証印を押印したり、証印シールを貼付したりすることはしませんので、在

             留カードを携帯しないで出国した場合、海外で本邦における合法な在留資格

             を有していることを証明する場合に支障がありますので注意して下さい。